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平成22年8月30日 更新
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建設業のひろば

最新情報

過去の情報を見る
2010年8月30日 【閲覧室より】建設業許可平成22年度第10回新規許可分の申請書の閲覧は9月7日に開始します。
2010年8月12日 【閲覧室より】建設業許可平成22年度第9回新規許可分の申請書の閲覧は8月20日に開始します。
2010年7月30日 【閲覧室より】建設業許可平成22年度第8回新規許可分の申請書の閲覧は8月6日に開始します。
2010年7月26日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年7月16日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年7月15日 【閲覧室より】建設業許可平成22年度第7回新規許可分の申請書の閲覧は7月22日に開始します。
2010年6月30日 【閲覧室より】建設業許可平成22年度第6回新規許可分の申請書の閲覧は7月7日に開始します。
2010年6月28日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年6月21日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年6月16日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年6月14日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年5月31日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年5月17日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年5月10日

〜 新分野進出を検討されている建設企業様へ 〜

新分野に進出した建設企業の取組状況を紹介します。新分野進出にあたっての、相談窓口を紹介します。

詳細はこちら

2010年4月21日

平成22年4月21日(水曜日)より静岡県の建設工事・土木施設維持管理業務・建設関連業務の入札参加資格の随時受付において、インターネットによる申請(電子申請)が可能となります。

インターネット申請が可能な方は新規に資格を取得される方に限ります。以下に該当する場合は、従来どおり紙による受付のみとなりますのでご注意ください。

経常JV、事業協同組合の建設工事に係る新規申請を行う場合

法人の合併等に伴う申請を行う場合

申請業種の追加を行う場合

申請内容の変更(所在地、代表者の変更、申請業種の取下げ等)

詳しくはこちら→http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/application/index.html

入札参加資格申請システムはこちら→https://www.cals-shiz.jp/appAccepter/

2010年4月19日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年4月12日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年4月9日

〜平成22年度経営事項審査説明会(第2回)について〜

例年3月に経営事項審査説明会を開催しておりますが、6月にも開催することと致しました。会場は、沼津、静岡、浜松です。内容は、平成22年3月に実施したものと同一です。平成22年度に申請予定で、3月の説明会に参加できなかった方は、参加してください。日程等はこちらです。

2010年3月29日 建築関係コンサルタント業務入札参加資格者の皆様を対象に静岡県建築設計等委託料算定基準及び静岡県建築設計等委託関連仕様書の概要に関する説明会を開催します。詳細はこちら
2010年3月29日 平成22年4月1日に静岡県建築設計等委託料算定基準及び静岡県建築設計等委託関連仕様書が改定されます。詳細はこちら
2010年3月23日

静岡県行政書士会西遠支部から行政書士の許認可相談会についてお知らせがありましたので、ご案内します。相談会では、建設業の許可に関する相談も受け付けておりますので、許可申請をお考えの方は、ご検討ください。 詳細はこちら

2010年3月15日

住宅瑕疵担保履行法に係る届出様式の入手方法

住宅瑕疵担保履行法に係る届出様式については、国土交通省のHPから入手可能です。

入手方法

国交省HPトップの上方「政策クイックリンク」から「建設産業・不動産業」を選択

画面左側下方から「不動産業課」の「所管法令」を選択

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律関係」を選択

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則関係様式」を選択

1号様式から26号様式が順次掲載されています。

(1号様式は、1枚目から3枚目にかけてです。)

  • なお、資力確保措置(保険への加入or保証金の供託)の状況について届け出る 1号様式は、3枚一組になっていますが、1枚目の中段から3枚目の中段までの「2」の部分は、『保証金の供託に係る記載部分』であることから、住宅瑕疵担保責任保険のみで対応し、保証金の供託をしない業者に置かれては、「全て保険のため省略」と1行の記載で足りるため、提出いただく届出書は、実質的に1枚に収まることとなります 。
 
