静岡県公共工事の品質確保に関して

社会資本は、安全で豊かな国民生活の実現や活力ある経済発展に不可欠な基盤であり、社会資本を整備する公共工事の品質を確保することは、現在及び将来における国民の利益となること。

また、建設工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有している。

しかしながら、厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、公共工事の受注における価格競争が激化し、著しい低価格による入札、いわゆるダンピング受注につながるような価格競争のみに偏った公共工事の調達方法が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者へのしわ寄せ等により公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となってきている。

また、適切な技術的能力の審査を行わずに工事発注すること、監督・検査を行うことができない等体制が脆弱な発注者が存在することも、公共工事の品質低下の一因となっている。

一方、我が国の建設業者が有する技術は高い水準にあり、公共工事の品質の向上を図るためには、民間企業の技術を積極的に活用することが有効な手段の一つであると考えられる。

このような観点から、公共工事の品質確保にあたっては、発注者の責任と自主性において、技術的能力を有する建設業者による競争を通じ、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約とすることが重要であり、そのためには、発注者が工事の内容に応じ技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求め、落札者の決定において、価格に加えて提出された技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とするよう努めることを基本とする。

これにより、必要な技術的能力を持たない企業が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不正を未然に防止するとともに、企業努力を引き出し、技術的能力を有する企業による競争を実現することができる。

さらに、民間技術提案が活用されることで、工事目的物の環境に関する性能の向上、長寿命化、及び工期短縮等の施工の効率化等が図られることにより、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながる。

また、技術的能力を有する建設業者が公共工事を受注するようになることで、不良不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されることになる。

さらに、価格だけによらない競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。

このような中、公共工事の品質確保に関し基本理念を定め、国・県等の発注機関の責務を明確にするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保を促進することを目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、品確法と略す。）が平成17年4月1日施行された。