ふじのくにロジスティクス西部地域フォーラム開催結果

1はじめに

本年3月に策定した「ふじのくに戦略物流ビジョン」の周知と官民連携による推進を図るため、地域の特色ある産業の発展と物流のあり方について考える「ふじのくにロジスティクス地域フォーラム」を県内3地域（東部・中部・西部）において開催しました。

フォーラムには物流関連事業者の方々や経済団体の方々などに参加していただき、「ものづくり」と「物流」の一層の連携の強化による地域産業の発展を目指す気運を高めることが出来ました。

2概要

開催日：平成24年9月10日（月曜日）13時～16時30分

会場：ホテルクラウンパレス浜松（浜松市中区板屋町110-17）

主催：静岡県

共催：静岡県トラック協会、静岡県倉庫協会

内容：基調講演、事例紹介、情報・意見交換

出演者

兵藤哲朗氏（東京海洋大学教授）

加藤浩幸氏（ウェルポート株式会社代表取締役）

澤田邦彦氏（遠州トラック株式会社代表取締役社長）

宮崎祐一氏（清和海運株式会社取締役）

佐藤玲司氏（ヤマハ株式会社物流システム部企画推進室長）

参加者数：166名

 

3基調講演「統計から見る物流の動向と新東名への期待」

＜講師＞兵藤哲朗氏（東京海洋大学教授）

＜要旨＞

ロジスティクスには、貨物の輸送だけでなく、流通加工、検査、通関といった機能が重要となっている。また、貨物をどこで溜めるのか、どれだけ効率的に加工、入荷、出荷を行うかといった在庫管理も非常に重要な要素である。

都市圏物資流動調査結果によると、物流施設は港湾の沿岸部や郊外のIC周辺に立地している。また、経年推移を見ると、高速道路ネットワークの拡充に伴い、IC周辺での立地が増加している。一方、港湾の沿岸部はコンスタントに立地している。業種別に見ると、運送業は各地に立地し、倉庫業は港湾沿岸部、卸売業は中心部に立地している。

物流施設は雇用を必要とするため、郊外の人口が減少すれば、物流施設の立地場所は都心に回帰していく。

環境にやさしい物流は、輸送手段によるCO2排出量だけを見るのではなく、モノをストックする施設や期間、条件も含めてトータルで考えなければならない。

交通インフラ等の整備が物流の大きな変革要因となるケースが多々あることから、新東名を大いに活用すべきである。

新東名の燃費が良い理由については、「勾配が小さい」、「回転半径が大きい」、「舗装の質が良い」等が言われているが、いま研究を行っており、今年中に結果がでる見込みである。

 

4事例紹介

ウェルポート株式会社「事業紹介と業界未来」

＜発表者＞加藤浩幸氏（ウェルポート株式会社代表取締役）

＜要旨＞

社員に高度な物流について教育するため、安全・安心に最も気を使う食品物流に力を入れている。

近年は、製造業が小売を行い、小売業が物流を担い始めている。こうした動きの中で、物流業界はどう対応していくかが重要な視点となる。

 

遠州トラック株式会社「これからの物流業界と静岡県物流体制」

＜発表者＞澤田邦彦氏（遠州トラック株式会社代表取締役社長）

＜要旨＞

IC周辺の市街化調整区域内における保管・配送のための物流施設の立地基準の緩和に加えて、事業用ドライバー向けの施設の立地も早期に実現して欲しい。

関東・関西から連続運転4時間圏の中間地点にあたる浜松いなさIC周辺にクロスドックセンターが整備されれば、ドライバーの労働環境は改善される。

 

清和海運株式会社「荷主様と共同で取り組んだ改善事例の紹介及び当社の海外戦略」

＜発表者＞宮崎祐一氏（清和海運株式会社取締役）

＜要旨＞

荷主と共同でシートパレット(段ボール紙製)の導入やリーファーコンテナ(定温コンテナ)の削減等に取り組み、コンテナ積載率5％向上や年間約6千万円のコスト削減を実現した。

