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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成30年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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更新日:平成31年3月26日

平成30年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回第8回第9回第10回第11回第12回第13回第14回第15回第16回

第1回アンケート

第1回アンケート

回・期間

第1回(4月26日から5月11日まで)

テーマ 南海トラフ地震に関する新たな防災対応について
調査目的 南海トラフにおける不確実な地震予測情報に基づく新たな防災対応を検討するにあたり、県民の南海トラフ地震等に関する情報の認知度、防災対応への受忍度を調査し、基礎資料とするため。
調査結果概要

(1)「南海トラフ地震に関連する情報」については、「知っている」、「ある程度知っている」を合わせても36%に留まり、認知度は高くない。

(2)南海トラフ地震の発生の可能性が高まったとされても、避難すると考えている人は16%程度であり、避難する人でも最長で1週間程度と考えている。

(3)地震防災の観点から地震発生前に社会的な制限を実施した場合の住民の受忍期間は内容にもよるが、1週間以内とする回答が多い。

施策への反映 南海トラフ沿いで異常な現象が発生した場合の防災対応の在り方については、避難行動を含めた社会的な制限を強行に実施することは困難であることから、県民の受忍性も考慮することとされている。
本アンケート結果は、他機関が実施しているアンケート結果、県等が実施している関係者へのヒアリング調査結果等を合わせて、県民の避難行動等に対する考え方、受忍限度等の基礎資料として、県で検討する「南海トラフ地震に対する新たな防災対応の考え方」に反映する。
アンケート担当課 危機管理部危機政策課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:295KB)

 

第2回アンケート

第2回アンケート

回・期間

第2回(5月15日から5月28日まで)

テーマ1 消費者教育等に関するアンケート
調査目的 総合計画の分野別計画となっている第3次静岡県消費者行政推進基本計画と消費者教育に関する行動計画である第2次静岡県消費者教育推進計画や、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の指標としている県民の意識調査を行い、各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として活用する。
調査結果概要 消費者教育に関しては、昨年度と比較して、消費者教育講座の受講率や商品を購入する際の社会貢献意識など、消費者市民社会を意識して行動している人の割合は、全般的に低い結果となった。

しかし、商品やサービスを購入する際に、値段だけでなく内容を理解したうえで選択することについては、「している」「どちらかといえばしている」割合が高くなり、また、商品やサービスを選択する際に意識することとして「機能」や「安全性」が高くなったことから、値段やイメージだけでなく、商品やサービスの内容を良く吟味する傾向が高くなったことが窺える。
ユニバーサルデザインについては、「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが意味は知らない」を合わせた認知度は95.0%、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいると思う人は61.9%であった。

施策への反映

消費者教育については、市町等とも情報を共有し、出前講座や啓発活動、担い手の育成等により、第2次静岡県消費者教育推進計画の目標である「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。
また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。

アンケート担当課 くらし・環境部県民生活課
簡易集計結果 下記テーマその2へ添付

 

第2回アンケート
テーマ2 献血に関する意識について
調査目的 少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、若年層の献血者が大きく減少しており、献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。そこで、各世代における県民の献血意識を把握し、今後の献血推進活動の参考とするため、調査を行う。
調査結果概要

(1)回答者の68.2%が献血経験者であり、その8割強が10歳代~20歳代に初めての献血を経験していた。

(2)献血を行うきっかけとなった出来事として、「学校や職場など、身近な場所に献血車が来ていた」と回答した方が多かった。

(3)1度も献血を行ったことがない方が献血を行わない理由として多く挙げたのは、「体重等が献血基準に満たないから」、「健康に自信がないから」といった理由が多く、その多くは女性であった。

(4)「1年以内に献血をした」と答えた方で日本赤十字社及び赤十字血液センターが運営する複数回献血クラブを知っていたのは77.5%、登録している方は60.3%であったのに対して、「1年以内に献血をしていない」と答えた方での認知率は23.4%、登録は6.1%と低く、最近献血に協力した方における認知率は高かった。

(5)どのような条件が整えば複数回献血クラブに登録するかという問いに対しては、「会員特典が魅力的なものであれば」が29.5%と最も多かった。

施策への反映 (1)調査結果を赤十字血液センターと共有し、効果的な献血者確保対策を検討していく。
(2)献血未経験者や献血から遠ざかっている方に対して、献血に対する不安を払拭し、献血基準等を説明する方法を検討し、献血者の確保を図る。複数回献血クラブは、登録方法の周知、会員特典の魅力の発信方法を検討し、登録者の増加を図る。
簡易集計結果 健康福祉部薬事課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:281KB)

第3回アンケート

第3回アンケート

回・期間

第3回(5月31日から6月13日まで)

テーマ 自転車利用に対する意識等に関するアンケート
調査目的

平成29年5月に自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを基本理念として、自転車活用推進法が制定され、平成30年6月に「自転車活用推進計画」が閣議決定された。静岡県は、国の計画を勘案して、本県の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定める「静岡県自転車活用推進計画」を策定する。
そこで、県民の自転車利用に対する意識を把握し、自転車活用推進計画策定の参考とする。

調査結果概要

(1)自転車を「持っている」と答えた方は、64.3%であった。

(2)「持っている」と答えた方は、「近距離の移動」、「買い物」、「通勤・通学」などを目的に利用している割合が高い。

(3)自転車を運転する上で気になることは、「走行できる幅が狭い」、「側溝が気になる」、「路上駐車のクルマを避けなくてはいけない」などの割合が高い。

(4)「自転車損害賠償責任保険等に加入している」と答えた方は、43.7%、「加入していないが加入したい」と答えた方は18.2%であった一方、「加入するつもりはない」と答えた方が27.9%であった。

(5)普段見ていて気になる自転車のルールやマナー違反は、「携帯やスマホを使用しながら運転している」、「二台以上で併走している」などの割合が高い。

(6)自転車は「車両」であり、車道を通行することが原則(歩道通行は例外)であることを「知らない」と答えた方は2.4%と少ないが、「知っていて、守っている」と答えた方は31.4%に留まっている。

(7)過去1年間の自転車の交通ルールやマナーについて、「以前と変わらず悪い」と答えた方は、34.3%であった一方、「少し良くなった」と答えた方は、26.6%であった。

(8)自転車乗車時のヘルメット着用の義務付けについては、「年齢に関わらず義務付けるべき」と答えた方は、23.4%、「子どもだけは義務付けるべき」と答えた方は、50.9%であった一方、「義務付ける必要はない」と答えた方は、18.4%であった。

