地域外交担当部長室

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地域外交担当部長

松村 昭宏

写真:松村昭宏氏

地域外交担当部長室へお越しいただき、ありがとうございます。
令和5年4月より新たに地域外交担当部長に就任した松村昭宏(まつむらあきひろ)です。
令和2年2月頃から世界的な流行を見せた新型コロナウイルス感染症はようやく収束の兆しが見えてきました。また、本県が重点国として設定する韓国と日本の関係も、これまでの緊張状態が劇的に緩和するなど、本県の地域外交を展開する上で良いニュースが複数聞かれるようになってまいりました。
本県は重点国・地域である中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、そして米国の6か国・地域を中心に、教育・文化や観光・スポーツ、そして経済など、幅広い分野で、「人をつくり富をつくり平和を築く富国有徳の“ふじのくに”」をキャッチフレーズに、部局を横断した積極的な地域外交を展開しています。
本県は令和5年1月から12月まで、中国の成都市及び梅州市、韓国の全州市とともに、「東アジア文化都市」に選ばれ、1年間で様々な文化交流を行っていくことになりました。地域外交局では、主に海外向け広報を担っており、令和5年2月には早速、韓国の全州市を訪問し、本県のPRや開会式の広報などについて協議をしてまいりました。
韓国関連では、令和5年は韓国の忠清南道との友好提携10周年を迎える年でもあります。これまで両県道で培ってきた友好関係を更に発展させ、県民の皆様に交流の成果が還元されるよう、様々な事業に取組んでまいります。

また、令和4年度よりスタートした海外活力の本県への取込み施策については、駐日インド大使館との連携など、地域外交が有する海外との多様なネットワークを活かして、引き続き県内企業と外国人材とのマッチングなどに注力してまいります。

令和5年3月には富士山静岡空港への韓国便が復便となるなど、海外との往来も徐々に活発化しています。地域外交局では、中国・上海、韓国・ソウル、台湾、シンガポールに設置した4海外駐在員事務所と連携し、コロナ前を超える交流の活性化に向け、各国・地域との友好関係を重層的につなげ、人と人との相互理解を深める地域外交を展開できるよう取り組んでまいります。

「部長トーク」では、地域外交局の取組に加え、日々の業務で感じたことなどを掲載してまいりますので、ご覧いただき、お気軽にご意見やご感想をお寄せください。
 

地域外交担当部長室【トーク一覧】

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ファクス番号:054-221-2542
kokusai@pref.shizuoka.lg.jp