海外拠点では、荷主に対して、工場内スペースの有効活用や物流コストの変動費化、在庫精度の向上といったメリットを提供できた。

 

ヤマハ株式会社「グローバル物流の課題と取組」

＜発表者＞佐藤玲司氏（ヤマハ株式会社物流システム部企画推進室長）

＜要旨＞

物流企業と連携して、ピアノフレーム梱包のリターナブル化や、梱包・輸出・輸入機能の統合によるネットワーク再編等を行うことで、リードタイムや在庫の削減、CO2排出削減を実現した。本取組は、当社で物流関連として初めて最優秀社長表彰を受賞した。

グループ内の全拠点で、物流サービス・機能の強み・弱みや他拠点との相対的な位置付けを把握するため、拠点物流診断ツール（物流マネジメントの有効性評価）を開発し運用している。

 

5情報・意見交換「西部地域の産業と物流の発展に向けて-物流の効率化・高度化-」

論点1「地域の産業の発展と物流のあり方について」

＜要旨＞

加藤浩幸氏（ウェルポート株式会社代表取締役）

本県は、東西の大消費地の間に位置するという地理的優位性と東西の充実したインフラがある一方で、南北軸のインフラ整備が遅れていることが課題である。

 

佐藤玲司氏（ヤマハ株式会社物流システム部企画推進室長）

社内で調査したところ、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域が最も、国内の1日配送圏をカバーできる範囲が大きいことが判明した。

東西から県内を通過する物流に対して、何らかの形でワンストップさせて、付加価値を提供できれば地域産業の活性化につなげられる。

 

澤田邦彦氏（遠州トラック株式会社代表取締役社長）

国内の工業製品については、海外進出の増加等により物量が右肩上がりで増えていく時代ではなくなった。今後は商業系の物流に着目していく。

浜松いなさIC周辺は、東京・大阪の中央に位置し、三遠南信自動車道が開通すれば、一層交通利便性がよくなり、地価も安いため、全国に向けてPRすれば一大物流拠点となりうる可能性がある。

 

宮崎祐一氏（清和海運株式会社取締役）

本県の優位性は大消費地への近接性と交通インフラの充実である。港湾は、輸出超過の状況にあり、輸出量に見合った輸入量が確保できれば、空コンテナの手配が不要となり、海上運賃コストが低減できる。輸入消費財の全国配送拠点の設置を検討すべきである。

 

論点2「災害に強いロジスティクスの構築について」

＜要旨＞

加藤浩幸氏（ウェルポート株式会社代表取締役）

東日本大震災では、行政が情報収集と迅速な判断が出来なかったことが問題である。適確に情報が提供されれば、現状のインフラでも、物流事業者は十分機能できる。

 

佐藤玲司氏（ヤマハ株式会社物流システム部企画推進室長）

BCPについて、2年前から対応していたが東日本大震災ではうまく機能できなかった。現在、発災直後とその後の事業再開という2つのフェーズに分けて、議論をしている。

交通インフラが整備された本県が被災した場合のダメージは非常に大きい。復旧するまでの緊急時の体制を整備しておくことが必要である。

 

澤田邦彦氏（遠州トラック株式会社代表取締役社長）

行政が災害時の対応方法についてシミュレーションができていないと、民間企業も十分な協力ができない。本県は浜松や御殿場の自衛隊基地との連携も可能と思われる。

 

宮崎祐一氏（清和海運株式会社取締役）

県の内陸フロンティアを拓く取組について、スピード感を持って進めてもらいたい。企業が内陸部に移転したくても農地転用に時間がかかれば、震災対応も遅れてしまう。

港湾内の空コンテナの津波による流出を防ぐフェンスの設置や、高台への避難用の拠点の設置など、すぐにでも取り組める対策もあるのではないか。

実効あるBCPとするには、荷主と物流事業者が共同で進めなくてはならない。

 

総括

兵藤哲朗氏（東京海洋大学教授）

東日本大震災により、物流の重要性は広く一般に認識された。このチャンスを捉え、物流事業者が荷主企業に対して次代を拓く新たな提案をしていくことが重要である。