• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > 交通基盤部 > 公共用地課 > 公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い

ここから本文です。

更新日:平成29年7月19日

第3 公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い等

1.公有地の拡大の推進に関する法律による土地の先買い

良好な都市環境の計画的な整備に必要な公有地を確保することを目的に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」といいます。)」に基づき、土地所有者は、土地を譲渡しようとするとき事前に市町長に対して届け出る必要があるほか、市町長に対して土地の買取り希望の申出をすることができます。(平成24年度から、国の法改正及び県の条例改正により、市町長に対して届出又は申出を行うこととなりました。)

各市町のお問い合わせ先(PDF:36KB)(都市計画区域の無い松崎町、西伊豆町及び川根本町は対象外です。)

(1)土地取引の事前届出(公拡法第4条による届出)

都市計画区域内等における一定規模以上の土地の売買には、国土法の事後届出のほかに公拡法による事前届出が必要です。

  • 一定の要件を満たす土地を有償で譲渡する場合に事前届出をすることにより、その土地が公共目的のために必要であれば譲受人に優先して地方公共団体等が買取り協議を行うことができるものとするもので、土地の取引の目的や価格を規制するものではありません。
  • 買取り協議が成立し、地方公共団体等が届出があった土地を買い取ったときは、税制上の優遇措置を受けられます。
  • 届出の対象となる土地取引

届出の対象となる土地取引

(2)買取り希望の申出(公拡法第5条による申出)

都市計画区域内又は都市計画施設の区域内に所在する100平方メートル以上の土地の所有者は、地方公共団体等に対し売渡しを希望するとき、市町長に対し申出をすることができます。

  • 申出のあった土地を地方公共団体等が買い取ったときは、税制上の優遇措置を受けられます。

(3)公拡法第4条届出及び第5条申出のながれ

koukakuhou2

ページの先頭へ

「公共事業用地の取得について」へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

交通基盤部建設支援局公共用地課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3046

ファックス番号:054-221-3562

メール:youchi@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?