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更新日:平成24年1月23日
地方道路交付金事業制度とは、地域の課題に対応し、複数一体となって構成される道路事業に対して、国から地方道路整備臨時交付金の交付を受けることにより、地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として創設された制度です。
本事業では、対象事業(パッケージ)の成果目標を設定するとともに、パッケージ全体の費用便益費(B/C)を算出し、成果目標の達成状況を公表することが要件とされています。
静岡県では、平成16年度から19年度までの3箇年で、3つの対象事業を設定し、それぞれの成果目標をたてて、道路整備を進めてきました。
平成20年度からは、新たに東部・伊豆地域での道路整備で1つ、中部・西部地域での道路整備で1つ、県全体での道路保全で1つの合計3つの対象事業を設定し、それぞれの成果目標をたてて道路整備を進めています。
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エリア
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対象事業名
(整備目標) |
事業
期間 |
成果目標(アウトカム目標)とその内容
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当初
現況値 |
最終
目標値 |
費
用 便 益 比 |
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1
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H16~
H17 |
市町管理の跨線橋・跨道橋の耐震化達成率
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0%
(H16 当初) |
100%
(H17 末) 【事後 評価】 |
-
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地震時の緊急輸送経路を確保するためには、経路上の橋が落ちないようにすることが必要です。成果目標は、市町管理の跨線橋・跨道橋の耐震化達成率(対策が未対策な橋の数のうち、対策が完了している橋の数の割合)としています。(県管理は対策済)
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2
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H17~
H19 |
高速道路や国道へのアクセス路線における計画区間内走行時間削減率
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0.0%
(H17 当初) |
14.0%
(H19 末) 【事後 評価】 |
3.6
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| 高速道路や国道へのアクセスを向上させるには、関連する道路における走行時間を短縮させることが必要です。成果目標は、計画区間内走行時間削減率(現道拡幅やバイパスの整備による計画区間内の走行時間の削減率)としています。 | ||||||
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3
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H17~
H19 |
安心して安全に通行できる歩行者及び自転車台数
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1,829
人台 /日 (H17 当初) |
26,539
人台 /日 (H19 末) 【事後 評価】 |
-
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| 安心して安全に道路を通行するためには、歩道等の整備が必要です。成果目標は、歩行者及び自転車台数(今まで危険な車道等を通行していた歩行者等が、歩道等を通行できるようになる人数及び台数の和)としています。 |
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No.
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対象事業名
(整備目標) |
事業
期間 |
対象地域
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成果目標(アウトカム目標)とその内容
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当初 現況 値 (H20 当初) |
中間 目標 値 (H24 末) |
長期 目標 値 (H29 末) |
費用 便益 比 (B/C) |
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1
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H20
~ H29 |
静岡県 東部・ 伊豆地域 |
観光ゆとり時間の創出
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0 時間・ 人/日 |
600 時間・ 人/日 |
1,200 時間・ 人/日 |
2.6 | |
| 「観光ゆとり時間の創出」のためには、観光施設に向かうまでの道路を走行する時間の短縮が必要です。成果目標は計画区間内走行時間削減量(現道拡幅やバイパスの整備による計画区間内の走行時間の削減量)×走行者数としています。 | ||||||||
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2
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H20
~ H29 |
静岡県 中部・ 西部地域 |
物流時間の短縮
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0 時間・ 台/日 |
400 時間・ 台/日 |
800 時間・ 台/日 |
2.3 | |
| 「物流時間の短縮」のためには、関連する道路における走行時間を短縮させることが必要です。成果目標は、計画区間内走行時間削減量(現道拡幅やバイパスの整備による計画区間内の走行時間の削減量)×走行台数としています。 | ||||||||
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3
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H20
~ H29 |
静岡県 全域 |
大規模災害発生時等の道路ネットワークの確保
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- | 43% | 100% | - | |
| 「大規模災害発生時等の道路ネットワークの確保」のためのは、道路橋の耐震対策や災害防除事業を進めることが必要です。成果目標は、耐震対策実施橋梁数/耐震対策要対策橋梁数としています。 |
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