更新日：平成24年3月27日

国土利用計画法に基づく届出

一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です

＜参考＞国土利用計画法のリーフレット

1届出を要する土地取引(事後届出)

（1）届出の必要な面積

（注意）届出土地が上記のどの区域に属しているのか分からない場合は、届出土地の存する市町役場にお尋ねください。

（2）取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、売買予約、権利金を伴う賃貸借契約、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約等

(3)一団の土地について

個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が、(1)の面積以上となる場合(「買いの一団」といいます)には届出が必要です。

(4)届出

取引の当事者のうち、土地についての権利を取得した者（買主、借主）が届出。

(5)届出期限

契約締結日を含めて2週間以内

(6)届出に必要な書類

(7)届出部数

2部(受付控えを希望する場合は3部用意してください。)

(8)届出先

取引対象土地の存する市町役場の国土利用計画法担当課。

(9)お問合せ先

県土地対策課または取引のあった土地の所在する市役所、町役場の国土利用計画法担当課。
なお、下記の市に所在する土地取引については、各市に直接お問合せください。

(ア)政令市である静岡市及び浜松市では、国土利用計画法の届出審査事務を行っています。

(イ)沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市及び藤枝市に対しては、平成21年4月1日から国土利用計画法の届出審査事務を移譲しました。

2届出に対する勧告

(1)利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は、知事が助言、勧告等を行うことがあります。
勧告をする場合は、届出をした日から起算して3週間以内に行われます。（この場合、審査に必要な期間が、最長6週間まで延長されます。）

(2)勧告をしない場合の、通知は行ないません。また、届出価格については指導、勧告等を行いません。

3届出をしないと法律で罰せられます

土地取引の契約(予約を含みます。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。