(9)自転車の利活用を推進するために必要な取組は、「自転車走行空間の確保、整備」、「自転車マナーの向上」、「駐輪場の確保」などの割合が高い。
施策への反映 県民意見を踏まえ「静岡県自転車活用推進計画」を策定し、サイクルスポーツの聖地に向けたビジョンを市町や県民と共有しながら、官民が一体となって、ハード・ソフトの施策を総合的に進めていく。
アンケート担当課 文化・観光部スポーツ振興課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:302KB)

 

第4回アンケート

第4回アンケート

回・期間

第4回(6月18日から7月1日まで)

テーマ1 薬物乱用防止に関するアンケート
調査目的 近年、薬物の乱用が若者を中心に広がっているため、改めて各世代における大麻・危険ドラッグ等に対する認識を把握し、今後の県の薬物乱用防止対策に反映させ、より実効性のある事業とすることを目的とする。
調査結果概要

(1)薬物に関する情報の入手先としてはテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、ウェブサイトが多い傾向がみられた。

(2)若者が大麻に手を出してしまう原因として、一度くらいなら使用してもすぐにやめられると思っていると7割以上が回答した。

(3)薬物を手に入れようとした場合、(ほとんど、絶対)不可能と回答した方が51.4%であった一方で、少し苦労はするもののなんとか手に入る、手に入れることは容易であると回答した方が29.4%であった。

(4)薬物乱用防止対策として、小、中、高と繰り返し薬物乱用防止教育を行ったほうが良いとの意見があった。
施策への反映

(1)アンケート結果を薬物乱用防止指導員協議会の研修会等で発表し、薬物乱用防止活動の一助とする。

(2)学校での薬物乱用防止教育として実施している「薬学講座」が薬物乱用防止施策として有効であることが示唆されたので、引き続き、内容の充実を図り実施していく。また、薬学講座等の講習会では薬物乱用の依存性を強調するなど、アンケート調査結果を踏まえた効果的な内容とする。

(3)若者を中心とした啓発活動を引き続き何度でも繰り返し行い、薬物乱用防止の推進を図る。

アンケート担当課 健康福祉部薬事課
簡易集計結果 下テーマその2へ添付

 

第4回アンケート
テーマ2 薬局の利用に関するアンケート
調査目的 薬局には、県民のかかりつけ薬剤師・薬局となり、地域における健康相談の窓口となることや患者の服薬情報の一元的・継続的把握による薬学的管理・指導等を行うことが期待されており、県民の薬局に対する意識を把握し、かかりつけ薬剤師・薬局に関する事業の参考とする。
調査結果概要

(1)処方箋を持っていく薬局を選ぶ理由は、「受診している病院・診療所の近くだから」が最も多かったが、約3割はいつも同じ薬局(かかりつけの薬局)を選んでおり、平成27年調査から増加が見られた。

(2)薬局に健康上の相談をする方は1割に満たず、ほぼ半数は相談できることを知らなかった。

(3)約7割の方が、在宅医療で薬が処方されたときに、薬剤師が家庭に出向いて薬についての説明を行うことや相談にのってくれることを知らなかった。

施策への反映

(1)(公社)静岡県薬剤師会とアンケート結果を共有し、引き続き、地域の中で県民に選ばれるかかりつけ薬剤師、薬局を推進するための一助とする。

(2)特に、薬局の相談応需機能、在宅対応機能について、効果的な周知方法を検討していく。

アンケート担当課 健康福祉部薬事課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:352KB)

 

第5回アンケート

 

第5回アンケート
回・期間 第5回(7月4日から7月17日まで)
テーマその1 「食の都」づくりの認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考とする。
調査結果概要

(問1)

「食の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は6.4%、「ある程度は知っている」割合は29.0%、「聞いたことはある」割合は35.9%で、合わせて約7割(71.3%)が「食の都」を認知していた。

(問2)

(1)食品を購入する際、静岡県産の農林水産物やその加工品を選択する傾向は、静岡県産品に「特にこだわらない」とする28.3%を除く約7割(71.8%)で認められた。

(2)よく購入する静岡県産の食品は、「野菜」80.5%、「緑茶」76.0%、「水産物」51.6%、「果物」49.1%の順に割合が高かった。

(3)静岡県産の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」とする割合が69.4%と最も高く、次いで、「入手しやすいから」が45.4%、「品質が高いから」が40.5%であった。

(問3)

「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は28.3%であった。また、「知っている」人の内、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は30.0%であった。

(問4)

食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ!」を「よく使っている」割合は1.9%、「使ったことがある」割合は4.1%、「知っているが使ったことはない」割合は15.0%で、合わせて約2割(21.0%)の認知度であった。

(問5)

「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は6.9%であった。片方だけ知っている割合と合わせると、「しずおか食セレクション」は25.3%、「ふじのくに新商品セレクション」は9.4%の認知度であった。

(問18:自由記述)

「アピール不足」「スーパーなどの身近な場所で宣伝が必要」「情報発信を多方面でする」など、広報に関する意見が多かった。

施策への反映の方向性 (1)「ふじのくに食の都づくり仕事人」「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」等の情報を県内外に発信し、「食の都」の認知度をさらに高めるため、「静岡おいしいナビ!」を含む各種広報媒体や、県民参加型のイベント等の活用により、積極的な広報活動を展開する。
(2)「ふじのくに食の都づくり仕事人」を活用した小学校での出前授業や、生産者等と連携した地域活動の推進等により、「食の都」の県民への浸透を図る。
アンケート担当課 経済産業部マーケティング課
簡易集計結果 テーマその3へ添付

 

第5回アンケート
テーマその2 「茶の都」づくりの認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。
調査結果概要

(問7)

「茶の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は12.4%、「ある程度は知っている」割合は27.8%、「聞いたことはある」割合は30.8%で、合わせて約7割が「茶の都」を認知していた。

 

(問8)

(1)回答者のうち約6割が「ほぼ毎日茶を飲む」と回答しており、「週に3~5回程度飲む」と合わせると7割以上にのぼる。

 

(2)普段お茶を飲む人の6割以上が「急須で緑茶をいれる」と回答し、「ペットボトルで飲む」(23.2%)を大きく上回っている。また、お茶を飲む頻度が高い人ほど急須で飲む傾向がある。

(3)飲用頻度が「月に数回程度」以下、もしくは「飲まない」と回答した人は全体の15%である。

(4)茶の飲用頻度に関わらず、ティーバッグで飲む人は10%弱、粉末・その他で飲むという回答は数%程度と少ない傾向にある。

(問9)

県内で生産する煎茶以外の茶の認知度について、「紅茶」を知っている割合は66.2%、「抹茶」を知っている割合は57.0%で過半数を超えていたが、「ウーロン茶」は33.5%、「後発酵茶(プーアール茶など)」は15.2%と認知度が低い。