2010年3月9日

建設業許可申請書類等のダウンロードサービスの開始について

静岡県HP「申請書類等ダウンロードサービス」から用紙のダウンロードが可能となりました。

(申請書等の様式については、「申請書類等ダウンロード」をクリックし、「建設部」を選択したら、「建設支援局建設業室」の項目の中に掲載してあります。)

2010年2月25日

建設業許可申請等に係る貸借対照表等の様式の変更について

建設業法施行規則等の改正により平成22年4月1日以降の申請・届出受理分から、貸借対照表(様式15号、18号)、損益計算書(様式16号、19号)、注記表(様式17号の2)については、新様式での提出が必要となります(なお、注記表については、平成21年3月31日以前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能です)。

→詳しくはこちらをご覧ください。

2010年2月25日

建設業者の皆様へ(各種セールスに対する注意喚起について)

以下の勧誘行為は、県をはじめとする行政機関とは何等の関係もありませんので、これらの勧誘に応じるかどうかは、皆様ご自身がその必要性等や当該業者が信頼に足る業者かどうかをよく吟味の上、自己責任において判断してください。

民間資格の取得・受講勧誘

建設業許可標識を作成する看板業者からの標識作成勧誘

保険会社等からの法定外労働災害補償制度等への加入勧誘

→詳しくはこちらをご覧ください。

2010年2月24日

〜平成22年度経営事項審査説明会について〜

3月1日より県内各地にて平成22年度経営事項審査説明会を開催します。平成22年度に経営事項審査を申請される方はご参加願います。説明会では、申請書の作成における注意点や評点アップのコツについてお話します。説明会の日程はこちらです。

2010年2月24日

〜平成22年度経営事項審査申請要領について〜

「平成22年度経営事項審査申請要領」を掲載しました。平成22年度に経営事項審査を申請される方は必ずよく読んでから書類を作成してください。申請要領はこちらです。

2010年2月16日

建設業の新規許可申請並びに営業所の所在地変更届もしくは新設届に伴う営業所の確認資料の取扱い平成22年4月1日受理分から変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2010年2月12日

「平成22年度経営事項審査説明会」で配布する資料を掲載しました。事前にご一読いただけると説明会での理解が深まります。説明会の日程およびこちらに掲載しています。

2010年1月27日

静岡県行政書士会静岡支部から行政書士の許認可クリニック(相談会)についてお知らせがありましたので、ご案内します。相談会では、建設業の許可に関する相談も受け付けておりますので、許可申請をお考えの方は、ご検討ください。 詳細はこちら

2010年1月22日

【平成22・23年度建設関連業務入札参加資格定期申請(紙申請)の受付が始まります。】

*詳しくはこちらをご覧ください。

*入札参加資格申請システムを利用した電子申請の受付は終了しました。

2010年1月20日

〜経営事項審査結果通知書の発行状況について〜

平成22年2月に入札参加資格審査を予定している市町がありますので、1月に経営事項審査を受審された建設業者の方に対しては、迅速な結果通知書の発行に努めております。現在の発送状況はこちらをご覧ください。

2010年1月14日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2010年1月14日

〜経営事項審査説明会のお知らせ〜

「平成22年度経営事項審査説明会」を3月に県内各地で開催します。説明会では、申請書の作成における注意点や評点アップのコツについてお話します。平成22年度の経営事項審査を申請予定の方は参加してください。説明会の日程はこちらです。

2010年1月14日

〜平成22年度の経営事項審査の日程について〜

平成22年度の経営規模等評価の日程を公表します。詳しくは「経営規模等評価日程(経審カレンダー)」をご覧ください。

2009年12月28日

【平成22・23年度建設関連業務の委託に係る入札参加資格申請に関するお知らせ】

1平成21年12月25日をもって、インターネットによる申請(電子申請)の受付は終了しました。

2平成21年12月25日までに申請情報送信されたものについては、審査を行い、不備が認められた場合はメール等により補正の依頼をしているところです。
申請情報の修正を指示された場合はこちらからシステムにアクセスしてください。

