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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 景観まちづくり課 > 市街地再開発事業

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更新日:平成22年4月28日

市街地再開発事業

市街地再開発事業とは・・・

市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき市町村の都市計画事業として「地権者」「地方公共団体」「デベロッパー・テナント」の三者が協力して行います。
地権者の方は、『権利変換』という方法で、現在の土地や建物の価値に見合う分の再開発ビルの床を取得します。この現在の権利に変えて取得するビルの床を『権利床』といいます。再開発ビルの建設資金等については、土地を高度利用することにより産み出したビルの余った床(『保留床』といいます。)をデベロッパー・テナントに売却することや権利者の共同出資した会社が、一旦取得してテナントに賃貸すること等によってまかないます。
一方、地方公共団体の役割は、事業全体の推進を指導・監督しながら、事業費の一部について補助金による資金的援助を行います。

市街地再開発事業の概要

1)根拠 都市再開発法(昭和44年法律第38号)
2)目的 市街地内の都市機能が低下していること等が認められる区域において、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備等を行うことにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。
3)事業内容 既存建物を除却し、公共施設の整備と不燃中高層の共同ビルの建設を一体的に行う。
4)事業種別 権利変換(等価交換)方式の第一種市街地再開発事業と管理処分(全面買収)方式の第二種市街地再開発事業とに分けられる。

第一種市街地再開発事業 第二種市街地再開発事業
事業の特徴 従前の権利者の権利を新たに建設される再開発ビルに対する権利に移し換える 従前の権利者の権利を施行者があらかじめ買収し、再開発ビル建設後、残留希望者に給付する
施行者 個人施行者、市街地再開発組合
地方公共団体、再開発会社
地方住宅供給公社
都市基盤整備公団、地域振興整備公団
首都高速道路公団、阪神高速道路公団
地方公共団体、再開発会社
地方住宅供給公社
都市基盤整備公団、地域振興整備公団
首都高速道路公団、阪神高速道路公団
施行区域要件 a 高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内
b 耐火建築物が1/3以下
c 公共施設が未整備、土地利用状況が著しく不健全
d 土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に貢献すること
a~dは左記同じ。

e 0.5ha以上
f 次のいずれかに該当
ア 安全上・防災上支障がある建物が
7/10以上
イ 重要な公共施設(避難広場等)の
緊急整備が必要

5)国の補助 地方公共団体が施行者に補助する額の1/2以内、かつ、補助対象事業費の1/3以内を地方公共団体に補助する。
6)県の補助 国庫補助額の1/2以内、かつ、市町村が補助するのに要する経費の1/2以内を市町村に補助する
※国・県の補助は、市町村が補助事業として認めた場合に、国・県の予算の範囲内で補助するものです。
7)県内の事例 県内の実績としては、第一種市街地再開発事業しかなく、施行者は、個人施行者、市街地再開発組合、地方公共団体の三者で、ほとんどが市街地再開発組合施行です。
平成18年度は、3市6地区で実施される予定です。

相談窓口

各市町の再開発担当課までお問い合わせください。


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お問い合わせ

交通基盤部都市局景観まちづくり課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2344

ファックス番号:054-221-3493

メール:keikan-machi@pref.shizuoka.lg.jp

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