(問10)

世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度については、「知らない」と回答した割合が49.9%であり、約半数が知らなかった。

(問11)

茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、92.2%が購入したいと思っており、そのうち、24.2%が他のものより値段が高くても購入したいと思っていた。

(問12)

(1)「ふじのくに茶の都ミュージアム」に「行ってみたい」あるいは「すでに行ったことがある」と回答した人の割合は87.1%であり、年代を問わず関心が高かった。

(2)「ふじのくに茶の都ミュージアム」に「すでに行ったことがある」と回答した人のうち、95.2%が再度行ってみたいと回答しており、その中で約3割の人が、新しいイベントが催されたら行きたい、あるいは新しい展示内容になったら行きたいと回答した。

施策への反映の方向性 あまりお茶を飲まないと回答したのは、30~50代の主婦・会社員の割合が高く、若い世代や家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。

茶草場農法に関しては、消費者の認知が向上し、購入につながるよう、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。
また、ミュージアムは、何度も訪れたくなるよう企画展や体験メニューを充実していく。

アンケート担当課

経済産業部お茶振興課

簡易集計結果 テーマその3

 

第5回アンケート
テーマその3 「花の都」づくりの認知度等に関する意識調査
調査目的 「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。
調査結果概要

(問13)

「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」、「ある程度は知っている」を合わせて22.5%であり、昨年度とほぼ同様であった。「花の都」の認知度を高めていくため、県関連施設や企業での花装飾及び「食と花の都の祭典」の開催等を通じて情報発信していく。

(問14)

花の購入については、「よく購入する」、「時々購入する」を合わせて、54.7%であった。昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問15)

花の贈答利用については、「よく贈る(月に1回以上)」が1.9%、「時々贈る(1年に数回程度)」が37.9%、花の贈答習慣が無い人が約6割であり、昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問16)

花の装飾や育てるといった日常的な花の関わり状況については。「日常的にふれている」が39.6%、「時々ふれている」が28.8%で、合わせて68.4%であった。「ふれる機会は少ない」が21.4%、「ふれる機会はない」が10.1%で、合わせると31.5%で、幅広い世代や機会を捉えて、花にふれる機会を作っていく必要がある。

(問17)

花の観光施設や名所を訪れる状況については、「よく行く(月に1回以上)」が4.4%、「時々行く(1年に数回程度)」が43.0%で、「ほとんど行かない(数年に1回程度)」が44.6%、「行ったことがない」が8.0%で、昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問18:自由記述)

花の都のイメージの薄さ・PR不足に関する記述が多くみられたことから、若年層から高齢者層まで幅広い県民を対象として認知度向上の取組を実施する必要性を感じた。

施策への反映の方向性 花に関心が少ない若年層等への花の利用提案、企業や地域での花の利用場面を増やしていく必要がある。
アンケート担当課 経済産業部農芸振興課
簡易集計結果

簡易集計結果ページへのリンク(PDF:308KB)

第6回アンケート

第6回アンケート
回・期間 第6回(7月20日から8月2日まで)
テーマ 食の安全・安心に関する意識についてのアンケート
調査目的 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
調査結果概要

【概要】

(1)県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は80.7%であり、2年連続で8割を超えた。一方、「まったく信頼できない」又は「あまり信頼できない」と回答した人の割合は1.8%であった。
「信頼できない」と回答した人が食品の安全性について不安を感じることは、「食品添加物」が100.0%と最も多く、次いで「残留農薬」が60.0%であった。食品の安全性について不安を感じる理由は、「見聞きする食品の安全性に関する情報が信用できない」が80.0%と最も多く、次いで「食品の表示が信用できない」が70.0%であった。

<食品の安全性について不安を感じること>(複数回答)

項目

割合

食品添加物

100.0%

残留農薬

60.0%

健康食品

50.0%

 

<食品の安全性について不安を感じる理由>(複数回答)

項目

割合

見聞きする食品の安全性に関する情報が信用できないから

80.0%

食品の表示が信用できないから

70.0%

食品製造施設で衛生管理がどのように行われているかわからないから

40.0%

食中毒や産地偽装などの事件・事故のニュース・報道を見るから

40.0%

 

(2)食品を購入する際に、食品表示を「必ず確認している」又は「どちらかといえば確認している」と回答した人の割合は、82.0%であった。その内、確認している項目(3つ回答)は「原産地名や原料原産地名」が82.4%、「賞味期限や消費期限」が78.2%、「原材料名」が47.1%の順で高かった。

(3)食品表示について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は、72.0%であった。一方、「あまり信頼できない」又は「まったく信頼できない」と回答した人の割合は、5.6%であり、この内、信頼できないと思う食品は「加工食品」が93.5%、「牛肉」が64.5%、「豚肉」「鶏肉」「水産物」が58.1%の順で多く、信頼できないと思う内容は「食品添加物」が67.7%「原産地名や原料原産地名」が64.5%、の順で多かった。

(4)食品表示が適正であることを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、「見たことがある」が41.2%であったが、その内意味まで知っているのは12.2%であった。

(5)食品表示中の栄養成分表示を活用について、「既に活用している」が38.6%、「活用したいが、活用方法や見方がわからない」が42.8%であった

(6)GAPについて、「よく知っている」と回答した人の割合は2.2%であった。また、「ある程度は知っている」と回答した人の割合は12.4%、「聞いたことはある」と回答いた人の割合は16.0%であった。一方、「知らない」と回答した人の割合は69.4%であった。

(7)しずおか農林水産物認証制度について、「マークも制度も知っている」と回答した人の割合は5.8%であった。また、マークと制度のどちらかを知っている人の割合は40.8%であった。一方、「マークも制度も知らない」と回答した人の割合は53.4%であった。

(8)「有機農業」で生産された農産物の購入について、「購入したことがある」と回答した人の割合は58.5%であり、そのうち、「有機JASマーク」が表示された農産物を「購入したことがある」と回答した人の割合は72.9%であり、「購入したことが無い」又は「わからない(意識したことが無い)」と回答した人の割合は27.1%であった。

(9)有機農業に関する情報ポータルサイト「ふじのくに環境にやさしい農芸品・農業者ネットワーク」について、「複数回利用した」又は「1回利用した」と回答した人の割合は2.8%であり、「ポータルサイトを知っていたが利用したことはない」と回答した人の割合は15.8%、「ポータルサイトを知らなかった」と回答した人の割合は81.4%であった。

(10)栽培体験や収穫体験を行う農林漁業体験の参加について、「複数回ある」又は「1回」と回答した人の割合は11.8%であり、「ない」と回答した人の割合は88.2%であった