3受付完了を意味する第1次及び第2次審査の合格通知は、平成22年1月下旬までにメールにより行う見込みですので、いましばらくお待ちください。

4紙申請の受付期間は平成22年1月25日から27日までです。

2009年12月11日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年12月7日

【再掲】【重要】平成22・23年度建設関連業務の委託に係る入札参加資格申請の定期受付が始まります。

なお、今年度末までに有効な建設関連業務の委託に係る入札参加資格の申請は、12月9日までとなります。

2009年12月1日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年11月25日

「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の改正

住宅瑕疵担保履行法が平成21年10月1日に全面施行されたことに伴い、国に倣って、静岡県でも標記監督処分基準を改正しました。

今回の改正内容は、平成21年11月19日以降に行われた不正行為等から適用します。

【改正内容の概要】

住宅瑕疵担保履行法が全面施行された平成21年10月1日以降に宅地建物取引業者以外に引き渡した新築住宅について、次のいずれかに該当した場合等には、指示処分を科すこととしました。

ア)資力確保措置(住宅瑕疵担保責任保険への加入、もしくは保証金の供託)を講じなかった場合

イ)年二回の基準日(3月31日及び9月30日)から3週間以内に、資力確保措置の状況を届け出なかった場合

ウ)資力確保措置を講じないで、あるいは資力確保措置の状況を届け出ないで、基準日の翌日から起算して50日経過(5月21日もしくは11月20日)以降に、新たに住宅新築の請負契約を締結した場合

なお、上記アもしくはウの場合で、当該指示処分に従わない場合は、7日以上もしくは15日以上の営業停止処分を科すこととしています。

改正後の処分基準はこちらです。

2009年11月18日

【重要】平成22・23年度建設関連業務の委託に係る入札参加資格申請の定期受付が始まります。

なお、今年度末までに有効な建設関連業務の委託に係る入札参加資格の申請は、12月9日までとします。

2009年11月13日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年10月27日

静岡県行政書士会西遠支部から行政書士の許認可相談会についてお知らせがありましたので、ご案内します。相談会では、建設業の許可に関する相談も受け付けておりますので、許可申請をお考えの方は、ご検討ください。 詳細はこちら

2009年10月14日

住宅瑕疵担保履行法に基づく届出に係る添付資料が変わりました。

10月1日に施行された住宅瑕疵担保履行法によって、建設業者の皆さんと宅建業者の皆さんには、来年4月から半年毎に、供託と保険契約の状況を、主たる営業所が所在する市町を所管する土木事務所の建築住宅課(熱海・下田・富士の各土木事務所にあっては、都市計画課)に届出ていただくことになりましたが、8月26日に同法施行規則(第5条2項)が改正され、届出の際の添付資料の一部が、次のように変わりましたので、お知らせします。

改正前「建設業法第40条の3の帳簿の写し」→改正後「別記第1号の2様式による一覧表」

なお、上記様式については、国土交通省のHPでご確認ください。(「履行法法律コーナー」→「更新情報」→「省令を改正しました」→「省令関係様式」)

おって、新たな「供託書の写し」及び新たな「保険契約を証する書面」の添付については、従来どおり(同法施行規則第5条3項)となっていますので、申し添えます。

2009年10月9日

平成22・23年度静岡県建設関連業務の委託に係る入札参加資格申請(定期申請)の申請方法等の概要をお知らせします。

【詳細発表】平成21年11月中旬
【電子申請】平成21年12月中旬から下旬
【紙申請】平成22年1月下旬

なお、今年度末までに有効な建設関連業務の資格申請(随時申請)の受付は、平成22・23年度資格申請(定期申請)開始の前日(12月上旬)までとします。

2009年9月25日

○住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の届出先が決まりました。

10月1日に施行される住宅瑕疵担保履行法によって建設業、宅建業の皆さんには来年(平成22年)4月から半年毎に供託と保険契約の状況を届け出ていただくことになっていますが、具体的な届出先が次のように決まりました。建設業者・宅建業者を問わず同じ届出先となります。

届出先:主たる営業所を管轄する土木事務所の建築住宅課(熱海、下田、富士の各土木事務所にあっては都市計画課)

