ふじのくにロジスティクス中部地域フォーラム開催結果

1はじめに

本年3月に策定した「ふじのくに戦略物流ビジョン」の周知と官民連携による推進を図るため、地域の特色ある産業の発展と物流のあり方について考える「ふじのくにロジスティクス地域フォーラム」を県内3地域（東部・中部・西部）において開催しました。

フォーラムには物流関連事業者の方々や経済団体の方々などに参加していただき、「ものづくり」と「物流」の一層の連携の強化による地域産業の発展を目指す機運を高めることが出来ました。

 

2概要

開催日時：平成24年10月22日(月曜日)13時～16時45分

会場：ホテルセンチュリー静岡（静岡市駿河区南町18-1）

主催：静岡県

共催：静岡県トラック協会、静岡県倉庫協会

内容：基調講演、事例紹介、情報・意見交換

出演者

斎藤修氏（千葉大学大学院教授）

寺嶋晋氏（マックスバリュ東海株式会社代表取締役社長）

岩元一豊氏（生活協同組合パルシステム静岡専務理事）

小澤勇夫氏（株式会社知久総務課長）

阿部勝氏（静岡県経済農業協同組合連合会代表理事理事長）

参加者数：159名

 

3基調講演「6次産業、農商工連携とチェーンの構築」

＜講師＞斎藤修氏（千葉大学大学院教授）

＜要旨＞

静岡県の立地優位性について、首都圏と名古屋圏の経済圏域が拡大している点から見ると、静岡県は新東名等の交通ネットワークが充実しており、また産地の担い手が厚く競争力が高いため、長野・山梨の産地よりも供給地域として連携しやすいと考えられている。

サプライチェーンの形成にあたっては、1.需要予測と注文生産、2.在庫の減少とチェーン全体での最適性、3.生産予測システム等の情報システムと物流システムの連動等が重要となる。そして経済主体間で、効率性追求のサプライチェーンと価値提案型のバリューチェーンを組み立てることができれば、WIN-WINのパートナーシップを築ける。

近年は鮮度管理が非常に重要視されているため、ロジスティクスプランナーには、それに資する最適な拠点と輸送ルートの確保、在庫管理などの役割が求められている。

地域の所得と雇用を拡大するためには、地域でプラットフォームを形成する必要がある。具体的な取組としては、1.資材―農産物―加工―販売のチェーンを構成する経済主体の経営資源の連携と活用、2.製品開発におけるコンソーシアムの設立、3.加工や販売等を統合化した6次産業や食品関連企業との連携事業の地域内集積等が挙げられる。

 

4事例紹介

マックスバリュ東海株式会社「スーパーマーケットの物流戦略」

＜発表者＞寺嶋晋氏（マックスバリュ東海株式会社代表取締役社長）

＜要旨＞

生鮮食品や惣菜加工を扱う長泉物流センターが手狭になってきたため、新たな拠点を設置する予定がある。

食品や農水産物の仕入れにおいて、卸売業者や市場を経由せず物流センターに納品する「直接取引」を拡大している。これにより販売計画や売上実績に基づく在庫管理が可能となる。

国内の「食」市場では、中食（調理済食品・惣菜）が注目されている。現状、スーパーマーケットにおける惣菜デリカ部門の売上構成比は約12%であるが、将来的には30%程度まで高まっていく。それを担える供給の仕組みや売場をつくらなければならない。

 

生活協同組合パルシステム静岡「何よりもおいしいを追求する産直物流」

＜発表者＞岩元一豊氏（生活協同組合パルシステム静岡専務理事）

＜要旨＞

高鮮度の青果物を届けるため、収穫から配送までのリードタイムを短縮する物流改革を行った。これまで冷蔵品（肉・牛乳等）と青果物のセット作業を同一ラインで行っていたものを別作業で行うことで、青果物の収穫日から配送日までの期間を1日短縮できた。

現在の調達は茨城県や千葉県が中心である。今後は未進出の愛知県や岐阜県に配送するための物流拠点を静岡県内に設置し、静岡県産の農産物を供給していきたい。

 

