公益通報者保護制度

公益通報者保護法とは

国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
「公益通報者保護法」は労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこにどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするもので、平成18年4月1日に施行されました。

詳しくは、法を所管している消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

公益通報とは

1.労働者が、
2.労務提供先の不正行為を、
3.不正の目的でなく、
4.一定の通報先に通報する

ことをいいます。

 

1.労働者とは

労働基準法第9条に規定する労働者のことをいいます。
正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。

 

2.通報対象事実とは

労務提供先において、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。
対象となる法律については、以下を御覧ください。

公益通報者保護制度ウェブサイト（外部サイトへリンク）

 

3.通報の目的とは

不正の利益を得る目的、他人の損害を与える目的、その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報になりません。

 

4.通報先とは

通報先は、事業者内部、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限のある行政機関、その他の事業者外部のうちいずれかです。
権限を有する行政機関は、公益通報者保護制度ウェブサイト（外部サイトへリンク）で検索することができます。

法に基づく保護を受けるための要件（保護要件）

1.事業者内部への通報

（1）通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料すること

2.行政機関への通報

（1）に加えて、（2）通報内容が真実であると信じる相当の根拠があること

 

3.事業者外部への通報

（1）及び（2）に加えて、次のいずれか1つに該当すること
・事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合
・事業者内部に通報すれば、証拠が隠蔽されるなどのおそれがある場合
・事業者から事業者内部または行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
・書面により事業者内部に公益通報した日から20日を経過しても、調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由がなく調査を行わない場合
・個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合

保護の内容

1.解雇の無効

公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効です。

 

2.解雇以外の不利益な取扱いの禁止

公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して不利益な取扱い（降格、減給、自宅待機命令、退職の強要など）をすることも禁止されています。

3.労働者派遣契約の解除の無効等

派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、派遣先が行った派遣契約の解除は無効であり、派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めること等、不利益な取扱いをすることも禁止されています。

静岡県における公益通報受付窓口

県が行政機関として通報先となる場合は、「公益通報者保護法に関する取扱要綱」（PDF：97KB）により適切に対応します。

通報対象事業について、処分または勧告等の権限を有する担当所属が受付を行います。
各課（室）への連絡先一覧

処分または勧告等の権限を有する担当所属が不明な場合は、相談窓口である広聴広報課県民のこえ班にご相談ください。

【連絡先】
静岡県広聴広報課県民のこえ班
〒420-8601静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2235
ファックス番号：054-254-4032
メール：koe@pref.shizuoka.lg.jp

公益通報制度の運用状況

運用状況

年度	通報受付件数	調査に着手した件数	是正措置等を講じた件数
平成19年度	1	1	1
平成20年度	0	0	0
平成21年度	1	1	1
平成22年度	1	1	1
平成23年度	1	1	1
平成24年度	0	0	0
平成25年度	0	0	0
平成26年度	0	0	0
平成27年度	1	1	1
平成28年度	0	0	0
平成29年度	0	0	0
平成30年度	0	0	0