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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活に関するお知らせ > 静岡県くらしのめ~ル第109号

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更新日:平成29年6月12日

静岡県くらしのめ~ル第109号(2016年4月8日配信)

4月から電力自由化がスタートしました。

4月1日から電力小売の全面自由化が始まりました。

これまで、家庭の電気は各地域の電力会社だけが販売していましたが、これからは自分のライフスタイルや価値観に合わせて自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。

多種多様な事業者や料金メニューの中から選択できるようになる一方、電力小売の全面自由化に関する相談が、国民生活センターや県内の消費生活相談窓口へ寄せられています。

正確な情報を集めて、よく吟味し、納得してから契約をしましょう。

相談事例

スマートメーターが付いていないと小売電気事業者への切り替えはできないのか?

また、小売電気事業者が倒産した場合、新しい事業者が見つかるまで電気が止められないか?

アドバイス

  • スマートメーターではない従来型のメーターであっても、小売電気事業者の切り替えはできます。各電力会社にてスマートメーターに取り替える作業が進められています。また、小売電気事業者が倒産しても、電気が止められることはありません。

(※)スマートメーター:通信機能をもち、電気の使用量を遠隔で検針したり、30分ごとの使用量を計測できる新しい電機メーター

(※)スマートメーターへの交換には、原則費用はかかりません。ただしメーターの交換に伴う工事に費用がかかる場合があります。

  • 小売電気事業者と新たな契約をする際は、特に3つの点について確認しましょう。

(1)国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か確認しましょう。
事業者は、資源エネルギー庁ホームページから確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

(2)契約期間や月々の電気料金、解約要件など、契約の内容を確認しましょう。

料金が安くなると勧誘された場合は、(1)どのような条件で安くなるのか、(2)電力以外の商品やサービスがセットになって料金が安く設定されていないか、(3)解約時に違約金が発生しないか、などよく確認しましょう。

(3)停電など困った際の連絡先を確認しましょう。いざという時に連絡できるよう、事前に確認をしましょう。

学習教材の訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を実施

消費者に対し、コールセンターから自宅に電話をかけ、消費者が断っているにもかかわらず再び勧誘をしたり、追加契約を迫ったり、営業員
が契約書に本名と異なる氏名を記載するなど、特定商取引法の再勧誘、過量販売、不備書面交付の違法行為に当たるとして、学習教材の訪問販売業者に対し、県は3ヶ月の業務停止を命じました。

事業者の電話や訪問を受けた際は、最初に業者名と用件を聞き、必要がなければきっぱりと断りましょう。また、契約書に署名する際は、そ
の場で決めず、本当に必要かどうか検討しましょう。

困った場合、不安に感じた場合は、最寄の消費生活相談窓口または、消費者ホットラインへ相談しましょう。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2175

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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