【大臣許可(免許)の皆さんは中部地方整備局の建設産業課が届け出先となります。】

○住宅瑕疵担保責任保険を扱う保険法人が追加されました。

9月17日付けで下記の法人が新たに指定されました。業務開始日は10月1日です。

<たてもの株式会社(TEL:03-3500-4777)>

これで上記保険を扱う保険法人は6社となりました。詳細は国土交通省HPでご確認ください。

2009年9月14日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年9月11日

〜経営事項審査を受ける方へ(新型インフルエンザについて)〜

経営事項審査の会場では、多数の来場者が出入りするため、新型インフルエンザの感染が拡大した場合、来場者が感染することが考えられます。審査会場に来場される方は、手洗い・うがいやマスクの着用を励行して感染予防に努めるとともに、感染の疑いがある場合には、無理に予約日に審査を受けずに、審査日を変更して受審してください。この場合、土木事務所建設業係に連絡し、予約の取り直しを行ってください。(所管土木事務所以外の会場で受審することも可能です。)

2009年8月24日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年8月11日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年7月30日 住宅瑕疵担保履行法に関するお知らせ詳細はこちら
2009年7月21日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年7月13日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年6月24日

〜 新築住宅の建設を行う方で建設業許可申請を検討されている方へ 〜

平成21年10月1日から住宅瑕疵担保履行法が施行されますが、この法律の施行によって、新築住宅建設の請負工事を行う全ての方に建設業許可の取得が強制されるものではありません。この法律では、新築住宅の建設を行う建設業許可業者に対して住宅瑕疵担保責任保険への加入もしくは保証金の供託が義務付けられていますが、建設業許可を有しない方にはこれらの義務付けはございません。なお、建設業許可を有していない方であっても、新築住宅の請負工事を行う場合には、住宅瑕疵担保責任保険へ加入することは可能です。住宅瑕疵担保責任保険の詳細については、各住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

(参考)建設業許可なしで可能な建築工事は、次のいずれかに該当する工事です。

税込みで1,500万円未満の建築工事 、木造住宅工事で延べ床面積が150平方メートル未満のもの

2009年6月15日 島田土木事務所における経審日程のうち、9月25日(金曜日)を9月28日(月曜日)に変更しますので、ご注意ください。審査日程はこちら
2009年6月9日 平成21年度プロポーザル方式における業務委託発注見通しの公表
2009年6月8日 経営規模等評価において、労働保険料の納期限変更に伴い、労働保険事務組合に加入する一部の者について、審査基準日の属する期の領収証書を審査当日に持参できない可能性があります。該当する方はこちらをご覧ください。
2009年5月22日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年5月18日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年5月1日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年4月13日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年4月8日

【平成21・22年度建設工事入札参加資格の審査結果通知について】

3月31日付けで送付した平成21・22年度建設工事入札参加資格の審査結果通知につきましては、土木一式・建築一式・電気・管の4業種において、一部の参加資格者に主観点数が加味されていなかったところですが、本日、訂正後の審査結果通知書を郵送いたしましたのでご確認ください。

2009年4月8日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました(平成21年度版)。
2009年4月2日

【平成21・22年度建設工事入札参加資格の審査結果通知における点数について】

3月31日付けで平成21・22年度建設工事入札参加資格の審査通知を郵送したところですが、土木一式・建築一式・電気・管の4業種について、一部で主観点数が加味されていないことが判明し、原因については現在調査中です。該当される方につきましては判明し次第、再度審査結果通知を郵送いたします。御迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。

2009年3月30日

平成21年度に経営事項審査を受ける方へ(お知らせ)

審査ルールを一部変更します。詳細はこちら

工事経歴書の軽微な工事の記載要件を緩和します。詳細はこちら

2009年3月30日

平成21・22年度建設工事・土木施設維持管理業務委託の入札参加資格申請(随時申請)の受付について

→詳しくはこちら

2009年3月27日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年3月23日

〜平成21年4月施行の建設業許可申請様式と申請窓口の変更について【再掲】〜

平成21年4月1日より以下の変更があります。

平成20年10月8日付けで公布された建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第84号)により、建設業許可申請書等の添付書類に変更があります。

