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ホーム > くらし・環境 > 建築・住宅 > 建築安全推進課トップページ > 定期報告

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更新日:平成29年6月26日

定期報告制度
矢印 対象建築物等
提出先
関係資料
関連リンク

建築基準法の規定に基づく定期報告制度

建築物の維持管理について

建築基準法には、敷地・防火・避難・構造強度(耐震・耐風)・建築設備等さまざまな基準が設けられていますが、建築するときだけ守っていればよいというものではありません。

建築物において、使用している間に経年による劣化が進行することが原因で事故が発生してしまうことがあります。また、新築当時は適法であっても、その後、(軽微なものであっても)改装工事を行うことにより、結果として違法状態になってしまう可能性もあります。

そのため、建築基準法の基本的な考え方として、建築物を使用している間は、所有者・管理者等が自ら、常時適法な状態に維持するように努力義務が課されております(建築基準法第8条第1項)。

定期報告制度とは?

不特定多数・特定多数の方が利用する建築物等(旅館・ホテル、百貨店、児童福祉施設等)やエレベーター、遊戯施設は、火災や事故が起こると人命に係わる大惨事になる恐れがあります。

そのため、建築基準法において、それらの建築物などの所有者又は管理者に対し、定期的に高度な専門知識を有する資格者の調査・検査を受け、その結果を特定行政庁(県や市など)に報告することが義務づけられています。(建築基準法第12条第1項及び第3項)。

定期報告をしないとどうなるか?

定期報告の対象となっているにもかかわらず報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は罰則(100万円以下の罰金)の対象になります。(建築基準法第101条第1項第二号)

定期報告対象建築物と建築設備等及び昇降機等(ワード:162KB)

定期報告は、下表の対象建築物の所有者又は管理者に義務付けられています。

1.定期報告対象建築物【注1】

用途

規模

報告時期

【1】学校(幼稚園、専修学校及び各種学校を除く)

(1)対象用途の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

平成暦偶数年度の8月1日から11月30日まで【注2】

【2】病院・診療所(患者の収容施設のあるものに限る)

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上

(3)地階にあるもの

(4)対象用途の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

【3】公会堂、集会場

(1)3階以上の階にあるもの

(2)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートル以上

(3)地階にあるもの

(4)客席の対象用途の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

【4】百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上

(3)対象用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの

(4)地階にあるもの

(5)対象用途の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

【5】キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上

(3)対象用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの

(4)地階にあるもの

(5)対象用途の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(6)3階以上の階若しくは地階にあるもので100平方メートル以上のもの

【6】旅館、ホテル、簡易宿所

(1)300平方メートル以上500平方メートル以下のものでかつ、階数が2以上のもの

(2)300平方メートル未満でその用途に供する部分が3階以上にあるもの

【7】旅館、ホテル、簡易宿所

(1)500平方メートルを超えかつ階数が2以上のもの

平成暦奇数年度の8月1日から11月30日まで【注2】

(2)【6】及び【7】(1)以外の規模で地階にあるもの

【8】劇場、映画館、演芸場

(1)3階以上の階にあるもの

(2)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートル以上

(3)主階が1階にないもの

(4)地階にあるもの

(5)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

【9】児童福祉施設等(通所施設その他これに類するものを除く)

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上

(3)地階にあるもの

(4)対象用途の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

【10】観覧場

(1)3階以上の階にあるもの

(2)客席の対象用途の床面積の合計が200平方メートル以上

(3)地階にあるもの

(4)客席の対象用途の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

【11】ボーリング場

(1)3階以上の階にあるもの

(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上

(3)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの

【12】事務所等(建築主事をおいていない市町が所有する建築物に限る)

(1)延床面積の合計が1,000平方メートルを超えかつ階数が5以上

【13】共同住宅(サービス付き高齢者住宅に限る)、寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る)

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上

(3)地階にあるもの

【14】体育館(学校に附属しないもの)、博物館、美術館、図書館、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場

