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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 情報誌一覧 > 県民だよりトップページ > 県民だよりバックナンバー > 県民だより2011年10月号 > 運航支援金訴訟に関する和解について/県民だより2011年10月号

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更新日:平成23年10月2日

運航支援金訴訟に関する和解について


川勝平太知事
川勝平太知事
日本航空が平成22年11月10日に東京地方裁判所に提起した、県に対し運航支援金1億5295万604円および遅延損害金の支払いを求める訴訟について、平成23年9月8日に同裁判所から和解が勧告されました。
勧告の内容が、本県のこれまでの主張を裁判所が認めたものであることから、勧告どおりの内容で和解を受け入れることとし、現在開会中の9月県議会に和解に関する議案を提出しています。

裁判所の和解勧告の内容
●県が日本航空に対し、和解金として、1億4984万627円を支払う。
●日本航空は、その他の請求(遅延損害金等)を放棄する。
●県と日本航空は、今後とも相互に理解を深め、静岡空港の発展に向けて協力に努めるものとする。

和解勧告に関する、県の訴訟代理人(弁護士)の総括
●遅延損害金免除は、裁判所が、訴訟に時間がかかった分の負担を県が負う必要はないと判断したものであり、県の主張に一定の評価をしたと考えられる。
●平成21年10月29日以降分の運航支援金を減額するということは、同日における日本航空の撤退通告に関する県の主張を裁判所が認めたということ。
●協力条項は、判決よりも、和解により前向きな協力関係を構築する方が双方にとって望ましいとの裁判所の判断。

訴訟手続きの中での県の主張
●路線維持の可否については、県と日本航空とで協議を行う義務があったにもかかわらず、日本航空は一方的に撤退を表明してきた。
●撤退は21年に日本航空と交わした覚書に定める「特段の事情変更」に当たり、日本航空には運航支援金の取り扱いについて県と協議する義務があったが、日本航空はこの協議義務に違反した。
●日本航空の行為は、信義則違反であり、県に運航支援金の支払義務はない。 
★(星印)日本航空は撤退通告の際、具体的な根拠を示さなかったため、撤退決定時、比較的好調であった静岡空港の福岡線および札幌線の収支状況と、他の路線の収支状況を明らかにするよう、日本航空に釈明を求めました。 
★(星印)知事と西松社長との会談の内容等を説明する知事名の「陳述書」を提出しました。(陳述書の全文は次頁に掲載)
日本航空からは、上の★(星印)の2点(求釈明と「陳述書」)への回答と反論はありません。

運航支援金制度について
運航支援金とは、平成21年度に日本航空グループが運航する静岡空港の福岡線について、目標搭乗率を70パーセントと定め、実績搭乗率が目標搭乗率を下回った場合に、目標を下回った部分の座席に対して、1席当たり1万5800円を、県が日本航空に支払うというものです。
平成21年当時、地方空港間の競争は激しく、原油高騰による航空会社の経営状況悪化、リーマンショック等による航空需要の低下など、空港を取り巻く環境は非常に厳しいものでした。
そこで、開港時から1日3便の経営資源を、新幹線との競合がある福岡線に投入することに伴い、インセンティブ(誘引策)を措置するため、平成21年2月議会に、運航支援金制度導入に関する議案を提出し、可決されたものです。
県議会の議論の中では、「実績搭乗率が目標搭乗率を大きく下回ると予知した際には、県民負担の軽減を図る観点から、速やかに対応策を協議すること」「可能な限り単年度の措置とするよう努力すること」などの委員会の附帯決議を付した上で、議案が可決され、開港前の平成21年6月3日に「福岡線運航支援に係る覚書」を県と日本航空との間で締結しました。 

経緯
21年3月10日 運航支援金制度の導入について、県議会で、委員会の附帯決議を付した上で可決
6月3日 「福岡線運航支援に係る覚書」の締結
6月4日 富士山静岡空港開港
7月7日 川勝知事が就任
8月27日 知事と日本航空の西松社長(当時)が会談(1回目)
10月21日 知事と西松社長が会談(2回目)
10月29日 日本航空から「2010年度以降運休」の文書が届く
12月17日 知事と西松社長が会談(3回目)。会談終了時、知事から、日本航空の信義則違反のため、運航支援金の支払いには応じられない旨の文書を手交
22年3月31日 日本航空が静岡空港から撤退
5月13日 日本航空から県へ運航支援金の請求
5月27日 県から日本航空へ運航支援金を交付しない旨を回答
11月10日 日本航空が運航支援金の支払いを求める訴訟を東京地裁に提訴
12月17日 東京地裁において第1回口頭弁論
その後、1回の口頭弁論と5回の弁論準備手続を開催
23年8月22日 弁論準備手続が開催され、知事が「陳述書」を東京地裁に提出
9月8日 東京地裁から和解勧告
9月21日 県議会に和解に関する議案を提出
運航支援金の算出

問い合わせ/県空港利用政策課 TEL 054(221)2777


お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局広聴広報課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2231

ファックス番号:054-254-4032

メール:PR@pref.shizuoka.lg.jp

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