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更新日:平成28年2月22日

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交通基盤部 河川砂防局 砂防課

 
土砂災害防止法の概要
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『土砂災害防止法』とは?

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

『土砂災害防止法』制定の背景

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのようなすべての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切なのです。

対象となる土砂災害:急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り

土砂災害防止対策基本指針の作成〔国土交通大臣〕
  • 土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
  • 基礎調査に関する指針
  • 土砂災害特別警戒区域等の指定方針
  • 土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
下矢印
基礎調査の実施[都道府県]
  • 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査
  • 基礎調査結果の公表
下矢印
土砂災害警戒区域の指定[都道府県知事]
(土砂災害のおそれがある区域)
  • 市町村の地域防災計画へ記載されます
  • 要配慮者利用施設利用者の警戒避難体制を整えます
  • 土砂災害ハザードマップを配付します
  • 宅地建物取引における措置が義務づけられます
土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県知事]
(建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域)
  • 特定の開発行為に対する許可が必要となります
  • 建築確認の制度が適用されます
  • 建築物の移転等の勧告について
  • 建築物の移転等に対する支援制度があります
  • 宅地建物取引における義務が義務づけられます

土砂災害防止法のあゆみ

日付 出来事
平成11年
6月29日 ・「広島災害」(土砂災害発生件数325件、死者24名)
7月8日 ・建設省防災国土管理推進本部を開催
 「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」の設置を決定
平成12年
2月4日 ・河川審議会答申「総合的な土砂災害対策のため法制度のあり方について」
3月14日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」閣議決定
 (第147回国会に提出)
4月18日 ・参議院において全会一致で可決
4月27日 ・衆議院において全会一致で可決
5月8日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」公布
 (平成12年法律第57号)
平成13年
3月28日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」公布
 (平成13年政令第84号)
・「建築基準法施行令の一部を改正する政令」公布(平成13年政令第85号)
3月30日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則」制定 (平成13年国土交通省令第71号)
4月1日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」施行
7月9日 ・「土砂災害防止対策基本指針」制定(平成13年国土交通省告示策1119号)
平成16年
5月28日 ・静岡県において、全国で2番目となる土砂災害警戒区域等の指定を実施(2箇所)
平成17年
5月2日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布(平成17年法律第37号)
6月1日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布(平成17年国土交通省令第62号)
7月1日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
平成18年
9月25日 土砂災害防止対策基本指針を変更(平成18年国土交通省告示第1131号)
平成19年
12月31日 ・土砂災害警戒区域等指定箇所数:47都道府県(542市町村)57,739箇所
平成22年
3月31日  ・土砂災害警戒区域等指定箇所数:47都道府県178,448箇所
11月25日  ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布(平成22年法律第52号)
・大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化
・「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について(法第26条・27条・29条)
平成23年
1月28日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布(平成22年政令第9号・10号)
4月28日 ・土砂災害防止対策基本指針を変更(平成23年国土交通省告示第439号)
5月1日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
・大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化
・「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について(法第26条・27条・29条)
平成26年
2月28日 ・土砂災害警戒区域等指定箇所数:47都道府県330,463箇所
8月20日 ・「広島災害」(土砂災害発生件数166件、死者73名)
11月19日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布(平成26年法律第109号)
平成27年
1月15日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」公布(平成27年政令第6号)
1月16日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令」公布(平成27年国土交通省令第2号)
1月18日 ・「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
・基礎調査の結果の公表義務付け、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実・強化等
4月30日 ・土砂災害警戒区域等指定箇所数:47都道府県396,191箇所
 
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サイポスレーダー
静岡県建設部ホームページ

お問い合わせ

交通基盤部河川砂防局砂防課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3044

ファックス番号:054-221-3564

メール:sabo@pref.shizuoka.lg.jp

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