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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 土地対策課 > 「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」について

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更新日:平成31年3月29日

 「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」について

平成25年4月1日付けで国土交通省都市局長から技術的助言として「宅地の液状化可能性判定に係る技術指針」が示されました。

この指針の取り扱いについては、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではありませんが、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を参考にして、より安全な宅地供給が行われることを期待するとともに、既存の宅地についても、民間の自主的な取り組みにおいて広く活用されることを期待するところです。

液状化現象は、震度・継続時間等の地震特性、局所的地層変化、建物特性等が複雑に関連しており、被害の可能性判定は、現実的なコストを前提にすると技術的に限界があります。

このため、指針は、震度5程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではありません。

第三次被害想定GISマップ(外部サイトへリンク)~「推定液状化危険度(東海地震)」がご覧になれます。

リンク後1画面上部中央の「情報を選ぶ」をクリック

2画面下部のアイコン「推定液状化危険度(東海地震)」をクリック

3「推定液状化危険度(東海地震)」がご覧になれます。

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お問い合わせ

交通基盤部都市局土地対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2224

ファックス番号:054-221-3385

メール:tochitaisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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