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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 総合政策課 > 企業の「本社機能の移転・拡充に対する支援制度」

ここから本文です。

更新日:令和4年3月8日

企業の「本社機能の移転・拡充に対する支援制度」のご案内

地方拠点強化税制について

企業が本社機能を移転・拡充する場合に、税制等の支援措置を受けることができる制度です。

リーフレット(PDF:702KB)

静岡県の実績(令和3年12月31日現在)

  • 認定件数:65件全国1位
  • 雇用創出数:1,694名

本社機能とは(特定業務施設)

  • 事務所(「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門(注1)」のいずれか)
  • 研究所
  • 研修所

注1:その他管理部門とは、総務、経理、人事等、その他の管理業務を行う部門

対象事業者

(1)東京23区から静岡県内へ本社機能を移転し、増加する従業員の過半数が東京23区内からの転勤者である事業者

→『移転型事業の申請が可能

(2)東京23区外から静岡県内へ本社機能を整備する事業者や静岡県内にある本社機能を拡充する事業者

→『拡充型事業の申請が可能(県内からの移転や市内・町内での整備も対象)

優遇措置について

〇県税、国税(法人税・所得税)の優遇措置

  移転型 拡充型
事業税(県税)

課税免除

-

不動産取得税(県税)

課税免除

95%減免

オフィス減税(国税)

建物等の取得価額に対し、

特別償却25%又は税額控除7%

建物等の取得価額に対し、

特別償却15%又は税額控除4%

雇用促進税制(国税)

雇用者増加数1人当たり

  • 新規雇用者×50万円+40万円(上乗せ分)
  • 新規雇用者以外×20万円+40万円(上乗せ分)

雇用者増加数1人当たり

  • 新規雇用者×30万円
  • 新規雇用者以外く×20万円

→静岡県では全国トップクラスの優遇措置を受けられます!

主な認定要件について

以下の3つの要件に該当する場合に、優遇措置を受けられます。

  1. 静岡県の「地方活力向上地域(注2)内で「特定業務施設(注3)」の整備を行うこと(「移転型」と「拡充型」で異なる)
  2. 移転・拡充する本社機能での常時雇用する従業員が5人(中小企業者は2人)以上増加すること
  3. 令和6年3月31日までに事業を完了すること

 

注2「地方活力向上地域」については、次表のとおり

  移転型 拡充型
静岡県(静岡市・三島市を除く)

移転型地域一覧(PDF:1,025KB)

拡充型地域一覧(PDF:962KB)

静岡市

移転型地域一覧(PDF:201KB)

拡充型地域一覧(PDF:202KB)

三島市

移転型地域一覧(PDF:45KB)

拡充型地域一覧(PDF:54KB)

注3「特定業務施設」については、下記のとおり

申請の手続きの前に…

〇申請前に、まずは静岡県の担当窓口までご相談ください!

計画の認定まで、県担当スタッフが手厚くサポートいたします!


 

 

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お問い合わせ

知事直轄組織政策推進局総合政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2362

ファックス番号:054-221-2750

メール:frontier@pref.shizuoka.lg.jp

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