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ホーム > 産業・雇用 > 農山村・農地 > 農地整備課トップページ

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更新日:平成27年6月22日

農地整備課

写真:経営体育成樹園地再編整備事業抜里地区を走る大井川鉄道 写真:経営体育成樹園地再編整備事業引佐地区のみかん畑 写真:地域開発関連整備事業御殿場かがやき地区の作付けを終えた水田

茶畑の中を走る機関車(経営体育成樹園地再編整備事業:抜里地区)

みかんのマルチ栽培(経営体育成樹園地再編整備事業:引佐地区)

富士山が映り込む作付けを終えた水田(地域開発関連整備事業:御殿場かがやき地区)

農地整備課が担当する事業は?

農地整備課は、農地整備班、農地管理班に分かれています。

丸1「農地整備班」は、経営体育成樹園地再編整備事業、経営体育成基盤整備事業など「水田」、「畑地」の区画整理や用排水路・農道などの整備、県営基幹農業水利施設機能保全向上対策事業など用排水路などの更新・整備等の事業を担当しています。また、担い手への農地の集積も進めています。

丸1「農地管理班」は、土地改良法に基づく手続きや換地計画の認可、土地改良財産の管理及び処分等、土地改良区の検査・指導を担当しています。また、「多面的機能支払制度」の普及推進により、農用地等の保全活動を支援し、集落機能の維持と担い手農家への農地集積を後押しします。


 

わたしたちの事業の目標は?

丸1意欲ある産地の付加価値の創出と生産力の強化を推進するため、本県の全国に誇る茶やみかん等の物産、静岡空港や新東名高速道路等の交通ネットワーク、自然環境や農村の景観等の特徴ある地域資源を活用して、地域農業の発展を図る戦略を持った産地を重点的な対象とした基盤整備を進めます。

丸1食を育む農業用水の安定供給と活用を図るため、基幹的な農業用水利施設については、適切な施設管理体制の確保と施設機能の監視・診断に基づく予防保全対策と必要な更新を組み合わせたストックマネジメントを実施し、更新経費の低減と平準化を可能とする体制への転換を図ります。


個別事業の内容と期待される効果は?

(1)農業地域生産力強化整備事業(経営体育成型)

写真:沢からの取水風景 右矢印 写真:給水栓からの取水 右矢印 写真:ほ場でのかん水
沢からの取水
 
給水栓からの取水
 
ほ場でのかん水

(事業の内容)

静岡県の重要な農産物である「お茶」、「みかん」などを栽培する樹園地を主体に、農業用水や農道などを整備し、また急傾斜の畑を平坦にするなど、農業生産を行うために重要な「生産基盤」を整備する事業です。

(事業の効果)

農業の「生産基盤」を整備することで、用水管理の簡素化や機械化による農作業の効率化が図られ、整備前と比べて農家の方々の農作業全般の労力が軽減されます。
また、農作業が軽減されることで、経営規模を拡大していこうとする農家や農業を継ごうと考える後継者が生まれ、その地域全体としての「担い手農家の育成」に結びついています。

具体的な事業の進め方はこちら→農業地域生産力強化整備事業の概要(PDF:155KB)

事業完了した地区の概要はこちら→田ヶ谷地区(菊川市)の概要(PDF:121KB)

(2)経営体育成基盤整備事業

写真:ほ場整備前の水田 右矢印 写真:ほ場整備後の水田
ほ場整備前の水田
 
ほ場整備後の水田

(事業の内容)

将来の農業生産を担う経営体(担い手)を育成するとともに、地域農業の中心的役割として優良農地を維持・保全するために水田の区画を大きく(区画整理)し、農業用用水路・排水路、道路等の総合的な整備や、水田に暗渠排水を設置して、農業生産の向上や水田での畑作物の栽培が可能となるように農地の「基盤整備」を行います。

(事業の効果)

農地の「基盤整備」により、稲以外の畑作物の生産が可能となり高生産性農業が実現します。また、用水管理の簡素化や機械化による効率化が図られ、整備前と比べて農家の方々の農作業全般の労力が軽減されます。
農作業の労力が軽減されることによって、経営規模を拡大していこうとする農家や農業を継ごうと考える後継者が生まれ、地域の農業生産を担う経営体(担い手)が育成・確保されるとともに農地の利用集積が促進され、土地利用の秩序化と併せて食料自給率の向上を図ることができます。

