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ホーム > 産業・雇用 > 農山村・農地 > 農地整備課 > 土地改良財産の管理主体

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更新日:平成29年7月18日

土地改良財産の管理主体

土地改良財産の管理とは?

土地改良施設の管理とは、ダム、頭首工、用排水機場、水路などを常に良好な状態に維持・保存し、その目的に応じて最も効率的に運用していくことです。

土地改良事業により生じた土地改良財産は、事業の趣旨(申請・同意主義、造成施設の私益性など)から直接の利用者である土地改良区等へ所有権を移転し管理することが、適切な自主的管理につながることから、土地改良事業開始手続きの中であらかじめ、管理予定者(受益者団体である土地改良区や市町村等)を定めるとともに、造成後の財産は管理予定者へ譲与または管理委託を行うこととしています。

【国営】国営事業で造成された財産は、大規模で公共性の高い施設(例外的に国が管理)を除き、管理委託又は譲与。

【都道府県営】都道府県営事業で造成された財産は、国又は県が水利権を持つ基幹的な農業水利施設や防災ダム等の受益が広域で特に重要な施設(都道府県管理又は市町や土地改良区へ管理委託)を除き、原則土地改良区等へ譲与。

【団体営】団体営で造成された財産は、事業主体である土地改良区等が自ら管理。

「新しい農業農村整備のあらまし-2005年度版-」より出典

お問い合わせ

交通基盤部農地局農地整備課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2641

ファックス番号:054-221-2809

メール:nouchiseibi@pref.shizuoka.lg.jp

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