企業局の概要(地方公営企業)

企業局が経営する地方公営企業

企業局は、静岡県公営企業の設置等に関する条例に基づき、現在、工業用水道事業(7工水)、水道事業(3水道)及び地域振興整備事業(工業用地造成)を経営しています。

区分			摘要
工業用水道事業	柿田川、富士川、東駿河湾、静清、中遠、西遠、湖西の7工業用水道事業		特定地域における工業用水の合理的な供給、地下水の水源保全を図るなど工業の健全な発展と地盤沈下防止を目的
水道事業	駿豆、榛南、遠州の3水道事業		広域的な立場から市町が必要とする水道用水を確保、長期的に安定した良質な生活用水の関係市町への供給を目的
地域振興整備事業	住宅用地、工業用地その他規則で定める用地の造成供給事業	住宅用地	21地区476.2ヘクタール(昭和38年度以降) ただし、平成14年度以降は実施していない。
		工業用地	企業の再編や集団化、優良企業の誘致など効率的な土地利用を図り、地域の振興、発展に資することを目的
		流通業務用地	3地区11.4ヘクタール(昭和57年から平成4年度まで)
		公共施設用地	1地区3.3ヘクタール(平成10年度、11年度)
	スポーツ施設、レクリエーション施設その他の規則で定める施設の整備供給、管理事業	スポーツ施設	事例なし
		レクリエーション施設	事例なし
	知事が総合的かつ計画的に実施する必要があると認める地域の開発整備事業		4地区115.4ヘクタール(平成2年度から13年度まで) 県立静岡がんセンター整備など

 

地方公営企業の基本原則

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づき、地方公共団体の経営する企業は、企業としての経済性を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。

 

地方公営企業の特徴

• 企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則
• 一般会計と分離した特別会計を設置
• 利用者からの料金で経費を賄う独立採算を原則とし、複式簿記で経理
• 経営責任者の自主性を強化し、能率的な経営を確保するため、独自の権限を有する管理者(企業局長)を設置(日常業務の執行は、管理者が地方公共団体を代表)

 

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