 

<農林漁業体験に参加した場面>

項目

割合

幼稚園、保育園、学校等の行事で参加

26.2%

JAや直売所が主催する体験に応募して参加

46.2%

その他

27.7%

 

<農林漁業体験がない理由>

項目

割合

参加する機会がなかったから

45.7%

参加する機会はあったが、都合がつかなかったから

4.8%

特に参加してみたいと思わないから

41.9%

その他

7.6%

 

(11)レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は46.4%だった。このうちの78.0%の回答者が産地の表示について不審に思っており、これにブランド(63.5%)・名称(47.1%)が続いている。

(12)食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性の情報提供」と「事業者の監視指導強化」が昨年度に引き続き上位2項目を占めている。また、HACCPという言葉を「聞いたことがある」と回答した人が49.7%、「意味を知っている」と回答した人が18.2%であった。

 

<食の安全・安心を確保するために県に望むこと>

  本アンケート結果(上位3つ) 参考(昨年度)
1. 「食品の安全性の情報提供」(62.1%) 「食品の安全性の情報提供」(66.8%)
2. 「事業者の監視指導強化」(58.1%) 「事業者の監視指導強化」(59.1%)
3. 「食品検査の充実」(53.6%) 「地産地消の推進」(54.9%)

 

 

<HACCPによる衛生管理の推進>

 

項目

割合

聞いたことがあり、意味も知っている

18.2%

聞いたことがあるが、意味はしらない

31.5%

言葉も意味も知らない

50.3%

 

施策への反映の方向性 事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。
アンケート担当課 健康福祉部衛生課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:361KB)

 

第7回アンケート

第7回アンケート

回・期間

第7回(8月7日から8月20日まで)

テーマ 世界の人々との交流の拡大に向けた観光振興に関するアンケート
調査目的

県民の旅行状況とともに、旅行者の受け入れに対する意識、地域に対する誇りや愛着度を把握することにより、今後の観光施策の参考とする。

調査結果概要

(1)概ね3~4年前と比べて、地域を訪れる観光客が、「ある程度増えた」と感じる人の割合は32.7%、「とても増えた」と感じる人の割合は9.7%であった。

(2)「どのような国籍・地域であれ、観光客が増えることは望ましい」と答えた人の割合は63.9%だった。

(3)地域に対する誇りや愛着について、十分に(20.2%)又はある程度(63.3%)持っていると答えた人の割合は合わせて83.5%だった。このうち、十分に(8.6%)又はある程度(66.0%)地域に訪れた人に地域の魅力を紹介できると答えた人の割合は合わせて74.6%だった。

施策への反映 今年度からを計画期間とする静岡県観光躍進基本計画の成果指標として活用するとともに、今後の観光施策の参考とする。
アンケート担当課 文化・観光部観光政策課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:280KB)

 

第8回アンケート

第8回アンケート

回・期間

第8回(8月23日から9月5日まで)

テーマ 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
調査目的

総合計画の分野別計画である「ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。

調査結果概要

(1)「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた方は全体の約9割であった。

(2)「子育ては尊い仕事」という考え方について、「そう思わない」と答えた方のうち、その理由を「望んだ以上、『子育て』するのは当たり前のこと」とした方は全体の38.1%と40%を下回った。

(3)子育て家庭を応援又は応援する活動に参加したいと答えた方は8割を超えたが、自主的に子育てを応援する活動を行っている団体等で結成された「ふじさんっこ応援隊」の認知度は、これまでと同様で約3割であった。

(4)18歳未満の子ども同伴で協賛店舗を利用すると応援サービスが受けられる「しずおか子育て優待カード」の協賛店舗を増やしてほしいとする回答が約7割であった。

施策への反映

(1)「ふじさんっこ応援隊」の認知度は前年度から横ばいであり、更なる周知を図っていく必要があることから、子育て家庭はもとより市町や子育て支援団体に協力を求めるなどにより、広く一般に対する情報発信を積極的に行う。

(2)「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声があることから、市町と連携し、積極的な開拓を行っていく。

(3)また、ふじさんっこ応援隊や子育て優待カードなどの積極的な周知により、社会全体で子どもと子育てを応援する気運を醸成するとともに、「子育ては尊い仕事」の理念の更なる浸透を図っていく。

アンケート担当課

健康福祉部こども未来課

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:277KB)

第9回アンケート

第9回アンケート
回・期間 第9回(9月10日から9月23日まで)
テーマその1 ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会静岡県開催に関するアンケート
調査目的 2019年9月に、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会が静岡県のエコパスタジアムで開催される。県では、2019年の大会に向け、開催準備に万全を期すとともに、県民一丸となって世界規模の「祭り」を盛り上げ、大会の開催により得られる様々な効果を大会終了後に継承するための仕組みづくりに取り組んでおり、今後の施策の参考とするためアンケートを実施した。
調査結果概要

(1)「ラグビーを観戦したことがない」と回答した方は55.7%であり、「ラグビーのルールを知らない」という理由で観戦したことがない方が最も多かった。(26.1%)

(2)ラグビーワールドカップがエコパスタジアムで開催されることを「知っている」方は77.8%であり、「テレビ・ラジオで知った」方が最も多かった。(74.0%)

(3)ラグビーワールドカップを「競技場で観戦したい」と回答した方は14.2%であり、そのうちチケットを「購入したいがまだ購入していない」と回答した方は77.5%だった。「購入したいがまだ購入していない」あるいは「購入する予定はない」と回答した方のうち、チケットを購入しない理由は、「チケットが高そうだから(高いから)」が34.8%で最も多く、次いで「購入方法がわからないから」と回答した方が26.1%だった。

(4)ラグビーワールドカップを「自宅のテレビで観戦したい」、「スポーツバー等でみんなで観戦したい」、「入場無料の公共の場における大型スクリーン放映(パブリックビューイング)で観戦したい」と回答した方は合わせて44.0%であった。そのうち、スタジアムで観戦しない理由としては、「スタジアムまでのアクセスが不便だから」という回答が最も多かった。(34.3%)

(5)ラグビーワールドカップの情報発信に関して、最も効果的である手段は、「テレビ・ラジオによる広報」だった。(58.0%)

(6)大会期間中、「ファンゾーン」が開催されるのを「知っている」方は15.4%だった。ファンゾーン内で期待されるイベントは、「静岡県内や大会出場国の郷土料理の提供(酒類販売有)」が60.3%で最も多かった。

