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ホーム > 県政情報 > 県政総合 > ようこそ部局長室へ > 地域外交担当部長室 > 太平洋の島々とのつながりを考えませんか

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更新日:令和4年5月27日

太平洋の島々とのつながりを考えませんか

 

本からオーストラリアに至る太平洋の南に浮かぶ多くの島々と聞くと、どのような国々が思い浮かぶでしょうか。かつて日本の委任統治領であり多くの日系人リーダーが活躍する、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ラグビーが盛んなサモアやトンガ、太平洋の楽園フィジーといった国々は馴染みがあるのではないでしょうか。今回は、これらの国・地域「太平洋島嶼(とうしょ)国・地域」と日本及び本県との関わりを御紹介します。

本を代表する遠洋漁業の拠点の静岡県焼津港。主要な漁場の一つがミクロネシアの海域と言われており、いわば日本の食卓を支えていると言っても過言ではありません。県立焼津水産高校の生徒は、訓練船でこの辺りまで出かけ、カツオやビンナガマグロを釣り上げる実習をしています。同校は2018年10月に訓練中にミクロネシア連邦のポンペイ島に寄港し、現地の学生と交流を深めました。県立漁業高等学園は、2018年、2019年と我が国で初めてミクロネシア連邦の研修生を受け入れ、漁業技術(陸上及び乗船)を行うなど、漁業を持続可能な産業にするための経験を共有しました。漁業の分野から見ると、本県とミクロネシア連邦がつながっているのです。

本政府にとって、太平洋島嶼国・地域は「開かれたインド・太平洋」の実現に重要なパートナーです。その重要性は、次のとおりです。
1歴史的に親日的な国家群であること
化的慣習に共通性が見られることは、古くから人的交流があったことを示しています。明治期以降は労働移民として多くの日本人が島々に渡りました。親日的な現地の人々の協力を得て、現在でも多くの日本人が慰霊や遺骨収集のため島を訪れています。
2国際社会における日本のパートナーであること
連を始め、国際社会での様々な取組や諸活動において、日本の立場を支持していただいています。
3資源(水産・鉱物・エネルギー等)の重要な供給地、海上輸送地であること
この地域は日本のマグロやカツオの漁獲量の4割を占める主要な漁場であるとともに、特にオーストラリアからの資源(特に液化天然ガス)の重要な輸送路となっています。

このため政府は、この地域が直面する様々な問題について、首脳レベルで率直な意見交換を行い緊密な協力関係を構築するため、1997年から3年ごとに首脳会議「太平洋・島サミット」(PALM-PacificIslandsLeadersMeeting-)を開催しています。

 

嶼国は国土が狭く、人口も1国を除いて1万~90万人程度と日本の地方自治体の規模であり、地方自治体との交流も重要であることから、2018年、「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク」が設立され、本県は発起人県(5県)の1つとして加わりました。

このネットワーク会議は、地方自治体と島嶼国がこれまで個々に実施してきた線的な交流を面的なものに拡大し、両者の絆をより強固なものにすることを目的としています。
近では、2021年7月、新型コロナウィルス感染拡大によりオンラインで開催された第9回サミット(PALM9)で「共同行動計画」が採択されました。その中で、人的交流や人材育成の活性化が明記された他、自由民主党の国会議員連盟の会長からは、保健医療人材育成の必要性が指摘されました。

この流れを汲み、去る5月17日に第2回のネットワーク会議が三重県志摩市で開催され、本県を含む日本の関係自治体と6か国(ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、パラオ)の駐日大使を交え意見交換を行いました。本来は各国の首脳が本国から参加するのが通例ですが、コロナウィルス感染の状況に配慮し、駐日大使が代理で参加することになりました。各国と自治体が共通の課題を有し、共に協力できる可能性があるため、今後、具体的な活動にむけた議論が交わされました。報告内容の要旨は、以下のとおりです。(事務局:三重県)

 

写真1参加者集合写真

第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の参加者


12021年度の主な活動報告
・2022年3月7日にオンライン保険医療セミナーを開催しました。本県も地方部における地域医療の課題と医療提供の取組として事例を紹介したところ、へき地医療の提供、看護師等への負担軽減など共通の課題を抱えることがわかりました。
・トンガ沖大規模噴火災害義援金を日本の会員自治体から募りトンガへ約100万円を届けました。

2後の人的交流・人材育成の取組の提案
・JICA等の協力を得た保健医療研修の実施。
・新たに環境、スポーツを加えた多くの分野(他に防災、漁業、観光等)において、各会員道県が参加可能なテーマに基づく面的な交流の実施
・各々会員道県がプログラムを実施する際、国等との積極的な連携を図ること。

使からは宣言に終わらずに、具体的な行動に移す時期であること、その他貿易投資や観光への支援、スポーツの交流を求める意見も上がりました。この「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク」は、設立時の発起人5県から現在では16道県に拡大しました。日本政府が提唱し、国際社会で広がりつつある「自由で開かれたインド・太平洋」構想の実現にも寄与することから、他県と協調し、面的な交流を意識した交流を進めていきたいと思います。

 

太平洋島嶼国・地域

太平洋島嶼国・地域の地図及び概要

出典:外務省第9回太平洋・島サミット(PALM9)パンフレット

(PDF:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194513.pdf)

 

 

 

お問い合わせ

知事直轄組織総務課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2081

ファックス番号:054-221-2750

メール:chokkatsu_soumu@pref.shizuoka.lg.jp

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