特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者にご注意ください！

特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

具体的な事例の概要は次のとおりです。

LED高速通信株式会社は、セミナーを開き、次のとおり説明し、消費者との間で高額な契約を締結していました。

• LED通信機器の特許権を取得している。LED通信機器を購入し、その取り扱いを委託すれば、企業などへの販売やレンタルにより利益が入る。
• LED照明機器はいくつかの企業などで導入されている。
• 契約を締結すれば、LED通信機器・LED照明機器などの取扱いによる利益をあん分した金銭を定期的に受け取ることができる。

しかし、実際に確認された事実は次のようなものでした。

• LED通信機器について、特許権は取得していない。
• LED通信機器は、一台も製造すらされていなかった上、企業などへの販売やレンタルについての具体的な事業計画も策定されておらず、消費者に対してLED通信機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭の支払はなされていない。
• LED照明機器の企業などへの販売及びレンタルの実績はない。
• 同社は、契約を締結した消費者に対し、LED照明機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭の支払をしていない。

詳細は消費者庁のホームページ「特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

少しでも取引で不審な点を感じた時は、次の窓口に相談するようにしてください。

消費者ホットライン（お近くの消費生活相談センターを案内します。）：188

警察相談専用番号：＃9110