(7)ラグビー人気を高めるために必要なことは、「大会の広報」が最も多く(63.7%)、次いで「大会を盛り上げるためのイベント」(58.9%)だった。

(8)たくさんの人にスタジアムに来てもらうための施策として、「出場チームや注目選手、対戦カードなどの見所の紹介」(64.9%)、「掛川駅からのシャトルバスの運行や、パーク&バスライドの実施」(63.5%)の回答が多かった。

(9)本大会のレガシー(受け継がれていく遺産)に期待することとして、「小学生世代へのラグビーの普及、ラグビーファンクラブへの加入促進等、ラグビー競技人口とファンの拡大」の回答をした方が最も多かった。(54.4%)

施策への反映の方向性 アンケート結果を踏まえ、チケット販売促進および大会の周知等の施策に反映し、広報戦略を立てていく。また、平成31年度当初予算に反映する。
アンケート担当課 文化・観光部ラグビーワールドカップ2019推進課
簡易集計結果 テーマその2へ添付

 

第9回アンケート
回・期間 第9回(9月10日から9月23日まで)
テーマその2 駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート
調査目的 運航業者が、平成31年3月末をもって撤退を公表した「駿河湾フェリー」について、当事業の継続について、県民の認識を調査するとともに、御意見をいただき、今後の施策の参考とするため。
調査結果概要

(1)県内での「駿河湾フェリー」の認知度は非常に高く(95.6%)、また、4割の方は利用したことがあった。(95%が観光目的)。

(2)「駿河湾フェリー」の撤退について、約73.3%の方々が、観光、生活交通、駿河湾のシンボルなどいずれかの目的で引き続き航路の継続を望んでいる。

施策への反映の方向性 アンケート結果を参考に、関係団体等と連携しながら、フェリー航路の魅力発信やフェリーを活用した環駿河湾地域の周遊促進などに取り組み、フェリーの利用促進を図る。
アンケート担当課 文化・観光部観光振興課
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:296KB)

 

 

第10回アンケート

第10回アンケート
回・期間 第10回(9月25日から10月8日まで)
テーマその1 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
調査目的 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。

そのような中、「障害者権利条約」、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成29年4月に施行した。
この条例の施行に伴い、県民から障害のある人への差別の解消について御意見を伺い、今後の取組の参考とする。

調査結果概要

(1)「障害者権利条例」の認知度は27.9%、「合理的配慮」の考え方を知っている人及び聞いたことのある人の割合は43.5%だった。

(2)障害を理由とした差別を感じたことがある人の割合は2割を超えている。

(3)差別を感じたり、いやな気持ちになったことがある場面として、「電車やバスなどの交通機関の利用の場面」が最も多く、次いで「学校、教育現場」や「買い物の場面」が多い。

(4)「ヘルプマーク」を見たことがある人の割合は5割を超え、その内意味も知っている人は3割を超えた。

施策への反映の方向性 障害のある人への差別の解消についての取組の参考とする。
アンケート担当課 健康福祉部障害者政策課
簡易集計結果 テーマその3へ添付

 

第10回アンケート
回・期間 第10回(9月25日から10月8日まで)
テーマその2 人生の最終段階における医療・介護に関して
調査目的 人生の最終段階における医療・介護に関して、県民の意向及び実態を把握するため。
調査結果概要

(1)自分の最期について話し合ったことがある人が42.8%。

(2)自分の最期について書面を残すことに賛成する人が80.8%。実際に残している人は少数。

(3)自分の最期における医療・ケアについて考えたことがある人が60.1%。

(4)自分の最期において対応方針を決める人を、予め決めておくことに賛成する人が79.0%。

(5)「ACP」を聞いたことがある人は20.3%。知らない人は79.7%

施策への反映の方向性 平成31年3月頃開催する有識者会議の中で、県民の意向・実態を表す基礎資料として活用する。
アンケート担当課 健康福祉部政策監付
簡易集計結果 テーマその3へ添付

 

第10回アンケート
回・期間 第10回(9月25日から10月8日まで)
テーマその3 「介護マーク」の認知度
調査目的 認知症の人を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただくための「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市・区役所や町役場等で配布しているが、「介護マーク」を使用したい方が安心して使うことができるように、更なる県民への周知が必要である。
調査結果概要

(1)介護マークを「意味を含めて知っている」が43.1%、「見たことはある」人を含めると58.1%だった。

(2)介護マークを知ったきっかけは、県民だより、市役所・町役場の広報紙が61.4%と最も多く、次いで新聞29.9%、テレビ24.0%、実際に「介護マーク」を着用した介護者が19.0%、公共交通機関のチラシ・ポスターが16.2%となっている。

(3)介護マークを使用することに肯定的な方は70%で、多くの県民に好意的に受け取られている。

(4)介護マークを「使用したくない(使用すべきでない)」と回答した方は全体の2.5%で、理由として「介護されている方が認知症であることを周囲に知られてしまう」との回答が多かった。

施策への反映の方向性

(1)調査として重要な“意味も含めて知っている”と答えた方の割合は、数年変わらないことと、“介護マーク=認知症の人を介護”の印象が強くなっているため、卸売・小売分野、運輸分野、医療・介護分野の事業者などで構成する「介護マーク普及協力事業所」全てを対象に改めて、介護マークの趣旨の理解と周知の協力を依頼する。

(2)上記の事業所とは別に、医療・介護に従事する専門職の団体に、新たに周知の協力を依頼する。

(3)市町には、介護教室、介護相談などの介護者を対象にした事業や、介護者も含まれる事業を対象に周知を依頼する。

(4)NPO法人など民間の団体が運営する認知症カフェ、居場所などにおける周知も進める。
アンケート担当課 健康福祉部長寿政策課
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:417KB)

 

第11回アンケート

第11回アンケート
回・期間 第11回(10月11日から10月24日まで)
テーマその1 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
調査目的 富士山静岡空港は、開港9周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。
調査結果概要

(1)富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある人の割合は28.2%だった。

(2)搭乗目的では観光が8割超となっているが、ビジネス利用も2割を超えた。

(3)空港へのアクセスは、自家用車が大半を占める中で、次いでアクセスバスの利用が多い。

(4)航空機を利用する機会がある人のうち、富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、路線がない(26.4%)、アクセスが不便(23.4%)、費用が高い(17.6%)と続き、路線の拡充、空港アクセスの改善が課題。

(5)利用者増の対策については、国内線の充実(66.7%)、国際線の充実(45.2%)、旅行商品の充実(33.1%)と続き、東部・西部地域からのアクセス、ビル・周辺施設の充実も効果的と考えられている。

