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ホーム > 太陽光発電システムの訪問販売のトラブルに注意

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更新日:平成23年8月16日

太陽光発電システムの訪問販売のトラブルに御注意

太陽光発電システムは、消費者の節電意識の高まりに加え、補助金制度の充実や余剰電力の買い取り制度により、今後さらに普及が進むことが予想されます。

一方、県内の消費生活相談窓口に寄せられる太陽光発電システムの訪問販売に関する相談は、平成19年度から増加傾向にあります。

具体的には、「事実と異なる説明を受け契約したが解約したい」、「よく考えると高額なので解約したい」、「契約したが設置工事が未着工のまま業者と連絡が取れなくなってしまった」などの相談が多く寄せられています。

相談件数の推移

 

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

件数

44

50

68

69

25

県下3県民生活センターと21市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数

平成23年度は7月末までの速報値

主な相談内容

 

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

クーリング・オフ等解約

19

17

26

25

9

契約後、工事未着工

(販売店の倒産を含む)

2

10

7

12

8

補助金に関する相談

0

2

1

1

0

売電収入に関する相談

0

2

4

0

1

しつこい勧誘

0

0

2

2

1

その他(業者の信用性等)

23

19

28

29

6

小計

44

50

68

69

25

全相談件数

32,781

26,604

25,414

24,427

 

 

訪問販売の際の問題点

  • 売電収入について過剰な説明や、売電制度について不正確な説明をしている。
  • 補助金の対象外であるのに「補助金が受けられる」と説明している。
  • 契約を急がせる、お得感の強調、長時間にわたる勧誘等で、冷静に検討できない。

消費者へのアドバイス

  • 信用の置ける複数の事業者から見積もりを取り、納得できる事業者と契約をする。
  • 工事に着手していないのに、契約した額の全額の支払いを求めるような事業者とは契約をしない。
  • 補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する。
  • おかしいと思ったら、又はトラブルにあったら、消費生活センター(消費者ホットライン0570-064-370)に相談する。

 

事業者への依頼

このようなトラブル・苦情は、太陽光発電に対するイメージダウンとなり、普及拡大の妨げとなる恐れがあります。悪質な事業者を締め出す等の業界全体としての取組が望まれます。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2175

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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