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更新日：平成24年3月1日
県単独事業の事前評価制度
本県では、県単独事業の実施前に客観的な評価を行うことにより、事業実施の意思決定プロセスにおける透明性の確保と効率的、効果的な社会資本整備の推進を図ることとし、平成16年度から県単独事業の事前評価を本格的に運用しています。
目 的
県民が安心・安全で暮らすことができる生活基盤及び豊かな生活を支える産業基盤等を整備するため、県が行う公共事業の必要性と効果を事業着手前に評価し、公表することにより事業の透明性及び客観性を確保します。
概 要
(1)評価対象事業
交通基盤部所管の県単独事業のうち、維持管理や災害復旧に係る事業を除く事業で事業担当課が別に定める。
(2)実施箇所の採択
ア.新規事業
- 事業箇所の必要性、重要性、緊急性、効率性、熟度を考慮し、事業ごとに定める評価項目により採択する。
イ.継続事業
- 事業の進捗状況等を確認し、事業継続実施の可否を決定する。
(3)主な評価項目
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工種
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事業の必要性
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事業の重要性
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事業の緊急性
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事業の効率性
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事業の熟度
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| 道路の構造 路肩幅員 線形 車道幅員 等 |
路線の性格 プロジェクト支援 高規格アクセス 緊急輸送路 他事業関連 特別立法道路 バス路線、通学路 等 |
交通の状況 事故率 混雑度 等 |
費用対効果 | 執行環境 用地取得状況 事業状況 地元の取組 |
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| 現況流下能力 上下流バランス 構造的危険度 |
重要水防箇所 氾濫区域内資産 災害弱者施設 流域の開発計画 |
浸水被害実績 関連他事業 |
事業進度（継続性） | 河川整備計画 協働 用地協力体制 地元熱意 事業時期 |
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| 土石流危険渓流 上流部の崩壊状況 渓流勾配 渓流の侵食 施設設置状況 等 |
保全人家戸数 公共施設、交通網数 緊急輸送路 特殊立法地域 等 |
過去の被災履歴 | 自然環境への配慮 危険箇所整備状況 ソフト対応状況 他事業関連 継続箇所 等 |
事業準備状況 用地買収状況 |
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| 対象施設の利用状況 港湾機能に与える影響 |
関連計画での位置付け 対象施設の延命化 |
関連事業の有無 安心・安全の確保 |
事業効率の発揮 事業進度の状況 |
地元の取組 施設の多目的化 |
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漁港 （PDF：354KB） |
漁場環境等の保全 就労環境の改善 等 |
種別、規模 他事業関連 |
津波、防災対策 | 事業進捗 | 地元の取組 |
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農業農村整備 （PDF：1,032KB） |
担い手育成状況 担い手経営面積増加 等 |
他事業関連 地域指定 等 |
災害状況 鳥獣被害状況 耕作放棄地率 |
妥当投資額 |
住民意識 事前準備状況 用地確保状況 |
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林道 （PDF：706KB） |
地域指定 迂回路 等 |
関係集落戸数 利用区域面積 等 |
接続道の状況 |
費用対効果 事業期間 |
施工承諾 地元の取組 等 |
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治山 実施要領 |
指定区域 施設設置状況 |
保全人家戸数 公共施設、交通網数 地域関連計画 等 |
災害実績 荒廃状況 等 |
自然環境配慮 |
事業準備状況 用地承諾状況 |
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