地域外交担当部長室

地域外交担当部長の　長谷川卓（はせがわ たく）　です。

 

静岡県は、国や地域による文化の違いを理解し、友好的互恵・互助、善隣外交の精神に基づいて、相手国の信頼関係を築いていくことが重要であるとの認識の下、教育、文化、経済、スポーツ、観光など幅広い分野において地域レベルで行う国際交流を推進しています。

具体的には、本県と強い関係があり、今後の展開に当たり重要となる中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、米国の6つの国・地域を中心に、「有徳の人・憧れの地域をつくる交流」や「通商」、「スポーツ・観光交流」を部局横断で促進することにより、戦略方針に掲げる「人をつくり、富をつくり、平和を築く地域外交」を展開しています。

 

しかしながら昨年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の危機に直面したことから、当初予定していた海外との対面による交流事業の多くが中止や延期を余儀なくされ、まさに我慢の年となりました。

 

これまでに築いた各国・地域との交流の灯を絶やさないため、そのときどきにできることを模索し、実施してきましたが、その中で、県が職員を派遣して設置する4つの駐在員事務所（中国、韓国、台湾、東南アジア）の現地ネットワークを活かす優位性を改めて確認することができました。加えて、海外駐在員等による対面による活動と県庁からのオンラインの活用を組み合わせた取組を展開すること（我々は「ツイン外交」と呼んでいます。）も効果的であることを実感しました。

 

また、人口減少等により経済成長が鈍化する中、今後も本県の活力を維持・伸長していくためには、海外の人材や外国企業を取り込むことが重要であり、海外とのネットワークや情報を有する地域外交局としても役割を担っていくべきと考えました。

このため、地域外交の新たな展開として「世界から選ばれる“ふじのくに”」の実現に向け、昨年度から海外の人材や外国企業が求める環境整備を図っていくために必要となる要因分析を行うための調査等にも着手しています。

 

日本でも本年2月からワクチン接種が開始され、今後、行動制限は徐々に緩和されていくことを期待していますが、静岡県を世界に向けてアピールする絶好の好機となるはずだった東京オリンピック・パラリンピックは、海外在住の一般観客の受入れが断念されました。ビジネス渡航を含む海外往来の再開時期も不透明なままのとなっています。

本年度も厳しい状況が継続することが見込まれますが、地域外交局では、引き続き、対面とオンラインを併用した「ツイン外交」を推進するとともに、外国人材や外資系企業等を呼び込める環境整備を進めることで「世界から選ばれる“ふじのくに”」の実現に向けて取り組んでいきます。

 

 

「部長トーク」では、地域外交局の取組に加え、日々の業務の中で私が感じたことなどを掲載してまいりますので、御覧いただき、お気軽に御意見や御感想などをお寄せください。