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ホーム > くらし・環境 > 建築・住宅 > 建築安全推進課トップページ > 耐震改修促進法による建築物の耐震化

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更新日:平成29年10月16日

耐震改修促進法による建築物の耐震化

静岡県耐震改修促進計画の策定

平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓として、耐震改修促進法第5条第1項の規定に基づき、静岡県内の住宅及び建築物の耐震化率を平成27年度末にそれぞれ90%とすることを目標に「静岡県耐震改修計画」を平成18年10月に策定しました。静岡県では、この計画を基に、建物所有者等への支援策であるプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業により耐震化を促進してきた結果、住宅の耐震化率は82.4%(平成25年)、多数の者が利用する建築物の耐震化率は88.9%(平成26年度末)となっております。

一方、平成23年3月の東日本大震災を受け、平成25年6月に作成した静岡県第4次地震被害想定では、将来発生が想定される駿河トラフ・南海トラフ沿いの巨大地震により最大で死者数約105,000人、建築物の全壊・焼失が約30万棟という甚大な被害を想定しており、これらの被害をできる限り軽減するために、平成25年11月には「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、巨大地震により想定される犠牲者を平成34年度末までに8割減少させることを目標としております。

この目標達成のためには、住宅・建築物の耐震化をより一層促進させることが必要であることから、平成28年4月1日に静岡県耐震改修促進計画を改訂し、県内の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度末にそれぞれ95%とすることを新たな目標として、耐震化の促進を図るために必要な施策等を定めております。

(1)静岡県内の耐震化の現状と目標設定

国の基本方針(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針、平成18年1月25日国土交通省告示第184号)に基づき、静岡県内の建築物の耐震化の現状及び目標設定は以下のとおりです。

静岡県内の耐震化の現状と目標手設定(単位:%)

耐震化率の表

(2)静岡県耐震改修促進計画(平成28年4月1日施行)

静岡県耐震改修促進計画の詳細につきましては、以下よりダウンロード(PDFファイル)することができます。

(3)静岡県内の市町の耐震改修促進計画

耐震改修促進法第6条第1項の規定に基づき、静岡県内のすべての市町において耐震改修促進計画を策定しております。

計画の詳細につきましては、各市町の担当課にお尋ねください。

耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務付けられる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、以下に示す(1)、(2)のいずれかに該当する建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所定の報告期限までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

(1)要緊急安全確認大規模建築物(法附則第3条関係)

要緊急安全確認大規模建築物とは、「病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物」、「学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物」及び「火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場」のうち大規模なものです。

(2)要安全確認計画記載建築物(法第5条第3項関係)

要安全確認計画記載建築物とは、地方公共団体が耐震改修促進計画に記載する以下に示すア、イのいずれかに該当するものです。

ア避難路沿道建築物(法第5条第3項第2号)

避難路沿道建築物とは、特に耐震化を促進することが必要な避難路の沿道建築物のうち、地震によって倒壊した場合において、前面道路の幅員の過半を閉塞するおそれのある建築物です。

  • 静岡県における避難路沿道建築物の指定路線(平成28年4月1日時点で指定していませんが、今後の指定に向けて現在検討中です)
  • 診断の結果の報告期限:都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

イ防災拠点建築物(法第5条第3項第1号)

防災拠点建築物とは、都道府県が指定する庁舎、病院、避難所等の建築物です。

  • 静岡県における防災拠点建築物の指定(平成28年4月1日時点では指定の予定はありません。)
  • 診断の結果の報告期限:都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

耐震診断の結果の公表

要緊急安全確認大規模建築物(法附則第3条関係)

1概要

平成25年改正の建築物の耐震改修の促進に関する法律により、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の要緊急安全確認大規模建築物(以下、「耐震診断義務化対象建築物」という。)の所有者は、耐震診断の結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとされました。今般、精査が完了したため、県所管区域の建築物について公表します。

なお、県所管区域以外の建築物についても、所管行政庁である各市から公表されます。

  • 県所管区域:次の市以外の区域

2耐震診断義務化対象建築物

昭和56年6月以前に着工された以下に示す建築物に対して、耐震診断が義務化されました。

対象建築物

(注)表中の丸数字は、用途ごとの公表一覧表に記載されている用途を示します。

3公表

(1)公表内容

ア建築物の名称、位置、用途

イ耐震診断の方法の名称及び当該耐震診断による構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価結果

ウ報告書に耐震改修、建替え又は除却の予定が記載された場合にあっては、その内容及び実施時期

(2)安全性の評価結果(単位:棟)

291016安全性の評価結果

(注)平成29年10月16日時点の集計です。公表内容に変更が生じた場合は随時更新していきます。

  • 安全性の評価結果

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。

以下のいずれの区分であっても、違法に建築されてものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれが少なく、倒壊するおそれはないとされています。

安全性の評価

(3)公表するもの

ア要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表

4今後の対応

安全性の評価の結果、耐震性が劣る対象建築物に対して、県は次に示す支援制度を用意し、耐震改修等が早期に実施できるよう指導・助言していきます。

支援制度

(1)補助制度

ア耐震診断及び補強計画策定に対する補助

耐震診断

(注)耐震診断義務化対象建築物の耐震診断に対する補助は平成27年度で終了

イ耐震改修に対する補助

耐震改修工事

(注1)資本金5,000万円以下又は従業員200人以下(政令市を除くに立地)

(注2)県は市町の負担に関わらず11.5%を負担し、市町が11.5%を超える場合は、市町と同率を負担

補助制度の申込窓口は、建築物が所在する市町となります。市町により補助制度の有無や補助金額等が異なりますので、詳細は各市町へお問合せください。

補助制度の詳細は、以下よりダウンロード(PDFファイル)することができます。

(2)融資制度

県内の中小企業者が金融機関から耐震化に必要な資金の融資を受ける際に、その利子の一部を県が補助することによって、低利で融資を受けることができる制度を設けています。

融資制度に関する相談窓口は、経済産業部商工金融課となります。

利子補給

(注1)昭和56年6月以前に建築された原則、3階かつ1,000平方メートル以上の建築物

(注2)災害時に当該施設の使用の目的の範囲内において、ホテル・旅館への避難者の収容や災害支援作業従事者の宿泊に関する協力に係る協定

認定制度

(1)耐震改修計画に係る認定(法第17条関係)

当該認定を受けた建築物は、増改築等における既存不適格建築物の緩和を受けることができるとともに、増築に係る容積率及び建ぺい率の特例を受けることができます。

→認定申請書などの様式は申請書ダウンロードサービスより入手してください(県トップページに移行します)

(2)建築物の地震に対する安全性に係る認定(法第22条関係)

当該認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物にその旨の表示をすることができます。

(3)区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定(法第25条関係)

当該認定を受けた区分所有建築物は、区分所有者の集会の決議(過半数)により耐震改修を行うことができます。

 

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お問い合わせ

くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3076

ファックス番号:054-221-3567

メール:kenchikuanzen@pref.shizuoka.lg.jp

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