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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 土地対策課 > 手引きの最新内容(改正部分)

ここから本文です。

更新日:平成31年4月13日

「都市計画法静岡県開発行為等の手引き」の改正経緯

平成24年10月以降に行った「都市計画法静岡県開発行為等の手引き」の改正について、概要を掲載しています。

 

番号

改正部分の説明

改正時期

1 太陽光発電設備等に係る開発許可の取扱いの追加 平成24年10月
2 降雨強度式の改正に伴う記載事項の変更 平成24年10月
3 技術先端型業種の工場等の付議基準及び解釈と運用の改正 平成25年4月
4 大規模流通業務施設の付議基準及び解釈と運用の改正 平成25年4月
5 工場立地法等の改正に伴う関係箇所の改正 平成25年10月
6 都市計画法第34条第1号(社会福祉施設)の運用における社会福祉法の社会福祉事業の修正 平成26年4月
7 都市計画法第34条第2号(観光資源)の運用の追加 平成26年4月
8 包括承認基準4「既存集落内の自己専用住宅」の解釈と運用の改正 平成26年4月
9 付議基準13「地域振興のための工場等」の追加 平成26年10月
10 付議基準共通基準(6)及び付議基準10「地区計画予定区域における開発行為」の解釈と運用の改正 平成26年10月
11 包括承認基準5「指定大規模既存集落制度」の改正 平成26年10月
12 付議基準1「技術先端型業種の工場等」の廃止 平成27年4月
13 付議基準14「優良田園住宅」の追加 平成27年4月
14 静岡県開発審査会審議規程第8条の改正 平成27年10月
15 包括承認基準1(5)「用途変更・敷地の分割を伴う建替え」の解釈と運用の改正 平成27年10月
16 付議基準10「地区計画予定区域における開発行為」の解釈と運用の改正 平成27年10月
17 付議基準13「地域振興のための工場等」の解釈と運用の改正 平成27年10月
18 付議基準共通基準の解釈と運用の改正 平成28年4月
19

都市計画法施行令の改正に伴う関係箇所の改正

物流総合効率化法の改正に伴う付議基準2の解釈と運用の改正

平成28年10月
20 付議基準12「静岡県農林漁家民宿への用途変更」の改正 平成29年4月
21 開発行為等事務処理要領「敷地概要書」(様式第40号)の様式の改正 平成29年10月
22 都市計画法第34条第14号及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ホに規定する「周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発(建築)行為」の判断基準の改正 平成30年4月
23 「砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準(案)の改訂に伴う盛土に係る設計指針の改正 平成30年10月
24 学校教育法の改正に伴う関係箇所の改正
包括承認基準27「地域経済牽引事業の用に供する施設」の追加に伴う改正
平成31年4月

 

 

 

 

お問い合わせ

交通基盤部都市局土地対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2223

ファックス番号:054-221-3385

メール:tochitaisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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