(6)空港情報の入手先はホームページ(76.7%)、ツアー情報入手先はインターネット(69.4%)とWeb環境での情報取得が多数を占める。

施策への反映の方向性

(1)空港の利用目的等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。

(2)富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。

アンケート担当課 文化・観光部空港利用促進課
簡易集計結果 テーマその2へ添付

 

第11回アンケート
回・期間 第11回(10月11日から10月24日まで)
テーマその2 生活排水処理に関するアンケート
調査目的 生活排水処理に関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の生活排水処理に係る施策展開の参考とする。
調査結果概要

(1)浄化槽の補助制度について、「知らない」との回答が75.6%を占めた。

(2)浄化槽の補助を手厚くすることについて、「わからない」(49.2%)を除くと、「新規設置費用と転換費用への補助は同じくらいの方が良い」との回答が21.9%、「新規設置費用よりも転換費用への補助を手厚くする方が良い」が20.6%と、同程度の割合となった。

(3)単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽へ転換する場合の自己負担額について、「自己負担額が10万円以下なら、転換してもよい」との回答が47.4%と最も多く、次いで「自己負担額がなければ、転換してもよい」が28.1%となった。現状の補助制度における標準的な自己負担額よりも安価な額を求める割合が高い。

(4)将来的な下水道等使用料の値上げについて、「値上げ額によってはやむを得ない」との回答が54.4%となった。「金額にかかわらずやむを得ない」12.3%と合わせると、3人に2人が値上げについて「やむを得ない」と感じている結果となった。

(5)水環境保全のための下水道等使用料等の負担については、「3,000円以下なら、払ってもよい」との回答が38.3%、「3,000円超、5,000円以下なら、払ってもよい」が30.0%であり、「5,000円以上払ってもよい」とする割合は1割に満たなかった。

(6)施設の統廃合や維持管理の共同化について、「市町をまたいだ施設同士でも進めるべきだと思う」との回答が66.9%を占め、施設の維持管理費縮減や、効率的な汚水処理のため、広域的に取組むことを求めている割合が高い結果となった。

施策への反映の方向性 関係自治体と情報を共有し、浄化槽の補助制度における補助額検討や、有効なPR方法の検討等、今後の施策展開の参考とする。
アンケート担当課 交通基盤部生活排水課
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:368KB)

 

 

 

第12回アンケート

第12回アンケート
回・期間 第12回(10月26日から11月8日まで)
テーマその1 クルーズ船旅行に関するアンケート
調査目的 クルーズ船に安定的に寄港してもらうためには、多数のアウトバウンドが見込まれることにより発着港に選ばれることが大きな要素であることから、昨年度に引き続きクルーズ船旅行に対する県民意識を調査することにより、今後の施策の参考とする。
調査結果概要

(1)クルーズ船旅行に「是非行きたい」「どちらかと言えば行きたい」と答えた人の割合は70%、クルーズ船と他の移動手段(飛行機など)を組み合わせた旅行について、「興味がある」と答えた人の割合は65.9%と、クルーズ船旅行への関心は高い。

(2)「ほとんどのクルーズ船旅行において、代金に客室の宿泊代、基本的なレストランの食事代、船内のショーやイベントの観覧代、プールや図書館などの使用料金が含まれていること」を知っている人の割合は64.9%、「クルーズ船旅行が、数ヶ月をかけて世界一周を行うもののほか、1週間から10日程度でアジアを巡るものや、3日から5日などで日本国内を巡るものなど、様々な旅行日程や寄港先のものが企画されていること」を知っている人の割合は60.4%であった。

(3)「最近のクルーズ業界では、手頃なカジュアルクラス(11,000円程度/泊)からプレミアムクラス(22,000円程度/泊)、豪華なラグジュアリークラス(44,000円程度/泊)など、様々なカテゴリーのツアーが企画されていること」を知っている人の割合は44%であり、認知度は低い状況にある。

(4)「クルーズ船旅行者を増加させるために、どのような点をPRしたら効果的か」に対する回答の割合として、「ハイクラスからカジュアルまで様々なクラス(サービス・料金)のツアーがあること」と答えた人の割合が58.1%で相対的に高い。

施策への反映の方向性

ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会などにおいて、各港湾の客船誘致組織と結果を共有し、県民向けのクルーズセミナーを開催するなど、県民のクルーズ船旅行に対する認識に係る情報がしっかりと伝わるように取り組む。

アンケート担当課 交通基盤部港湾振興課
簡易集計結果 テーマその2へ添付

 

 

第12回アンケート
テーマその2 県立中央図書館のサービス等に関するアンケート
調査目的 県立中央図書館は、昨年度、中期計画2018-2021「より身近な図書館へ」を策定し、直接来館して利用する方だけでなく、市町立図書館への支援やウェブサービスなどを通じて、県内全域へのサービス展開に努めている。そこで、中期計画に基づく取組の充実とサービスの向上を図る参考とする。
調査結果概要

(1)地元の市町立図書館を年1回以上利用している方の割合は約8割(80.1%)で、そこで利用したい資料としては、「文学・小説」(57.7%)、「健康」(36.3%)、「歴史」(33.5%)との回答が、望ましいサービスとしては、各種の「講座」(63.9%)との回答が多かった。

(2)これまでに当館の所蔵資料を利用したことがある方の割合は約2割(20.3%)で、そのうち、「来館しての閲覧」(65.4%)が最も多く、次点の「来館しての貸出」(37.5%)とも大きな差があった。非来館型の県内全域サービスでは、「市町立図書館等受取サービス」(35.6%)が「来館しての貸出」に迫る割合で、「協力貸出」(13.5%)の2倍以上だった。

(3)当館の所蔵資料を利用したことがある方のうち、約7割(71.2%)は満足と回答した。満足できなかったと回答した方は約1割(9.6%)で、不満点としては、「資料の量」(60.0%)、「資料の質」(50.0%)との回答が多かった。

(4)当館の所蔵資料を利用したことがない方のうち、当館が実施している非来館型の県内全域へのサービスを知らない方が約7割(68.9%)だった。

(5)当館の所蔵資料を利用しない理由については、「交通の便が悪い、自宅から遠い」が約半数(50.4%)で、「市町立図書館や学校の図書館で足りており、利用する必要が無い」(39.9%)、「県立図書館の存在やサービスをよく知らない」(31.3%)との回答が多かった。

(6)当館のウェブサイトにアクセスしたことがある方の割合は2割強(22.2%)で、「蔵書検索」(65.8%)、「おうだんくんサーチ」(35.1%)と資料を検索する目的での利用が多かった。

(7)当館のウェブサイトにアクセスしたことがある方のうち、ウェブサービスに満足している方の割合は5割強(52.6%)と多くはなかったが、満足していない方の割合も1割に満たず(6.2%)、「どちらとも言えない」(41.2%)の回答が目立った。