平成21年3月末の御前崎土木事務所の廃止及び旧富士川町の富士市への合併により、建設業許可申請等の受付窓口に一部変更があります。

改正許可様式に係るQ&Aに一部修正を行いました。

→詳しくはこちら

2009年3月16日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年3月9日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年3月4日

〜平成21年4月施行の建設業許可申請様式と申請窓口の変更について〜

平成21年4月1日より以下の変更があります。

平成20年10月8日付けで公布された建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第84号)により、建設業許可申請書等の添付書類に変更があります。

平成21年3月末の御前崎土木事務所の廃止及び旧富士川町の富士市への合併により、建設業許可申請等の受付窓口に一部変更があります。

→詳しくはこちら

2009年2月25日

「平成21年度経営事項審査申請要領」を掲載しました〜

経営事項申請要領は、これまで静岡県建設事業協同組合連合会より販売しておりましたが、平成21年度は同連合会での販売を取り止め、ホームページ「建設業のひろば」に掲載しました(無料ダウンロード可)。

申請要領はこちらからダウンロードできます。

2009年2月20日

「平成21年度経営事項審査説明会」の開催について〜

「平成21年度経営事項審査説明会」を平成21年3月に県内8会場で開催します。平成21年度に経営事項審査を受審予定の方は必ず参加してください。開催日程及び当日の配布資料はこちら。(配布資料を予めご覧頂くと、当日の説明内容の理解が深まります。)

2009年2月12 日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年2月6日

農林土木工事共通仕様書等書籍を静岡県建設事業協同組合連合会で販売します。詳しくは、静岡県建設業協会のホームページをご覧ください。

こちら

2009年2月2日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年1月19日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2009年1月6日

【建設工事等入札参加資格定期申請(電子申)における不備理由の記載のない不合格メールについて】

現在、順次審査を行い、1次・2次審査の結果をメールでお伝えしているところですが、一部で不備理由が記載されていない不合格メールが送信されるなど御迷惑をおかけしており、お詫び申し上げます。原因については現在究明中ですが、不備理由の記載のない不合格メールが届いた場合は以下のとおり対応をお願いします。

(不備理由が記載されていない不合格メーが届いた場合)

当該メールを受けての対応は不要です。今後受領するメールに従ってください

不備理由の記載された不合格メールを受領した場合は、データの訂正入力・情報送信や確認資料の郵送をしてください。

1次及び2次審査の合格メールを受領すれば受付は完了です。

2009年1月5日 「平成21年度経営事項審査説明会」を開催します。平成21年度の経営事項審査を申請予定の方は参加してください。説明会の日程はこちらです。併せて、「平成21年度経営規模等評価日程(経審カレンダー)」を掲載しましたのでご覧ください。
2009年1月1日 経営事項審査における大臣許可業者チェックリストを掲載しています。大臣許可業者は、経審申請書を提出する際に使用してください。
2008年12月26日

【平成21・22年度建設工事・土木施設維持管理業務委託入札参加資格定期申請(紙申請)に関するお知らせ】

平成21年1月6日から2月6日までの指定された日に、入札参加資格申請(紙申請)の受付を行います。詳しくは下記をご覧ください。

建設工事(単独)建設工事(経常JV)建設工事(事業協同組合)

土木施設維持管理業務

(入札参加資格審査の申請当日に経営事項審査を受審する場合は、本審査後に引き続き入札参加資格申請の審査を行います。)

2008年12月19日

【平成21・22年度建設工事・維持管理業務委託入札参加資格定期申請(電子申請)に関するお知らせ】

1平成20年12月19日(金曜日)をもって、インターネットによる申請(電子申請)の受付は終了しました(なお、平成21年1月6日から紙申請の受付が始まります)。

2平成20年12月19日(金曜日)までに申請情報送信されたものについては、審査を行い、不備が認められた場合はメールにより補正の依頼をしているところです(申請情報の修正を指示された場合はこちらからシステムにアクセスしてください)。

