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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 都市計画課 > 立地適正化計画の概要

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更新日:平成28年11月24日

立地適正化計画(都市再生特別措置法の改正(平成26年8月))

1都市再生特別措置法の改正の背景

多くの地方都市では、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきましたが、今後は急速な人口減少が見込まれています。拡散した市街地のままで人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況にあります。

さらに、人口減少・高齢者の増加という人口動態の変化に加え、社会資本の老朽化が急速に進展しており、厳しい財政制約の下で老朽化への対応も求められています。

このような人口減少の中でも、持続可能な都市経営の確保を目指すまちづくりにおいては、生活サービス機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約するとともに、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導し、さらに公共交通の充実を図る「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を推進することが重要です。

そこで平成26年の都市再生特別措置法の改正により、「立地適正化計画」が制度化されました。これは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティに向けた取組を推進しようとするものです。

2立地適正化計画の記載内容

(1)策定主体

立地適正化計画は、住民に最も身近でまちづくりの中核的な担い手である、市町が作成します。

(2)立地適正化計画の区域

立地適正化計画の区域は、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となります。ただし、土地利用の状況や日常生活圏等を勘案して、都市計画区域の一部のみを計画区域としたり、住民への説明状況等に応じて段階的に計画区域を設定したりすることを否定するものではありません。計画には、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要です。

(3)居住誘導区域

居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。計画には、居住誘導区域内の居住環境の向上、公共交通の確保等、居住の誘導を図るために、財政上、金融上、税制上の支援措置を記載することができます。また、区域外の一定規模以上の住宅開発等は、市町への届出が義務付けられます。

(4)都市機能誘導区域

都市機能誘導区域は、医療・福祉・子育て支援・商業といった施設等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域です。計画には、都市機能の誘導を図るために、財政上、金融上、税制上の支援措置を記載することができ、計画において様々な施策を事前に明示することにより、民間事業者がその中から活用可能な施策を選択することができるようになり、結果として、都市機能の誘導が図られることになります。また、区域外の誘導施設整備等は、市町への届出が義務付けられます。

(5)誘導施設

誘導施設は、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定するものです。計画には、誘導施設の立地を図るために必要な事業等を記載することができるため、誘導施設のみならず、周辺の基盤整備をはじめ、必要な事業を合わせて記載することが考えられます。必要な事項を記載した立地適正化計画を国土交通大臣へ提出することで、都市再生整備計画とみなされ、都市再生法第47条2項の交付金等の交付等を受けることができます。

立地適正化計画区域

3立地適正化計画の意義と役割

(1)都市全体を見渡したマスタープラン

立地適正化計画は、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するものです。このため、立地適正化計画は、市町村都市計画マスタープランの一部とみなされます。

また、公共交通施策、商業施策、住居施策、医療福祉施策、農業施策など多様な分野との連携が求められ、部局横断的に検討を進めることが重要です。

(2)都市計画と民間施設誘導の融合

人口が減少に転じ、民間の投資意欲が弱くなる中では、将来の都市像を明示し、財政・金融・税制等の経済的なインセンティブにより、計画的な時間軸の中でコンパクトシティに向けて誘導することが重要です。立地適正化計画は、包括的なマスタープランと財政・金融・税制等による支援措置とを結びつける役割を果たすものです。

(3)市街地空洞化防止のための新たな選択肢

区域区分の導入という強力なコントロール手法、用途地域や特別用途地区、区域区分を行っていない市町村の白地地域における特定用途制限地域の設定という従来からの土地利用規制のほかに、立地適正化計画を作成してインセンティブを講じるという緩やかなコントロール手法が選択できるようになります。

(4)都市計画と公共交通の一体化

持続可能な都市の形成のためには、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりとこれと連携した公共交通ネットワークの形成が重要です。このため、交通事業者等との関係者と連携のもと、公共交通、徒歩、自転車等に関する交通施設の整備等について総合的に検討し、居住の誘導のために講ずべき公共交通の確保等の施策を計画に記載することが望ましいとされています。

(5)都市計画と公的不動産の連携

将来のまちのあり方を見据えて、市町村の所有する土地または建築物等の公的不動産の活用が有効です。庁舎や公民館等の公共施設の再配置を行うこと、公有地や公共施設等を活用して都市に必要な医療・福祉・商業等の民間都市機能を整備すること等が考えられます。

立地適正化計画作成の流れ

国土交通省のホームページへ(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

交通基盤部都市局都市計画課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3062

ファックス番号:054-221-3640

メール:toshikeikaku@pref.shizuoka.lg.jp

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