(8)当館のウェブサイトにアクセスしたことがない方が役に立ちそうだと思うウェブサービスとしては、「蔵書検索」が約半数(49.6%)だったほか、2割前後に「講座や講演会に関する情報の確認」(23.8%)、「おうだんくんサーチ」(22.1%)、「メールによるレファレンスサービス」(19.3%)、「デジタルライブラリー」(18.8%)、「静岡県新聞雑誌総合目録」(16.3%)と複数のサービスが並んだ。

(9)資料の充実を希望するテーマについては、「特にない」(40.9%)を除けば、「歴史」(32.4%)、「自然」(25.7%)、「食文化」(19.7%)との回答が多かった。「モーターサイクル(バイク)」(2.7%)、「楽器」(5.1%)、「模型(ホビー)・プラモデル」(6.0%)は1割にも満たなかった。

(10)県立図書館の役割については、「市町立図書館にはない、専門的で資料価値の高い資料の提供」が7割強(73.1%)と群を抜いて多く、「地域資料(静岡県に関する資料)の網羅的な収集と保存・提供体制の整備」(38.6%)、「県立図書館へ来館せずに受けられるサービスの充実」(36.6%)、「美術館、図書館、文書館の連携などによる文化情報の発信」(24.6%)と続いた。

施策への反映の方向性

(1)当館が実施している非来館型の資料利用サービスについて、認知度の向上を図るため、引き続き積極的に情報発信を行う。

(2)当館が提供しているウェブサービスについては、潜在的な需要が一定程度あるものが多いことから、情報システムの改修や更新などの機会に改善を図る。

(3)今回のアンケート結果を踏まえ、中期計画で掲げた「より身近な図書館」の実現に向けて、様々な取組を進める。
アンケート担当課 県立中央図書館
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:462KB)

 

第13回アンケート

第13回アンケート

回・期間

第13回(11月12日から11月25日まで)

テーマ 静岡県富士山世界遺産センターに関するアンケート
調査目的 静岡県富士山世界遺産センターが開館1周年を迎えるにあたって、県民の認知度や来館状況などについて調べ、開館2年目以降の事業に役立てるため。
調査結果概要

 

(1)富士山世界遺産センターの認知度は80.8%と高い数値で、テレビ、ラジオや新聞、雑誌で知ったという回答が多数。しかしセンター来館経験者は21.8%であり、「センターのことは知っているが行った事はない」県民が多い様子。

(2)センターへの来館数は1回と答えた方が78.6%と多く、家族と訪れた人が66.7%と一番多かった。交通手段は自家用車が68.4%と一番多く、来館理由は「外観に興味があったから」が49.6%と一番多かった。

(3)センターの満足度は高く、「満足」と「どちらかと言えば満足」と答えた方は合わせて82.9%。また、「満足」と「どちらかと言えば満足」と答えた方のうち、外観(66.0%)及び常設展の充実(60.8%)を理由に挙げる人が多かった。

(4)センターについて、「不満」と「どちらかと言えば不満」と答えた方のうち、「常設展が充実していなかったから」と答えた人も55.6%と一番多かった。

(5)センターで今後充実してほしいサービスは、「無料で利用できるコーナーやイベントの充実」と答えた人の割合が40.5%で一番多かった。

施策への反映 認知度は高いので、実際に訪れたいと思えるよう、引き続きテレビ・雑誌等での広報活動を行う。また、イベントや企画展のイベントや企画展については、県民の期待も高いようであるので、今後も更なる充実を図るとともに、広報を積極的に行う。充実度が2番目に低かった「育む山」については、正月よりリニューアルオープンした。
アンケート担当課 富士山世界遺産センター
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:322KB)

 

第14回アンケート

第14回アンケート
回・期間 第14回(11月28日から12月11日まで)
テーマその1 県議会広報に関するアンケート
調査目的 県議会では、議会の活動を県民の皆様によりわかりやすく伝え、また、皆様の声を議会活動に反映させるため、各種メディアによる広報活動を行っている。今後、この広報活動をより充実し、県民の皆様により身近なものとしていくため、アンケートを実施した。
調査結果概要

(1)県議会への関心について、「関心がある」(13.6%)、「どちらかと言えば関心がある」(38.7%)を合わせて52.3%であった。

(2)県議会へ関心を持ったきっかけについては、「広報紙『県議会だより』を読んだ」(67.5%)が最も多く、次いで「県議会で自分の住んでいる地域の話題や身近な問題が話題になった」(42.2%)であった。

(3)県議会で関心があることについては、「本会議における審議内容」(82.0%)、次いで「常任委員会や特別委員会における審議内容」(46.7%)で、両回答が高い割合を占めた。

(4)県議会に期待することは、「県行政に県民の多様な意見を反映させること」(73.6%)、次いで「県行政が正しく行われているかチェックすること」(61.5%)、「県議会の質疑を通して県行政の内容を県民に明らかにすること」(49.5%)、「県議会自らが特定の政策を実現させるために条例を提案すること」(25.7%)であった。

(5)県議会だよりを読んでの感想は、「わかりやすい」(12.3%)、「どちらかと言えばわかりやすい」(55.7%)を合せて68.0%であった。

(6)県議会だよりを若者を始め多くの県民に読んでもらえるようなわかりやすい内容にするための工夫については、「写真やイラストを増やす」(44.8%)、次いで「用語解説を増やす」(42.7%)であった。

(7)若者に県議会に関心を持ってもらうための効果的な働き掛けについては、「フェイスブックなどSNSを活用する」(48.5%)、次いで「若者と議員が交流する場をつくる」(41.2%)で、両回答が高い割合だった。

施策への反映の方向性

県議会と県民をつなぐ広報として重要な位置を占める「県議会だより」については、より読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。県議会ホームページについては、引き続き、本会議ライブ中継などのインターネットを活用した映像配信を行う。また、若者をターゲットに県議会の仕組みや活動を知ってもらうきっかけになるように「ふれあい親子県議会教室」、「高校生出前講座」、「大学生との意見交換会」の各事業の充実・強化を図るとともに、実施の模様をインターネットで映像配信していく。今後も、広報紙、インターネット、大学生向け情報誌、フェイスブックなど広報ツールの充実を図り、県民の関心のある取り組みを進めていく。

アンケート担当課 議会事務局政策調査課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:326KB)

 

第15回アンケート

第15回アンケート
回・期間 第15回(12月14日から12月27日まで)
テーマその2 東京2020オリンピック・パラリンピックについて
調査目的 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切り、これらの大会が県民にどの程度浸透しているのかを知り、大会開催に向けた今後の取組の参考とすること。
調査結果概要

