建設副産物対策について

資源循環型社会を構築するために・・・

建設産業は、建設資材として消費する一方で、産業廃棄物全体の最終処分量の20％を建設廃棄物として排出しています。

住宅や社会資本の更新に伴い、建設廃棄物及び建設発生土の搬出量は今後も増えていくことが予測されており、『資源循環型社会』を構築するためには、建設リサイクルを推進することが重要なテーマとなっています。

これまでの流れ

• 平成3年10月 『再生資源の利用の促進に関する法律』（通称「リサイクル法）が施行
• 平成10年6月静岡県建設副産物対策連絡協議会設立
• 平成12年5月 『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』 （通称「建設リサイクル法」）公布
• 平成14年4月 『静岡県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の促進の実施に関する指針』策定
• 平成14年5月 『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』完全施行
• 平成15年3月 『静岡県における建設リサイクル推進計画2002』策定
• 平成21年6月 『静岡県における建設リサイクル推進計画2009』策定

建設リサイクルの実施状況をフォローアップする県レベルの組織として『静岡県建設副産物対策連絡協議会』を設立し、次のような具体的施策に取り組みました。

このたび策定しました『静岡県における建設リサイクル推進計画2009』において県の取り組みをまとめましたので紹介します。

• 建設発生土リサイクルの推進
• 建設発生木材リサイクルの推進
• 建設汚泥リサイクルの推進
• 発生抑制のため土木構造物長寿命化の推進
• 平成21年10月より電子マニフェストによる産業廃棄物登録を義務付け（資料ダウンロード先）
  （電子マニフェスト登録については、JWNETのホームページをご覧ください。）
• リサイクル新技術・新工法の活用
• 『静岡県リサイクル認定製品』の積極的採用など

『静岡県における建設リサイクル推進計画2009』のリサイクル率目標値

＊1）建設混合廃棄物は平成17年度排出量に対しての削減量

＊2）建設発生土については、現場外からの土砂を搬入しない工事については含んでいません。

リサイクルの課題とその対策について

平成19年度末で、建設廃棄物のリサイクル率は既に94％に達しています。
しかし建築解体廃棄物が主となる建設混合廃棄物、建設発生土と競合する建設汚泥のリサイクル率は、低迷しています。
このため、民間住宅や公共事業も含めた建設工事から排出される特定の産業廃棄物を対象に『建設工事に係る資材の再資源化に関する法律』（建設リサイクル法）が平成12年5月31日に公布されました。

詳細につきましては、国土交通省のリサイクルホームページをご覧下さい。