• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > くらし・環境 > 建築・住宅 > 住まいの情報ガーデン > 住宅瑕疵担保履行法の概要

ここから本文です。

更新日:平成26年10月14日

「住宅瑕疵担保履行法」(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)の概要

新築住宅の発注者や買主の利益を保護するため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成19年法律第66号。以下「住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)」といいます。)が平成21年10月1日から施行されました。

この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成11年法律第81号。以下「品確法」といいます。)に定める新築住宅の請負人及び販売業者等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。

具体的には、この法律の施行日以降に引渡しを受ける新築住宅について、販売業者となる宅地建物取引(宅建)業者や請負人となる建設業者に、住宅の中でも特に重要な部分である構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分の瑕疵(欠陥)に対する10年間の瑕疵担保(欠陥個所の補修や瑕疵によって生じた損害を賠償する)責任が発生した場合に備えて、「保険への加入」又は「保証金の供託」の対応といった「資力確保措置」を義務付けることにより、新築住宅の発注者又は買主に対する瑕疵担保責任の履行を確実にすることを目的としています。

★住宅瑕疵担保履行法の詳細については、下記を御覧下さい。

★宅建業者の必要な手続き・届出等については、こちらを御覧下さい。

★建設業者の必要な手続き・届出等については、こちらを御覧下さい。

対象となる住宅

平成21年10月1日以降に引渡しを行う新築住宅

(マンション・アパートを含む。注文、分譲、賃貸の別を問いません。)

「新築住宅」とは(品確法第2条第2項)

建設工事の完了から1年以内で、かつ人の居住の用に供したことのない「住宅」をいいます。

「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分(品確法第2条第1項)をいいます。戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅はもちろんですがいわゆるグループホーム等も対象となります。事務所や倉庫等は対象とはなりませんが、事務所と住居等が混在する併用住宅については、居住部分のみならずその共用部分が「住宅」に該当します。

なお、中古住宅は新築住宅に該当しないため、この法律の対象とはなりません。

「引渡し」が平成21年10月1日以降の新築住宅が対象

住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、「引渡し」平成21年10月1日以降の新築住宅です。契約、建築確認、着工等が平成21年10月1日より前に行われていた場合であっても、「引渡し」がこの日以降である場合には、対象となります。当初の引渡し予定日が平成21年9月以前で、工事の遅れ等により引渡しが平成21年10月1日以降となった場合も対象となります。

「保険」の場合は、建築工事中に保険法人の現場検査を受ける必要があるため、原則として工事着工前に保険加入を申し込む必要があります。

資力確保措置を義務付けられる事業者

資力確保措置が義務付けられるのは、買主又は発注者に新築住宅を引き渡す「建設業者」及び「宅建業者」です。ただし、買主又は発注者が宅建業者である場合には、新築住宅であっても資力確保措置の義務付けの対象とはなりません。

1注文住宅・賃貸住宅等の場合:建築工事を請け負う、建設業法の許可を受けた建設業者

建築工事業・大工工事業等の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事を請け負う場合が主な対象となります。ただし、それ以外の業種の許可を受けた建設業者が住宅の新築工事を請け負った場合や、新築住宅の構造上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分を施工する場合も対象となります。

2建売住宅・分譲住宅(マンション含む。)等の場合:住宅を販売する宅地建物取引業法の免許を受けた宅建業者

保護の対象となる消費者

上記の資力確保措置を義務付けられる建設業者又は宅建業者から、対象となる住宅の引渡しを受ける宅建業者でない発注者又は買主が消費者として保護されます。

義務付けされる資力確保措置の対象となる瑕疵担保責任の範囲(部位)

1構造耐力上主要な部分

基礎(杭を含む)、壁、柱、床版、土台など

2雨水の浸入を防止する部分

屋根、外壁、これらの開口部に設ける戸、わくその他の建具、雨水を排除するために住宅に設ける配水管(屋根、外壁の内部又は屋内にある部分)

資力確保措置の方法

住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託の2つの方法があります。

1住宅瑕疵担保責任保険への加入

住宅瑕疵担保責任を果たすための専用の保険に業者が加入する方法です。

業者は、国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「指定保険法人」といいます。)との間で、瑕疵が判明した場合に保険金を支払うことを約した保険契約を締結することとなります。この場合、業者は保証金の供託をする必要はありません。

 
★消費者向けの説明は下記を御覧下さい。

 

2保証金の供託

住宅瑕疵担保履行法で定められている毎年2回の基準日(3月31日と9月30日)までに、過去10年間に引き渡した新築住宅の供給戸数に応じて算定される額の瑕疵担保保証金を、業者の主たる事務所(本店)を管轄する法務局へ供託する(預け置く)方法です。

ただし、平成21年10月1日から10年を経過するまでは、平成21年10月1日から基準日までの間に引き渡した新築住宅の戸数を基礎として算定します。

基準額の算定方法

供託金の基準額=「供給戸数の合計」×「(1戸当りの)乗ずる金額」+「加える金額」

供給戸数1戸当りの「乗ずる金額」と「加える金額」は算出表を参考にしてください。

(例)供託戸数が30戸の場合:「乗ずる金額」=80万円、「加える金額」=3000万円なので、

供託金の基準額は、30戸×80万円+3,000万円=5,400万円

★消費者向けの説明は下記を御覧下さい。

消費者に対する瑕疵担保責任の履行と資力確保措置

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅新築工事の請負人や新築住宅の売主には、新築住宅の引渡しを受けてから10年間、瑕疵担保責任の範囲となる住宅の部位の瑕疵担保責任を負うこととされています。

そして、住宅に瑕疵があった場合で住宅新築工事の請負人や新築住宅の売主が倒産しているなどの理由により補修等が行えない場合であっても、新築住宅を取得した消費者は、請負人や売主が契約していた住宅瑕疵担保責任保険や供託所に供託された保証金から、補修に必要な費用を受け取ることができます。

事業者への資力確保措置の説明義務

瑕疵担保責任を負う事業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託が義務付けられています。また、発注者や買主に対して契約締結前に保険の加入の有無等について説明しなければならないこととされています。

宅地建物取引業者としての説明義務については、⇒こちら

くらし・環境部のトップページへ
このページの最初に戻る
住まいの情報ガーデンへ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3081

ファックス番号:054-221-3083

メール:sumai@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?