(1)東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催の認知度は88.1%だった。

(2)今年度は8月にロードレースコースの発表があったが、発表されたことは知っているもののコース詳細を知らない割合が60.6%、発表されたことを知らない割合が31.3%で、全体の9割以上がロードレースコースについて知らなかった。

(3)全体の7割(70.3%)が自転車競技に興味がないと答えており、興味があるとした人の約5割(54.3%)はテレビやインターネットで観戦しており、競技会場で観戦している割合は6.2%に留まっている。

(4)チケットを購入して会場で観戦したい割合が27.5%であるが、その6割以上(64.7%)が「チケットID」システムの存在を知らなかった。

(5)オリンピック・パラリンピック開催にあたり不安に感じていることについては、「特に不安はない」人は7.7%で、「来訪者増加による交通渋滞および公共交通機関の混雑」(65.0%)、「ゴミ問題(ゴミの増加、ゴミ処理等)」(52.1%)、「治安の悪化(テロ等の恐れ)」(50.8%)と、日常生活に支障が及ぶことへの不安を感じている県民が多い。

施策への反映の方向性

(1)自転車競技に興味を持ってもらえるよう、県内外サイクルイベントとコラボした大会開催PRや競技体験会等に取り組む。

(2)今年度決定したロードレースコース詳細の認知度の低さは本大会時の交通の混乱にも繋がりかねないため、多様なツールを使用してロードレースコースの紹介PRに努めていく。

(3)チケット購入意欲のある県民が少なく、また購入意欲はあるが「チケットID」システムを知らない県民が多いことに関し、2019年4月から始まるオリンピックチケット販売開始を契機として、チケット購入に関する情報発信を強化していく。

(4)オリンピック・パラリンピック実施に伴う治安の悪化や交通渋滞といった懸念については、テロ対策や輸送計画の策定を関係部署と協力して推進し、取り組み状況を正確に広報することにより、不安の払拭に努めていく。

アンケート担当課 文化・観光部オリンピック・パラリンピック推進課
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:286KB)

 

第16回アンケート

第16回アンケート
回・期間 第16回(1月7日から1月20日まで)
テーマその1 循環型社会形成に関するアンケート
調査目的 プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進に関する県民の意識と行動を調査することにより、今後の事業推進や施策の参考とする。
調査結果概要

(1)関心度
ごみ問題に関心がある人は92.5%、3Rの言葉の意味を知っている人は86.9%と約9割であり、ごみ問題への関心は高い。

(2)ごみ削減について
ごみ削減のために実践している行動のうち、マイバッグ持参は83.5%、詰替製品の使用は77.1%で約8割と高いが、生ごみの堆肥化は12.3%、簡易包装に取り組む店舗の利用は16.7%、使い捨て製品は買わないは24.5%と比較的低いため、さらなる啓発活動が必要である。

(3)プラスチックごみ削減について
海洋プラスチックごみを減らすためには、ポイ捨て・不法投棄をしないが89.7%と高い一方で、ごみ拾い活動への参加は35.7%であった。プラスチックごみ発生抑制のために実践している行動のうち、マイバック使用は80.0%と高いが、プラスチック製品を極力買わないが13.7%、紙などの代替品への切り替えが19.4%、使い捨てプラスチックを使用しないが31.0%と低い。

(4)食品ロス削減について
食品ロスの言葉の意味を知っている人は92.8%と高い。食品ロス削減のために実践している行動のうち、食品を買いすぎない68.7%、期限表示を正しく理解し無駄にしない65.2%、家庭での食べきり63.6%と6割を超えているが、フードバンクの活用5.3%、小盛りサービス等の利用20.9%、備蓄食品のローリングストック29.3%等は3割未満だった。

(5)行政に求める対策
最も多いものは、ごみのポイ捨て対策(64.3%)であった。

施策への反映の方向性

ごみ問題への関心は高くても、ごみ削減のために実践している行動の中には、割合の低いものがまだあることから、実践行動の割合が低いものについて、さらなる情報提供や啓発活動を行っていく必要がある。このため、ごみ削減のセミナーや啓発イベントなどで、調査結果を活用していく。また、県民向けにごみ削減のノウハウやエコショップなどの情報を発信するサイト、くらしのごみ削減ナビ「Rのあるくらし」でも活用していく。

アンケート担当課 くらし・環境部廃棄物リサイクル課
簡易集計結果 テーマその2へ添付

 

 

第16回アンケート
テーマその2 ふじのくに地球環境史ミュージアムに関するアンケート
調査目的 ミュージアム開館から2年経過した現在の認知度や、実際に来館された方の満足度及び改善すべき点を確認することで、ミュージアムに対する県民実感を把握するとともに、今後のミュージアムに対し期待することを聴取することにより、県民のニーズに合致したミュージアム運営に資する。
調査結果概要

(1)ミュージアムの認知度について、「知っている」と答えた方は54.4%だった。

(2)ミュージアムを知った媒体で最も多かったものは「県民だより」56.6%で、次いで「テレビ・ラジオ」41.4%、「新聞・雑誌」36.0%となった。

(3)実際に訪れた方の割合は16.5%であり、さらにその中で2回以上来館しているリピーターは42.1%と高い割合となった。

(4)来館したことのない方の理由として、「ミュージアムの存在を知らない」が47.8%、「居住地等から距離的に遠い」が41.0%と高かった。

(5)ミュージアムに今後期待することは、「調査研究、学術振興」(37.5%)が最も多く、「子どもの体験の場」(33.5%)、「資料の適切な保存と継承」(32.2%)が続いた。

(6)今後充実してほしいサービスとして、「入館料の安さ」(50.4%)や「無料コーナーやイベントの充実」(38.1%)などの要望が高かった。

(7)館外活動について、「知らない」と答えた方が77.1%だった。

施策への反映の方向性

(1)ミュージアムの認知度は依然として低く、認知度向上へ向けた広報活動の充実が急務である。具体的な媒体として、県民だよりの積極的な活用や、テレビ・ラジオ等での露出拡大に向けた各種報道機関への情報提供の拡大等を展開する。

(2)実際に来館された方からの意見で、ミュージアムまでの道順がわかりにくいとの意見があるため、案内看板の増設等を検討する。

(3)今後充実してほしいサービスで要望の多かった入館料の割引について、リピーターへの優遇を含め検討を行う。

アンケート担当課 ふじのくに地球環境史ミュージアム
簡易集計結果 簡易集計結果へのリンク(PDF:435KB)

 

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知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3232

ファックス番号:054-221-2419

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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