(1)3階以上の階にあるもの

(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上

【15】展示場、待合

(1)3階以上の階にあるもの

(2)2階の対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上

(3)対象用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの

(4)地階にあるもの

【注1】該当する用途部分の床面積が100平方メートル以下のものは対象外。『国』と記載のある欄は該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。

【注2】報告に先立って実施する調査は、報告日の3ヶ月以内に実施したものでなければならない。(施行細則第8条第2項)

2.定期報告対象建築設備等及び昇降機等

種別

国の一律指定の対象

県の追加指定の対象

報告時期

建築設備等

換気設備

なし

全て【注1】

毎年8月1日から11月30日まで【注5】

排煙設備

なし

全て【注1】

非常用の照明装置

なし

全て【注1】

防火設備

(随時閉鎖式に限る)

 

(1)1.定期報告対象建築物のうち、国の一律指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの

 

(2)以下に掲げる用途のうち、床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられるもの

 

病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)

共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)

寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る)

就寝用途の児童福祉施設等

 

1.定期報告対象建築物のうち、県の追加指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの

エレベーター

全て【注2】【注3】

 

毎年検査済証の交付を受けた日に応当する月の前後30日まで

エスカレーター

全て【注2】

 

小荷物専用昇降機

フロアタイプ【注2】

テーブルタイプ【注2】【注4】

昇降機等

観光用エレベーター

全て

 

観光用エスカレーター

全て

 

遊戯施設

全て

 

【注1】1.定期報告対象建築物に設けるものに限る。

【注2】籠が住戸内のみを昇降するものを除く。

【注3】労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第6号に規定するエレベーターを除く。

【注4】昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より50cm以上高いものに限る。

【注5】報告に先立って実施する検査は、報告日の1ヶ月以内に実施したものでなければならない。(施行細則第10条第3項)

定期報告の提出先とお問い合わせ先

建築物の所在地により、提出先が異なります。(平成28年4月1日現在)

定期報告書に

記載するあて名

(特定行政庁名)

建築物

所在地

報告書の提出先

問い合せ先

(電話番号)

静岡県知事

下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、

松崎町、西伊豆町

下田土木事務所都市計画課

0558-24-2109

熱海市、伊東市

熱海土木事務所都市計画課

0557-82-9153

三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、

伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、

小山町

沼津土木事務所建築住宅課

055-920-2224

島田市、藤枝市、牧之原市、吉田町、

川根本町

島田土木事務所建築住宅課

0547-37-5273

磐田市、掛川市、袋井市、

御前崎市、菊川市、森町

袋井土木事務所建築住宅課

0538-42-3294

湖西市

浜松土木事務所建築住宅課

053-458-7283

静岡市長

静岡市

静岡市都市局建築部建築指導課

054-221-1267

ホテル、旅館、簡易宿所の報告時期について県内の他の行政庁と異なります。

浜松市長

浜松市中区、東区、南区、西区、北区

浜松市都市整備部建築行政課

053-457-2473

浜松市浜北区、天竜区

浜松市都市整備部北部都市整備事務所

053-585-1154

沼津市長

沼津市

沼津市都市計画部まちづくり指導課

055-934-4766

富士宮市長

富士宮市

富士宮市都市整備部建築指導課

0544-22-1229

富士市長

富士市

富士市都市整備部建築指導課

0545-55-2791

焼津市長

焼津市

焼津市都市基盤部建築指導課

054-626-2102

定期報告書の様式ダウンロード先

※昇降機及び遊戯施設の報告書様式は中部ブロック昇降機等検査協議会に掲載されています。(外部サイトへリンク)

定期報告作成の手引き・記載例など(PDF:2,609KB)

関連リンク

日本建築防災協会(外部サイトへリンク)

日本建築設備昇降機(外部サイトへリンク)

一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会(外部サイトへリンク)

特定非営利活動法人静岡県建築物安全確保支援協会(外部サイトへリンク)

machi(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2819

ファックス番号:054-221-3567

メール:kenkaku@pref.shizuoka.lg.jp

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