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ホーム > 産業・雇用 > 農山村・農地 > 農地局 > 農地保全課 > 一社一村しずおか運動 > よくある質問

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更新日:平成22年4月28日

一社一村しずおか運動

よくある質問

Q1. 一社一村運動の趣旨、目的は?

A

この運動では、都市部の企業や団体の方々と、農山村地域に住む方々との交流を促進し、農山村地域の自然環境保全や健全な農業振興を図ることを目的としています。そして、その交流をきっかけとして、農山村地域に新たな可能性が生み出されることに期待をしています。また、この運動では、農山村地域への一方的な支援ではなく、企業と農村の双方が、メリットを享受できる活動を継続的に実施していくこととし、お互いを必要とする共生関係を築くこととします。


Q2. どんな活動をするの?

A

全て企業に勤める方と農山村地域の方との協働作業になります。
企業側から見た活動内容の例を挙げると、次のようなものがあります。

  • 里山保全活動、棚田の耕作放棄地復元作業、休耕田に景観作物の植栽
  • 農繁期の農作業手伝い、農地オーナー制への参加、農産物の直接購入
  • 農村体験モデルツアーへのモニター参加、農村地域での食育などのイベントの共催
  • 農村観光ビジネスでの提携、特産品を活用したビジネス提携

Q3. 趣旨にある「農山村地域に新たな可能性が生み出される」とは?

A

農山村地域には、都市部にはない、豊かな自然環境や農産物などの「地域資源」があります。しかし、過疎化高齢化により、様々なものが足りない状況となっており、このような「地域資源」が充分活かされていない状況があります。
このような農山村地域の「地域資源」に、企業の方が持っているIT技術や人的ネットワーク、斬新なアイデアや商品企画力などが融合された場合、今までにないビジネスモデルが生まれる可能性があります。


Q4. 運動に参加する方法は?

A

このホームページにおいて、連絡先や希望する活動内容などを登録してください。その後、県より、活動内容などについて、詳細なお話をさせていただきます。具体的な活動内容の提案がある場合は、このホームページ上に提案内容を公開し、農村側に情報提供することが可能となります。
また、登録されたメールには新たな情報を随時発信していきます。


Q5. 活動にあたり協定書などを取り交わすの?

A

継続的な活動とし、企業と農村の相互の理解を確認するうえで、簡単な協定書を結ぶことを奨めています。しかし、協定書が無くても、活動を制限するわけではありません。


Q6. 1つの会社は1つの農村だけでしか活動できないの?

A

趣旨にあえば、複数の農村で活動していただいて結構です。


Q7. 参加する企業や農村の条件などはあるの?

A

条件は特にありません。趣旨に賛同していただければ、参加可能です。


Q8. 個人での参加はだめなの?

A

この運動は、継続的な活動と交流を行っていくことを目的としています。このため、個人での参加ではなく、企業や団体という組織と農村部における集落や営農組合、生産法人・生産グループなどの組織が活動していくことを前提としています。


Q9. 企業の業務としてではなく、個人の自由参加を企業が募集することでも良いの?

A

企業が窓口となって、社員へ参加を呼びかけるという形でも結構です。この際には、なるべく多くの方が参加できるように御配慮いただきたいと思います。


Q10. 企業内の同好会や部署での参加はできるの?

A

企業内の部署や事業所、同好会などでも参加可能です。


Q11. 「農村」という考え方の範囲は?どの程度の範囲の地域、団体を指すの?

A

特に範囲や団体の指定はありません。小学校の校区単位でも、市町村の範囲でも、農協の範囲でも自由に考えていただいて結構です。


Q12. 参加するのに費用はかかるの?

A

このホームページへの登録費用は必要ありません。農村部での活動には、費用が必要な活動がありますが、費用負担については、事前に企業と農村で打ち合わせが必要となります。


Q13. 県の役割は?

A

県の役割は大きく3つとなります。

  1. 農村と企業の相互の情報の収集と発信
  2. 企業と農村の間に入り活動に至るまでの提案やコーディネート(必要に応じ)
  3. 活動事例の積極的なPR

Q14. 県から活動の補助金などはあるの?

A

県からの補助金はありません。


Q15. 参加することによるメリットはあるの?

A

<農村側のメリットは>

都市部の方々との交流による地域活性化と経済活動の活発化をはじめ、人的不足の解消などが挙げられます。

<企業側のメリットは>

環境保全活動による企業イメージの向上や、農山村地域での活動によるリフレッシュ、地域の特産品や資源を活用したビジネスチャンスなどが挙げられます。 また、優良な活動事例は、運動のPRとして様々な形で活用させていただきますので、企業PRとしても有効と考えております。


Q16. 市や町としても、県と同様に、この運動を推進・実施したい場合は?

A

県と一緒に活動していただいても、市や町が独自に推進・活動していただいてもどちらでも結構です。「一社一村しずおか運動」の趣旨を理解していただければ、資料なども自由に活用してください。


Q17. 本場の韓国の一社一村運動はどのようなものなの?

A

韓国では、韓国農協中央会と経済団体である全経連が推進している「農村愛運動」の一環として、2004年6月から実施されています。2005年9月時点で一社一村の提携数は約7000になり、国民的な運動にもなりつつあります。

お問い合わせ

交通基盤部農地局農地保全課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2714

ファックス番号:054-221-2809

メール:nouchihozen@pref.shizuoka.lg.jp

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