株式会社知久「農の産地連携と店舗展開の物流」

＜発表者＞小澤勇夫氏（株式会社知久総務課長）

＜要旨＞

東名浜松西IC周辺にある工場において、自社で販売するすべての弁当や惣菜を作っている。そこから県内や東京都、神奈川県、愛知県の各店舗（計45店舗）へ配送している。

昼間に収穫した野菜を加工し、翌日の朝に関東の店舗で販売できる仕組みを構築している。

 

静岡県経済農業協同組合連合会「しずおか型農業の取組」

＜発表者＞阿部勝氏（静岡県経済農業協同組合連合会代表理事理事長）

＜要旨＞

青果物の物流の課題として、「鮮度保持」、「システムの構築」、「物流コストの削減」がある。「鮮度保持」の対応では、収穫、集出荷場、輸送、市場のすべてで低温管理を行うコールドチェーンを徹底している。「システムの構築」では、卸売市場とリアルタイムで集出荷情報を共有しており、「物流コストの削減」では、包装資材のコスト削減等に取り組んでいる。

 

5情報・意見交換「『食』関連産業におけるチェーンの構築と物流の高度化」

論点「『食』関連産業におけるチェーンの形成と物流のあり方について」

＜要旨＞

阿部勝氏（静岡県経済農業協同組合連合会代表理事理事長）

農協にとって「加工」は苦手な分野である。これまでは高品質な農産物を高く売り、低品質なものを加工用に使用してもらっていた。現在は初めから原料用としてつくり、コストを下げる取組を行い始めている。しかしながら、それを農協自らが加工施設で加工する取組までは出来ていない。本来は他県の農協が取り組むように、冷凍食品の製造まで手掛けられなければならないと認識している。

量販店との直接取引拡大の必要性も感じているが、数多くの営業関係者を有する市場機能を十分に活かしていくことも必要である。

 

岩元一豊氏（生活協同組合パルシステム静岡専務理事）

最近の消費者の動向は、価格志向と安全志向の二分化が進んでいる。

宅配事業は社会福祉的な役割を担っており、例えば千葉県のパルシステムでは、高齢者への宅配とともに安否確認を行っている。

当組合のトラック輸送ではコスト負担が大きい伊豆半島において、地域の商店主と契約を結んで、商店主の軽トラック等で宅配ができないか検討している。

 

小澤勇夫氏（株式会社知久総務課長）

自社で加工する野菜の2割程度は、自社農園で生産したものである。消費者には安全・安心へのニーズがあるため、工場へ納入していただく地元の生産者とも連携しながら、安全・安心な農産物を惣菜に加工していく仕組みを構築する必要がある。

地域内で構築した新たなシステムとして、1.介護事業者との連携による介護施設での昼食提供、2.新聞配達業者との連携による高齢者宅配事業に取り組んでいる。

昼間に収穫した野菜を加工し、翌日の朝に関東の店舗で販売できる仕組みについては、物流業者との連携により構築している。今後、関東圏の店舗が増加すれば、新たな加工・物流施設の設置も検討する必要があり、一層の物流業者との連携が重要となる。

 

寺嶋晋氏（マックスバリュ東海株式会社代表取締役社長）

最近の消費者のニーズとして、1.おいしい、2.健康に良い、3.簡単・便利、4.安全、5.環境配慮、6.安価が挙げられる。これらの様々なニーズに応えるため、プライベートブランドをつくり、原料の製造から消費者が食べるまでのすべてを自分たちがマネージメントする必要性が出てきた。

バリューチェーンの構築にあたっては、スピード感が求められる。いかに早く、生産者、メーカー、物流の専門家と連携してアウトプットを大きくするかが重要である。ただし、地域内での仕組みづくりにおいては、中小規模の生産者や事業者との連携になるため、時間を要する。その際には、当社のノウハウや成功事例の情報を提供し取り組んでいる。

 

総括

斎藤修氏（千葉大学大学院教授）

食ビジネスは、生産から消費までの一連の流れにおけるフードシステムの変化に伴い、地域に様々な形で生まれてきている。この食ビジネスと物流が連動し、1.大消費地に供給するシステム、2.地域内で供給するシステムを構築する可能性が強まっている。加えて、地域内でのバリューチェーンの構築が重要となっている。