具体的な事業の進め方はこちら→経営体育成基盤整備事業の概要(PDF:261KB)

事業完了した地区の概要はこちら→浜岡地区(御前崎市旧浜岡町)の概要(PDF:153KB)

勝間地区(牧之原市旧榛原町)の概要(PDF:139KB)

(3)経営体育成農用地集積促進事業(県単独事業)

(事業の内容)

担い手育成型土地改良事業を行う場合には、担い手農家への農地の集積や認定農業者を増加させる要件を付しています。それらの要件を実現するための土地改良区の自主的活動に対して県補助金を交付しています。

具体的には、ア)担い手農家に農地集積させた換地計画を策定するなどの土地利用調整活動、イ)担い手農家等の経営を安定させるための推進活動に対して補助金を交付しています。

(事業の効果)

本事業により認定農業者を中心とする担い手農家への農用地の集積(所有、賃借、受委託の増加)が進み、担い手農家の経営安定及び産地の育成が図られます。

(4)経営体育成促進事業

(事業の内容)

担い手育成型土地改良事業の農家負担金について、日本政策金融公庫が、土地改良区等に対し、農業基盤整備資金の貸付けと併せて無利子資金(担い手育成農地集積基金)の貸付けを行う事業です。

(事業の効果)

無利子資金の活用により対象事業(ハード事業)に係る農家負担金の軽減が図られ、円滑な事業進捗が推進できます。この結果として、対象事業の実施地区において行われる担い手農家への農用地の利用集積が促進されます。

経営体育成促進事業の概要はこちら→経営体育成促進事業の概要(PDF:84KB)

(5)農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(農業生産基盤の整備)

(事業の内容)

これからの農業経営の目指す姿を実現するために市町や土地改良区、農協等が主体となり、農地の区画の整形や農業用用水路・排水路、道路等の整備をして農作業の不具合を解消したり、いろいろな農作物が栽培できる農地にしたりすることに助成する事業です。なお、農業生産基盤の整備以外にも、さまざまな交付金メニューがあります。(詳細は、交付金の概要参照)

(事業の効果)

農地の基盤を整備することで農作業がしやすくなり、整備前と比べて農作業に費やす労力の軽減と時間の短縮が可能になります。さらに地域の目標に必要な整備を短期間で実施することができるため、地域の活性化が図られます。

交付金の概要はこちら→交付金の概要:農林水産省資料(PDF:1,008KB)

(6)水利施設整備事業(基幹水利施設整備型、排水対策特別型)

写真:頭首工写真:用水(幹線)

(事業の内容)

田や畑で農作物を生産するために必要な農業用水を適切に確保し、また余分な水は速やかに排水させるために、「農業用用排水施設」の新設、廃止または変更を行い、地域に適した水利用や排水システムを確立する事業です。具体的には、頭首工(河川などから用水路へ必要な用水を引き入れるための施設)、用水機場(用水をポンプで送る設備を持つ施設)、用水路、排水路などの整備を行います。

(事業の効果)

適切な時期に適切な量の農業用水を安定的に確保し、田や畑の排水条件を良くすることなどにより、農作物の生産量の増加や品質の向上が図られます。また、用排水施設の機能向上により、作物生産や用排水施設の維持管理に要する労力や経費を節減することができます。

さらに、事業で造った水路等に農業用水が流れることによって、豊かな水辺環境や農村景観が創り出されるとともに、地域住民に憩いの場を提供するなど、住みやすく活力のある農村社会の発展にも役立っています。

具体的な事業の進め方はこちら→水利施設整備事業の概要(PDF:161KB)

事業完了した地区の概要はこちら→浜松市西南部地区(浜松市)の概要(PDF:436KB)

(7)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型)

(事業の内容)

この事業は、先人達が造ったダム、頭首工、用排水機場、用水路などの農業水利施設(田や畑に水を供給するために必要不可欠な構造物)の中で古くなった施設の補修や改築などを行う事業です。土地改良施設の長寿命化の観点に立って、的確な予防保全を実施し、ライフサイクルコストの低減と施設の信頼性の向上、施設管理の合理化を図ります。

(事業の効果)

