日本の外国政府機関との関係構築-米国の事例-

私達は、大使館や領事館と聞くと近寄りがたい厳格なイメージを持っていないでしょうか。彼らは日本に住む自国民の保護はもちろんですが、自国の経済、文化、教育、スポーツの様々な分野において、日本の自治体、企業、市民との交流を促進し、両国の関係を深めることを望んでいます。今回、5月9日（月曜日）と10日（火曜日）に在名古屋首席領事他政治経済担当、広報企画調整官が知事への就任挨拶、企業視察、高校での講演のために来静されたので、本事例をもとに、私ともの外国政府関係機関との関係構築の取組を御紹介します。

知事表敬の様子

1世界共通の課題認識の共有

米国側の関心が、主にカーボンニュートラル、エネルギー、ジェンダー（女性経営者）の取組であったため、静岡ガス株式会社様、中部電力株式会社様、はごろもフーズ株式会社様の協力により視察を組み、熱心な意見交換が行われました。

交流の対象は企業ばかりではありません。我々自治体も同様です。昨年11月のCOP26において、日米共同で「グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ（GlobalSubnationalZeroCarbonInitiative）の立ち上げが発表され、市町村、州政府、連邦政府の気候温暖化防止の考えや取組を日本の自治体と共有したいとの意向も示されました。今後の本県の環境問題の取組を推進する契機となることが期待されます。

このように、米国側のニーズを引き出し、互いの発展につなげる機会を提供できたのが収穫でした。

 

はごろもフーズ株式会社清水プラント視察

 

2本県からの提案の実現：高校生への講演会

本県にとって若い世代の外国への理解促進は重要なテーマであり、当初から米国側に対し、来静にあわせて講演をお願いしていたところ、快諾をいただき実現する運びとなりました。当日、マシュー・センザ-首席領事が「アフリカからアジアへ：外交活動、日米関係、世界的な課題に関する考察」をテーマに講演し、県立静岡城北高校の生徒約100人が外交官の仕事や日米関係などを学びました。生徒が司会を務め、進行、質疑などをすべて英語でやり取りし、首席領事は生徒たちの英語の能力に感心し、翌日の知事表敬の際に知事に伝えたほどでした。

首席領事は自動車産業が盛んな米国ミシガン州出身。アフリカの歴史に興味があり、教師を目指していましたが、1998年のケニアの首都ナイロビの在ケニア米国大使館爆破テロ事件を目の当たりにし、外交官になることを決意。国務省入省後は一貫してアジアで勤務しています。

首席領事の講演や生徒との質疑応答から、次のようなメッセージが高校生に伝えわり、今後の人生を開拓する契機になってほしいと切望しています。

• 海外に興味を持ち海外で勉強、生活する経験は宝物。
• 人生はどこで変わるかわからない。信念を持って地道な努力を重ねること。
• 国の政治関係が悪くとも最も大事なことは、人間と人間のコミュニケーション。
• 留学に必要な能力は、語学力、柔軟性（多様性）、創造性、留学先での学習意欲

 

 

県立静岡城北高等学校での講演会

このように外国の政府機関は友好的で、私達からのオファーを待っています。彼らの用意する市民向けプログラムの情報を県民の皆様に届け、そのような機会を多くの方々が享受できるように取り組むこと、これらの実現に向け、外国の政府機関との関係構築を図るのが、本県の地域外交の役割の一つです。