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ホーム > 交流・まちづくり > 土地・都市計画 > 景観まちづくり課 > 優良建築物等整備事業

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更新日:平成22年4月28日

優良建築物等整備事業

優良建築物等整備事業とは・・・

優良建築物等整備事業とは、国土交通省住宅局における『優良建築物等整備事業制度要綱』に基づき行う任意の再開発事業で、地権者全員の同意をもとに行ないます。基本的な考え方は『市街地再開発事業』と変わりません。

優良建築物等整備事業の概要

1)根拠 優良建築物等整備事業制度要綱
2)目的 土地の合理的利用の誘導を図りつつ、優良な建築物等の整備の促進を図ることにより、市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を促進する
3)事業内容 法的手続きを要しない任意の事業で、全員の同意により、共同ビルの建設、周辺環境の向上に寄与する優良なビルの建設等を行う
4)施行者 民間事業者等(地方住宅供給公社を含む)
・地方公共団、都市基盤整備公団
5)対象地区 三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、都市開発区域
・地方拠点都市地域
・中心市街地基本計画区域
・市街地総合再生計画区域
(優良再開発型)
・人口10万人以上の市の区域
・特定商業集積整備基本構想策定区域
・土地区画整理法に規定する高度利用促進区
(市街地住宅供給型、既存ストック活用型)
・大都市法に規定する重点供給地域
・土地区画整理法に規定する高度利用促進区
・県庁所在都市又は通勤圏内人口が25万人以上である都市の通勤圏
・密集住宅市街地整備促進事業の事業地区

(耐震型)
・市街地総合再生計画区域
・地震防災対策強化地域等地震防災対策上重要な地域
6)事業要件
[基礎要件]
・地区面積
原則として、おおむね1,000m2以上、また、市街地総合再生計画に係るもの等の場合は、500m2以上
・地区要件
一定規模以上の空地を確保すること(耐震型を除く)
一定の接道要件をみたしていること(耐震型を除く)
・階数
地上3階以上
・構造
耐火建築物又は準耐火建築物
[個別要件]
(優良再開発型)
・共同化タイプ
2以上の敷地等があり、かつ2以上の所有者等が共同化を行う
※2人だけの地権者による場合は、1の敷地面積が200m2未満もしくはその形状が不整形であること。
・市街地環境形成タイプ
次のいずれかに該当すること
イ)建築協定、地区計画等に基づく制限を受けるものであること
ロ)公共的通路等を整備するものであること
ハ)都市拠点整備総合計画、市街地環境整備総合計画区域内の事業であること
ニ)幹線道路の沿道地域を整備するもので、以下の要件を満たすこと
・生活道路と連携した以下の要件を満たす公開空地を設けること
○面積が敷地の1/10以上かつ100m2以上
○生活道路から自由に出入りできること
○植栽等により、快適な空間であること
・建築物の配置、形態等が公開空地の環境を向上するように配置されていること
ホ)公共駐車場と一体的に整備するもので、以下の条件に該当するものであること
・駐車場台数がおおむね100台以上の自走式駐車場
・都市計画法による都市施設等であること
・中心市街地内のもので、駐車場面積が建築物の建築面積以上であること
・マンション建替タイプ
10人以上の区分所有者による老朽化(耐用年数の1/2以上経過)した共同住宅の建替事業で、建替決議がなされていること(延べ面積の1/2が住宅かつ従前戸数又は従前延べ面積以上の住宅を供給すること)
(市街地住宅供給型)
・住宅複合利用タイプ
住宅を他の施設と共同して建設することにより住宅の地価負担を軽減し、15戸以上(用途容積型地区計画区域内及び中高層階住宅専用地区内においては10戸以上)の住宅を供給する事業であること
(既存ストック活用型)
既存オフィスビル等を活用して住宅を整備するもので、以下の要件をすべて満たすこと
・耐用年数が1/2を経過していないこと
・供給される住宅の戸数が10戸以上であること
・転用後の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供すること
(耐震型)
所管行政庁から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に基づく改修計画の認定を受けた以下の建築物で、延べ面積が1,000m2を超えるもの
・災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所・災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等)
・災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れのある建築物(百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル、共同住宅等)
7)国の補助 地方公共団体が施行者に補助する額の1/2以内、かつ、補助対象事業費の1/3以内を地方公共団体に補助する
補助対象の整備に係る費用の1/3(耐震型は、1/6
ただし、民間事業者等が施行者の場合(間接補助)は、地方公共団体からさらに1/3(耐震型は、1/6)補助される
8)県の補助 市町村が施行者に補助する額の1/2以内、かつ、補助対象事業費の1/3以内を市町村に補助する。(優良再開発型のみ
※国・県の補助は、市町村が補助事業として認めた場合に、国・県の予算の範囲内で補助するものです。
9)県内の状況 県内の実績としては、優良再開発型の共同化タイプがほとんどです。
平成18年度は、1市1地区で実施される予定です。

相談窓口

各市町の再開発担当課までお問い合わせください。


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お問い合わせ

交通基盤部都市局景観まちづくり課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2344

ファックス番号:054-221-3493

メール:keikan-machi@pref.shizuoka.lg.jp

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