3受付完了を意味する第1次及び第2次審査の合格通知は、平成21年1月中旬にメールにより行う見込みですので、いましばらくお待ちください。

2008年12月15日 インターネットによる平成21・22年度建設工事・土木施設維持管業務委託入札参加資格の定期受付は、平成20年12月19日(金曜日)で終了となります。また、インターネット申請で使用するID・パスワードの発行は、平成20年12月16日(火曜日)までです。
2008年11月18日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年11月13日 単品スライド条項の運用の拡充について掲載しました。
2008年11月11日 平成21・22年度建設工事・土木施設維持管理業務の入札参加資格申請システムはこちらです。
2008年11月10日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年11月7日 平成21・22年度の建設工事・土木施設維持管理業務委託の入札参加資格申請定期受付のシステム操作説明書・Q&Aを公開しました。
2008年10月28日 建設業法の一部改正がされました。
2008年10月24日

【重要】平成21・22年度の建設工事・土木施設維持管理業務委託の入札参加資格申請の定期受付が始まります。

2008年10月10日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年9月22日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年9月18日 市町合併に伴う建設業許可申請書及び経営規模等評価申請書に記載する市町コード番号の変更について→こちら
2008年9月17日

平成21・22年度静岡県建設工事入札参加資格・土木施設維持管理業務委託に係る入札参加資格の申請方法等の発表は10月下旬を予定しています。
なお、申請期間については、概ね以下の期間を予定しています。

【電子申請】平成20年11月下旬から平成20年12月中旬(予定)
【紙申請】平成21年1月上旬から平成21年2月上旬(予定)

2008年9月11日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年8月20日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年8月8日 単品スライド条項に関する通知・マニュアルを掲載しました。
2008年7月29日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年7月16日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年7月11日

(再掲)平成21・22年度静岡県建設工事入札参加資格の申請を予定されている皆様へ(重要なお知らせ)

平成20年4月1日から経営事項審査の審査項目及び基準が改正されたことに関連する内容です。

2008年7月7日 監督処分情報を追加しました。
2008年7月7日

平成21年10月1日から住宅瑕疵担保履行法が施行されます。詳しくは以下のページをご覧ください。

お知らせ

住宅瑕疵担保履行法概要

届出書様式(建設業者用宅建業者用

2008年6月30日 経営規模等評価申請書において、「技術職員名簿」の記載誤りが見受けられます。十分に注意してください。詳しくはこちら
2008年6月20日 建設工事請負契約約款における単品スライド条項の適用について掲載しました。
2008年6月16日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年6月10日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年6月6日 経営事項審査の申請書類作成上の注意事項と、一問一答を掲載しました。記載誤りや質問が多い事項を掲載しています。申請書作成の際にはよく読んでください。→こちら
2008年6月2日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年5月12日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。
2008年4月21日 入札参加停止措置業者一覧を更新しました。

2008年4月8日

建設業者に対して監督処分を実施しました。
2008年3月27日 「建設業者の不正行為等に関する監督処分の基準」が改正になりました。詳しくはこちらへ。
2008年3月25日 平成19年度入札参加停止(指名停止)業者一覧を更新しました。
2008年3月24日 建設業者に対して監督処分を実施しました。
2008年3月18日

最近不当な労働者派遣が暴力団等の資金源になっている事例があります。

詳しくはこちらへ。

2008年3月14日 建設業者に対して監督処分を実施しました。
2008年2月29日

建設業許可業者のみなさまへ

〜重要なお知らせ〜(再掲)

建設業法施行規則の改正により、平成20年4月から許可申請書・変更届出書の添付書類の一部が変更されることとなりました。くわしくはこちらをご覧ください。

2008年2月28日

平成21・22年度静岡県建設工事入札参加資格の申請を予定されている皆様へ(重要なお知らせ)

