更新日：平成23年10月27日

ふじのくに防災シンポジウム～災害に強い基盤づくり～（平成23年10月16日開催）

趣旨

本県は、東海・東南海・南海の三連動地震と津波の大きなリスクにさらされています。

東日本大震災の状況から、社会基盤が持つ最も重要な機能は「命と暮らしを守る」ことであると、改めて認識されました。災害において、社会基盤は本来の機能だけでなく、他の施設やソフト施策との組み合わせにより、多様な機能を発揮することが期待されます。

このため、東日本大震災の現場で陣頭指揮を執る国土交通省東北地方整備局長の徳山局長の講演と、土木学会副会長（震災担当）の家田東京大学教授をはじめとする有識者の方々によるパネルディスカッションを開催し、「命と暮らしを守る」社会基盤のあり方について考えていきます。

開催結果

開催日時	平成23年10月16日（日曜日）13時15分～16時45分
開催場所	もくせい会館富士ホール（静岡市葵区鷹匠3-6-1）
共催	静岡県、国土交通省中部地方整備局、(株)静岡新聞社・静岡放送(株)

実施内容

挨拶：川勝平太静岡県知事

基調講演：徳山日出男氏（国土交通省東北地方整備局長）

テーマ	『東日本大震災の対応』について
概要	徳山局長は、震災直後の現場の様子や対応について詳しく説明するとともに、二次被害の恐れもある中で命をかけて取り組んでいただいた地元建設業者に感謝の意を表し、災害時における建設業者の重要性を訴えた。また、情報の共有とフラットな指揮命令系統など組織の意志統一が初動体制のスピード化につながるとし、そのためにも防災拠点の耐震化や情報伝達手段の確保、建設業界との連動などが重要だとした。

 

講演する徳山局長

基調報告：岩田孝仁静岡県危機管理報道監

テーマ	『静岡県の防災対策』について
概要	岩田危機管理報道監は、東海地震では、東日本大震災のような津波と阪神淡路大震災と同等以上の直下型地震がくることを念頭に置き、避難地や建物の耐震化の推進とともに、「自助」と地域の防災力を高める「共助」の必要性を訴えた。

 

岩田危機管理報道監の講演の様子

パネルディスカッション

テーマ	「東日本大震災を踏まえた社会基盤のあるべき姿」
コーディネーター	家田仁氏（東京大学教授）
パネリスト	阿部郁男氏（富士常葉大学准教授）、残間里江子氏（キャンディッド・コミュニケーションズ代表）、西原茂樹氏（牧之原市長）、足立敏之氏（国土交通省中部地方整備局長）、田中実氏（静岡新聞社論説委員） （五十音順）
概要	家田教授は、技術システムの進化が減災の実績を挙げたが、悲惨な災害の中でも事実を見ることが重要であり、県民の防災意識を再度見直すべきではないかと指摘した。 阿部教授は、津波の高さは条件によって異なるため、地域や企業が自分の身を守るために各々の想定をすることが必要だとした。 残間氏は、今回の震災では、企業が実施した個人へのきめ細やかな支援が、被災者へ生きる勇気を与えたことなどを紹介した。 西原氏は、企業の危機意識が高まる中、工場等の高地移転を可能とする柔軟な土地利用の制度が必要であると訴えた。 足立局長は、防災行政に長く携わった経験から、拠点施設の配置の見直しや避難ルートの確保、信頼できる道路ネットワークの整備が急務であるとした。 田中氏は、大災害に備えて国民の生命を守るための社会資本の整備を急ぐべきであり、公共事業の重要性を唱えた。

 

パネルディスカッションの様子

会場の様子

会場には関係者や一般市民など約300人が来場し、ほぼ満席となりました。また会場ロビーでは、パネル展示やビデオ上映を行い、来場された方々は熱心ご覧になっていました。

会場の様子	パネル展示

• 本シンポジウムのチラシはこちら（PDF：410KB）をご覧ください。