外郭団体の経営の健全化に向けた取組について

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ページID1011718  更新日 2023年1月13日

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外郭団体等の改革と定期的な点検

静岡県では、これまで「静岡県外郭団体改革計画」(平成14年度~17年度)や「集中改革プラン」(平成17~21年度)を策定し、住民ニーズや社会経済環境の変化等を踏まえ、外郭団体の業務や組織の不断の見直しを進めてきました。

さらに、平成18年からは点検評価表を活用して、団体自ら目標を定めて経営の健全化を進めています。

外郭団体等の点検評価表の公表

平成30年3月に策定した「静岡県行政経営革新プログラム」では、全ての外郭団体の必要性をゼロベースで再検証し、団体の廃止・統合を含め、県民サービスを補完・代替する機能の向上を図ることとしました。

本県の外郭団体(地方3公社及び県出資25%以上の公益法人等)では、点検評価表を活用して、団体の必要性や経営の状況等について自ら検証することとしており、毎年度、すべての団体から点検評価表が提出されています。

また、その他の県出資法人(県出資25%未満の公益法人等)についても、外郭団体に準じて点検評価を行っています。

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

なお、点検評価の結果については、外部有識者で構成される静岡県行政経営推進委員会(旧:行財政改革推進委員会)において評価・検証を行い、外郭団体の一層の改革を進めています。

総務省通知に基づく経営健全化方針

総務省は、財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体は、その第三セクター等の経営健全化のための方針を策定するよう要請しています。

本県では、経営健全化の取組が必要な下記の団体について、点検評価表(平成30年度)を「経営健全化方針」と位置付け、団体の経営改善を推進しています。

総務省が示す策定区分

本県の対象団体

1 債務超過法人

2 実質的に債務超過である法人

3 地方公共団体に多大な財政的リスクを有する法人

4 各地方公共団体において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人 2年続けて経常損益が特別な要因無く赤字となった団体(次の「経営健全化方針を策定した団体」参照)

株式会社は「単年度収支」、それ以外の法人は「経常損益」により算定

経営健全化方針を策定した団体

公益財団法人静岡県生活衛生営業指導センター

策定区分
4
策定年度
H30~

経営健全化方針及びその取組状況

(外郭団体点検評価表)

※直近3年分

一般財団法人静岡県労働福祉事業協会

策定区分
4
策定年度
H30~

経営健全化方針及びその取組状況

(外郭団体点検評価表)

※直近3年分

一般財団法人静岡県青少年会館

策定区分
4
策定年度
H30~

経営健全化方針及びその取組状況

(外郭団体点検評価表)

※直近3年分

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部行政経営局行政経営課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2911
ファクス番号:054-221-3659
gyoukei@pref.shizuoka.lg.jp