県内の農業水利施設は、耐用年数を超過した施設が約3割にのぼり、機能低下と災害に対する危険性が懸念されています。また、維持管理をしている農家の方々の負担は年々増大しています。この事業では、施設の現状機能を診断して、「適期の適切な補修による長寿命化」により、ライフサイクルコストの低減を図るとともに、農家の管理作業に要する労力の軽減と時間の短縮が可能となり、農業経営の規模拡大などを実現する手助けとなることが期待されます。

具体的な事業の進め方はこちら→保全更新事業の概要(PDF:205KB)

(8)土地改良施設BCP策定の支援に関すること

土地改良施設は近年老朽化が進んでおり、大規模地震等が発生した場合は、施設や農地、農作物が大きな被害を受けることが予想されます。東海地震等の発生時も事業を継続するための対策が必要であることから、平成23年度、土地改良施設管理者が簡易に事業継続計画を策定するためのBCP策定マニュアル(『静岡県土地改良施設維持管理事業継続計画モデルプラン』)を作成しました。今後、このマニュアルを用いた講習会の開催や、個別指導等を通じて施設管理者の計画策定を支援していきます。

また、本県がこれまでに培ってきた防災対策のノウハウの県内外への発信と防災交流を通じ、本県防災力の一層の強化を目指していきます。県外の土地改良施設管理担当者の皆さまにおかれましても、興味を持たれましたらお気軽にお問い合わせください。

BCPとは、事業継続計画(BusinessContinuityPlan)の略であり、大地震やテロ、インフルエンザなどの非常事態が起こった際に、企業などがその業務を滞ることなく継続できるように、危機管理対策をまとめた計画のことです。

具体的な計画策定支援方針はこちら→事業継続計画策定支援(PDF:247KB)

事業継続計画モデルプランはこちら→事業継続計画モデルプラン(PDF:8,676KB)

(9)多面的機能支払制度の普及推進に関すること

「多面的機能支払制度」は、農業を強化する「産業政策」に併せ、農業地域を支える「地域政策」として、従来の「農地・水保全管理支払制度」を拡充し平成26年度に創設されました。県では、本制度を活用し、農用地等の保全活動を実施する活動組織を支援することで、集落機能の維持と担い手農家への農地集積を後押ししていきます。

従来の「農地・水保全管理支払制度」の概要はこちら→ふじのくに美農里プロジェクト(外部サイトへリンク)

「多面的機能支払制度」の概要はこちら→多面的機能支払制度の概要(PDF:161KB)

(10)土地改良法に基づく手続きに関すること

県営土地改良事業や土地改良区等が実施する団体営土地改良事業の適否決定、認可等及び土地改良区の設立、解散、定款変更の認可等、土地改良事業の適正な運営を図っています。

(11)土地改良事業の換地に関すること

農用地の区画、形質の変更を伴う土地改良事業の換地計画について、土地改良法の規定に基づき決定及び認可を行い、農用地の集団化等農業経営の合理化を図っています。

「換地」制度についてはこちら→換地Q&A(PDF:85KB)

(12)土地改良財産の管理及び処分等に関すること

県営土地改良事業により造成した土地改良財産をより適切に管理するため、土地改良区や市町等に財産の譲与や管理委託の手続きを行います。

土地改良財産の管理についてはこちら→土地改良財産の管理主体

静岡県が所有する農地防災ダムについてはこちら→農地防災ダム

静岡県の主な土地改良施設についてはこちら→主な土地改良施設

歴史的産業遺産である県内の土地改良施設についてはこちら→ふじのくに歴史的土地改良施設

(13)土地改良区の検査、指導に関すること

土地改良法第132条の規定に基づき、土地改良区の組織、運営、事業計画、事業実施状況、造成施設の維持管理状況、会計経理等について検査を実施し、土地改良区の適切な運営を図っています。
「土地改良区」についてはこちら→土地改良区Q&A(PDF:89KB)

県内の土地改良区はこちら→土地改良区名簿(PDF:108KB)

(14)土地改良指導団体の支援に関すること

土地改良区等に対して技術的援助、相談・研修業務、土地改良施設の診断業務等を実施する県土地改良事業団体連合会に対して助成及び支援をしています。

 

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お問い合わせ

交通基盤部農地局農地整備課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2711

ファックス番号:054-221-2809

メール:nouchiseibi@pref.shizuoka.lg.jp

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