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ホーム > 交流・まちづくり > 河川・港湾 > 交通基盤部河川砂防局砂防課ホームページ > 交通基盤部/河川砂防局砂防課/土砂災害対策とは/トップページ > 交通基盤部河川砂防局砂防課/土砂災害対策とは/ソフト対策/砂関係基礎調査事業

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更新日:平成27年1月13日

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交通基盤部河川砂防局砂防課

 
砂防関係基礎調査事業
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砂防関係基礎調査事業の目的

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)が平成13年4月より施行されたことに伴い、法律で位置付けられている基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定等を推進して、土砂災害から国民の生命及び身体を保護しています。

【事業の内容】

  • 急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりのおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況に関する調査
  • 土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況等に関する調査

土砂災害防止法の概要

対象となる土砂災害:急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり
土砂災害防止対策基本指針の作成〔国土交通大臣〕
  • 土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
  • 基礎調査に関する指針
  • 土砂災害特別警戒区域等の指定方針
  • 特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
基礎調査の実施[都道府県]
【対象事業】→土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査
土砂災害警戒区域の指定[都道府県知事]
(土砂災害のおそれがある区域)
  • 情報伝達、警戒避難体制の整備
  • 警戒避難に関する事項の住民への周知
    →<警戒避難体制>・市町村地域防災計画(災害対策基本法)
土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県知事]
(建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域)
  • 特定の開発行為に対する許可制 対象:住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為
  • 建築物の構造規制(都市計画区域外も建築確認の対象)
    →<建築物の構造規制>・居室を有する建築物の構造基準の設定(建築基準法)
  • 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告
  • 勧告による移転者への融資、資金の確保
    →<移転支援>・住宅金融公庫融資等
 
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お問い合わせ

交通基盤部河川砂防局砂防課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3042

ファックス番号:054-221-3564

メール:sabo@pref.shizuoka.lg.jp

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