• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 産業・雇用 > 農山村・農地 > 農地利用課 > 農地転用許可制度

ここから本文です。

更新日:平成29年5月2日

農地転用許可制度

農地の転用には許可が必要です!

許可申請書の様式

制度の目的

  • 我が国は、国土が狭小でしかも住むことができる面積が小さく、かつ、多くの人口を抱えていることから、土地利用について様々な競合が生じています。このため、国土の計画的合理的利用を促進することが重要な課題となっています。
  • このような中で、農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保と住宅地や工場用地等非農業的土地利用との調整を図り計画的な土地利用を推進するという観点から、農地を立地条件等により区分し、非農業的土地利用を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととしています。

制度の概要

  • 農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合には、県知事又は市町長(条例で権限が移譲されている場合)の許可が必要です。
  • なお、市街化区域内の農地を転用する場合には、市町の農業委員会にあらかじめ届出を行えば許可を要しません。

「農地の転用」とは・・・

  • 「農地を農地以外の土地にすること」を言い、言い換えれば耕作の目的に供される土地を耕作の目的に供さない土地にすることです。
  • この「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作されている土地はもちろん、耕作されていなくとも耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地(休耕地、不耕作地)も含まれます
  • 「農地の転用」を具体的に説明すると、農地に区画形質の変更を加えて、住宅、工場、店舗、学校、病院等の施設用地や道路、水路等の用地にする場合はもとより、農地の形質には何ら変更を加えない場合でも、駐車場や資材置場など、人の意思によって農地を耕作の目的に供さない状態にする場合には、「農地の転用」に該当します。
農地法第4条と第5条の違い
農地法
許可が必要な場合
許可申請者
許可権者
許可不要の場合

第4条

自分の農地を転用する場合

転用を行う者(農地所有者)

県知事

 

ただし、以下の場合は各市町長

 

1.農地が4ha以下であって、次の市に存する場合

静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、牧之原市の15市

 

2.農地が2ha以下であって次の市町に存する場合

 

湖西市、御前崎市、菊川市、長泉町、小山町、吉田町の6市町

 

なお、何れの市町も農業委員会に事務委任

国、県が転用する場合(学校、社会福祉施設、病院、庁舎及び宿舎は除く)

市町が道路、河川等土地収用法対象事業(学校、社会福祉施設、病院、庁舎は除く)の用に供するため転用する場合等

第5条

事業者等が農地を買ったり借りたりして転用する場合

売主又は貸主(農地所有者)と買主又は借主(転用事業者)

許可基準

立地基準

農地を営農条件及び市街地化の状況から見て次の5種類に区分し、優良な農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導することとしています。

農地区分と許可の方針
区分
営農条件、市街地化の状況
許可の方針

農用地区域内農地

市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地

原則不許可

ただし、農用地利用計画に適合する農業用施設を建設する場合等は許可

甲種農地

市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(農業公共投資後8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地

原則不許可

ただし、公益性の高い事業の用に供する場合等は許可(第1種農地の場合より厳しい)

第1種農地

10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備えている農地

原則不許可

ただし、公益性の高い事業の用に供する場合等は許可

第2種農地

鉄道の駅が500m以内にある等の市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地

周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可

第3種農地

鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地

原則許可

一般基準

許可申請の内容について、事業実施の確実性(土地の造成のみの転用は原則不許可)、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は許可できません。

許可申請の手続き

許可を受けようとする者は、許可申請書に所定の事項を記入し、後述する添付書類を添えて、農地の所在地を管轄する農業委員会に提出します。

許可申請書の様式

市街化区域外の農地

4haを超える農地の転用

4hakoe

4ha以下の農地の転用(権限未移譲市町の場合)

4haikamiijou

4ha以下の農地転用(権限移譲市町の場合)

4haikaijou

市街化区域内の農地

市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会にあらかじめ届出を行えば許可を要しません。

届出の場合の流れ

許可申請書の添付書類

申請書には次の書類の添付が必要です。

  • 法人にあっては、定款(寄付行為)及び法人事項証明書
  • 土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る)
  • 位置図(縮尺50,000分の1~10,000分の1程度)
  • 計画平面図(縮尺500分の1~2,000分の1程度)
  • 資金計画に基づき事業を実施するために必要な資力証明書等
  • 所有権以外の権利に基づく申請の場合は、所有者の同意書
  • 耕作者がいる場合は、当該耕作者の同意書
  • 転用に伴い他法令の許認可等を了しているときは、その旨を証する書面
  • 転用地が土地改良区の地区内にある場合は、当該土地改良区の意見書
  • 代理申請の場合は、委任状及び確認書
  • その他参考となるべき書類

違反転用に対する処分等

  • 農地を転用したり、転用のために農地を売買等するときは、原則として農地転用許可を受けなければなりません。
  • また、許可後において転用目的を変更する場合等には、事業計画の変更の手続きを行う必要があります。
  • この許可を受けないで無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合には、農地法に違反することとなり、工事の中止原状回復等の命令がなされる場合があります(農地法第51条)。
  • また、3年以下の懲役や1億円以下の罰金という罰則の適用もあります(農地法第64条、67条)

農地転用の相談窓口

農地利用課及び農林事務所企画経営課で、農地転用や農業振興地域に関して幅広く相談に応じています。また、市町の農業委員会でも農地転用の相談に応じています。

  • 県庁農地利用課054-221-2637
  • 賀茂農林事務所0558-24-2076
  • 東部農林事務所055-920-2157
  • 富士農林事務所0545-65-2195
  • 中部農林事務所054-286-9262
  • 志太榛原農林事務所054-644-9212
  • 中遠農林事務所0538-37-2268
  • 西部農林事務所053-458-7208

お問い合わせ

交通基盤部農地局農地利用課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2637

ファックス番号:054-221-2809

メール:nouchiriyou@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?