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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 景観まちづくり課 > 都市再生整備計画事業(旧まち交)

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更新日:平成26年12月17日

都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)

事業の目的

「地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。」根拠法令:都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)

事業の概要

都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、全国の都市の再生を強力に推進するために平成16年度に創設された総合的なまちづくり支援制度です。平成22年度に社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つとして継続されました。市町が、まちづくりの課題解決、目標達成のため作成される「都市再生整備計画」に基づき、都市基盤、社会基盤の施設・ハード整備と、まちに魅力や潤いをもたらすソフト事業とを連携的に実施することができます。複数の事業をパッケージ化して総合的・戦略的に実施することで、相乗効果・波及効果が期待できます。事業(交付金交付)期間は1計画に対し3~5年です。

事業の特徴

地方の自主・裁量性のきわめて高い制度へ

  • 市町の自主性・独自性をまちづくりの目標に反映。支援対象事業を市町が選択できる地方の自由度の高い制度。(オーダーメード型まちづくり)
  • まちづくりの目標に適う、市町村の提案に基づく事業も支援対象とする。(国費の使途制約の緩和)
  • 「都市再生整備計画」に位置づけられた施設へどのように交付金を充当するか市町の裁量で決定できる。(補助率の制約なし)
  • 地区内の異なる事業、費目間で国費の流用の自由化。(手続きの簡素化)
  • 地域の主役となる住民、NPO等の活動と一体となったまちづくりの推進。(協働・連携)

事前の具体的目標設定と事後評価の重視へ

  • NPM(ニューパブリックマネジメント)の導入。
  • 市町は、住民等活動を含む総合的取組みで達成する目標、評価指標を設定。国は計画自体を評価し採択。
  • 計画に定められた評価指標の達成状況を事後評価、公表。

交付対象事業

交付対象事業は基幹事業と提案事業に分かれます。基幹事業は主として施設・ハード整備が対象であり、提案事業は主としてソフト事業、市町の提案に基づく事業です。メニューはそれぞれ次のようなものがあります。

<基幹事業>

  • 道路、街路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設(緑地・広場、駐車場、駐輪場、情報版等)、高質空間形成施設(緑化施設、修景施設、モニュメント等)、高次都市施設(地域交流センター、観光交流センター等)、土地区画整理事業、市街地再開発事業、等
  • 優良建築物等整備事業、公営住宅等整備、防災街区整備事業、等

<提案事業>

  • 市町の提案に基づく事業(一定の範囲内)
  • 各種調査や社会実験、民間協働事業等のソフト事業

 

交付金の額

都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、都市再生整備計画に位置づけられた事業の実施に必要な事業費の原則40%を上限として交付されます。また、中心拠点区域内・生活拠点区域内において実施する事業(地方都市リノベーション事業)は50%(定められた用件を満たす場合)に嵩上げとなります。

リノベ

交付金額の計算方法

計算方法

ただし、αは次の条件1,2式で算出した事業費のいずれか少ない額

条件1:(1 )α=4月5日×(A+B),(2 )α=9月10日×(A+B)

条件2:(1 )α=10月9日×A,(2 )α=10月8日×A

(2)は定められた要件を満たす場合のみ適用

都市再生整備計画

都市再生特別措置法によると、「市町村は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画を作成することができ」ます。この計画が「都市再生整備計画」であり、市町は「都市再生整備計画」を作成したときには、これを公表する義務があります。「都市再生整備計画」に記載すべき内容には次のようなものがあります。

  • 計画を実施する区域
    • 計画区域(地区)の名称、範囲、面積等を記載します。
  • まちづくりの経緯及び現況、地域の課題
    • 市町全体の都市構造や状況を視野に入れ、一体的かつ重点的なまちづくりが必要とされる区域の現況や特徴、歴史的な経緯、これまでのまちづくりの取組み等を分析、明確化するとともに、将来的に解決すべき根本的なまちづくりの課題を整理します。
  • まちづくりの目標
    • 前述のまちづくりの課題や市町の総合計画、都市計画等の上位計画を踏まえ、都市再生整備計画の計画区域における中長期(概ね5ヵ年先)的に目指す将来像(ビジョン)を設定するとともに、交付期間内に達成できる計画区域の目標を設定します。
  • 目標の達成状況を評価する定量的指標
    • 事業終了時に目標の達成状況を明確にするため、目標に対応した適切な指標を設定し、当該指標の事業実施前の値と事業終了後に実現可能な目標値を数値の形で設定、明示します。
  • 地域の整備方針
    • 目標を達成するために具体的に何をするのかを、目標(及び前述の定量的指標)に対応させて明示します。
  • 目標を達成するために必要な事業
    • 整備方針に基づき実施する各種事業を記載します。記載する内容は、事業名、事業実施期間、概算事業規模、概算事業費、等です。

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の概要

コンパクトシティの形成に向けた立地適正化計画制度について

今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要となります。こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。

『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の推進にあたっては、市町において事業実施に先駆けて「立地適正化計画」を作成し、居住及び都市機能の適正な立地に向けた、方針や区域の設定(居住誘導区域及び都市機能誘導区域)等を定めることが必要となります。

制度の概要(外部サイトへリンク)(国土交通省ホームページ)

本県としても『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』を推進し、コンパクトなまちづくりの実現を図るため、立地適正化計画の策定支援及び広域連携等の助言を進めてまいります。

立地適正化計画に係る財政・金融上の支援制度について

具体的な支援策の『都市機能立地支援事業』、『都市再構築戦略事業』にあたっては、市町において事業実施に先駆けて「立地適正化計画」を作成し、居住及び都市機能の適正な立地に向けた、方針や区域の設定(居住誘導区域及び都市機能誘導区域)等を定めることが必要となります。

都市機能立地支援事業の概要(外部サイトへリンク)(国土交通省ホームページ)

都市再構築戦略事業の概要(外部サイトへリンク)(国土交通省ホームページ)

静岡県内の都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)実績

平成26年4月1日現在、静岡県内では13市2町23地区において都市再生整備計画事業が実施されています。

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お問い合わせ

交通基盤部都市局景観まちづくり課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3530

ファックス番号:054-221-3493

メール:keikan-machi@pref.shizuoka.lg.jp

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