平成20年4月1日から経営事項審査の審査項目及び基準が改正されることに関連する内容です。

2008年2月19日

建設業許可業者のみなさまへ

〜重要なお知らせ〜

建設業法施行規則の改正により、平成20年4月から許可申請書・変更届出書の添付書類の一部が変更されることとなりました。くわしくはこちらをご覧ください。

2008年2月7日 建設業者に対して監督処分を実施しました。
2008年1月29日

平成20・21年度建設関連業務入札参加資格の定期申請について

紙申請は平成20年1月30日(水曜日)までです(これをもって、定期申請の受付は終了となります)。

2008年1月18日

平成20・21年度建設関連業務入札参加資格の定期申請について

平成20年1月24日から紙申請の受付が始まります。

*商号・名称ごとに申請期日が指定されています。詳しくはこちらをご覧ください。

*入札参加資格申請システムを利用した電子申請の受付は終了しました。審査結果通知メールの送信までいましばらくお待ちください。

2008年1月17日

下請契約及び下請代金の適正化に向けて(原油価格の高騰による県内経済・社会の影響に対処するために)

こちらをご覧ください。

2008年1月8日 民間団体が実施する資格講習等で、国家資格に直結するものと誤認しやすいものがあり、国土交通省が注意を呼びかけています
2007年12月26日

平成20・21年度静岡県建設関連業務(測量・設計等)入札参加資格申請手続に関する重要なお知らせ

1静岡県入札参加資格申請システムを使用した電子申請(本申請)の受付期間について

2静岡県入札参加資格申請システムを使用した電子申請に係る審査スケジュールについて

3在籍する技術者の保有資格に関する申請項目について(再掲)

必ずお読みください。

2007年12月14日

平成20・21年度静岡県建設関連業務(測量・設計等)入札参加資格申請手続に関する重要なお知らせ(2件)

1 在籍する技術者の保有資格に関する申請項目について

2利用者情報登録の受付終了について

必ずお読みください。

2007年11月16日

平成20・21年度の建設関連業務委託の入札参加資格申請の定期受付が始まります。詳しくはこちらをご覧ください。

2007年9月19日 建設業法/指導・監督のページを更新しました。
2007年7月24日 2007年7月2日に国土交通省から公表された建設業法令遵守ガイドラインをこちらに貼り付けました。
2007年7月19日

国土交通省が設置した駆け込みホットラインの案内はこちらです。

なお静岡県知事業者に関する情報収集窓口は、建設業室許可係

(電話054-221-3058)です。

2006年12月28日 「施工管理技士」「建築士」等の国家資格に直結するものと誤認しやすい民間団体の実施する講習等に関して、民間団体が、国、地方公共団体等の名称を使用し、あたかも公的に認定されたものであるかのような印象を与えたり、 指定試験機関とまぎらわしい名称や国家資格に似せた称号を用いるなどの方法により勧誘を行っている例があり、 国土交通省が注意を呼びかけております。 試験実施の詳細について、こちらに掲載するファイルをごらんください。

経審カレンダー

経営事項審査
詳細を見る
入札参加資格申請
詳細を見る

入札・契約発注・入札・契約情報

前年度までの入札結果

公共事業の実施箇所の概要がご覧いただけます。

公共事業実施予定箇所

単独事業の新規選択箇所の概要がご覧いただけます。

単独事業の事前評価

電子入札の情報をご覧いただけます。

静岡県公共事業電子入札システム(別ウィンドウで開きます)

スライドショー不良・不適合業者と呼ばれないために

新分野進出情報

中部地域における建設産業の再生にむけて

静岡県CALS/EC(別ウィンドウで開きます)

申請書類等ダウンロードサービスのボタン

県の公共工事を受注される建設業者の皆様へ

適正な契約を結びましょう 請負代金は適正に支払いましょう
元請業者は、下請業者の指導に努めましょう 建設業退職金共済制度に加入しましょう

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お問合せ先

静岡県交通基盤部建設支援局建設業課
指導契約班 電話番号:054-221-3057許可班 電話番号:054-221-2507FAX:054-221-3562
E-mail:kensetsugyou@pref.shizuoka.lg.jp

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