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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 情報誌一覧 > 県民だよりトップページ > 県民だよりバックナンバー > 県民だより2011年10月号 > 陳述書 /県民だより2011年10月号

ここから本文です。

更新日:平成23年10月3日

陳述書の要旨

◆知事と西松社長の会談において、西松社長からは、静岡空港からの22年度中の撤退の話はなかった。
◆会談では知事から、運航支援金を廃止すれば、県民の日本航空の好感度が上がるので、
 かえって搭乗率が上がることを説明し、西松社長は理解した。
◆会談は、和気藹々とした雰囲気の中で行われた。
平成23年8月22日に裁判所に提出した「陳述書」の内容(全文)は、次のとおりです。

陳述書

平成23年8月19日
静岡県静岡市葵区追手町9-6
静岡県知事 川勝平太
1.私の経歴と本件との関わりについて
私は、平成21年7月に静岡県知事に就任し、現在もその職にあります。
平成21年8月から12月まで、運航支援金制度の問題に関して、平成21年6月3日の「福岡線運航支援に係る覚書」(以下「覚書」という。)の第8条に則って、原告の社長と3回にわたって会談を行いました。その内容や状況について、ありのままの真実を申し述べます。

2.原告が提出した準備書面の誤りについて
原告は、第1準備書面で次のように主張しています。しかし、そこには、事実に反する内容が含まれています。
「被告の川勝知事と西松社長(当時)の面談が平成21年8月27日と同年10月21日の2度にわたって行われた。しかし、かかる面談において、被告は、運航支援金の廃止(しかも、年度内の見直しを求めた)を強く主張し、かかる主張は、上記のとおり、運航支援金制度が就航の前提であるという従前の被告との合意の前提及び更生会社の立場とは全く相いれないものであった… そこで、更生会社は、やむなく、平成21年10月21日の面談の後、平成22年4月1日以降の自主運航断念を決定し、… なお、西松社長(当時)は、被告の立場に配慮し、対外的な公表において、運航支援金制度の廃止方針が自主運航断念の理由であるとの説明を行わなかったが、自主運航断念の理由が運航支援金制度の廃止方針にあることについては、被告に伝えている。」

3.私と日本航空・西松社長との会談の内容について
私は、富士山静岡空港の開港以来、福岡線が目標の搭乗率7割に達しない状況に照らし、覚書の順守、すなわち第8条第3項の「平成21年11月末以前において、対象期間の実績搭乗率が目標搭乗率を大きく下回ると予知される場合には、甲と乙は、静岡県民の負担軽減を図る観点から、速やかに対応策を協議する」という条項にもとづいて、JAL側の覚書締結者とじかに話しあう必要を知事就任当初からもっていました。私は県民保護の立場から、双方のトップが直接会って利用促進を図ることが重要であるとの認識に立って、西松社長との会談を要請した結果、平成21年8月27日の第一回目の会談が知事室で行われました。
会談の実現が手間取ったのは、JAL側が当初、私と西松社長との一対一での会談に難色を示されたからです。しかし、最終的に応じていただきました。
第一回会談はきわめて和やかなものでした。私は、地方空港の航空事情が厳しい中、静岡県出身の西松社長が故郷の空に飛行機を飛ばしてくださったことに特段の感謝を申しあげ、個人的にも、私たち夫婦が団塊世代の代表としてJALのモデル旅行事業に招かれたこともありJALを愛用していること、また、同年8月初旬のオランダ訪問にもJALを利用したことなどを申し上げ、西松社長は学者時代の私を御存じであったことなど、友好関係を確認するなかで行われました。
巷間では、搭乗率をめぐって対立という風評が立っていましたが、西松社長との会談は、いかに福岡線の搭乗率を上げるかの方法論議に終始しました。その一策として、私は、8月11日の中日新聞社の世論調査で9割の県民が搭乗率保証に反対または見直すべきとしていることをお示しし、「廃止すればかえって県民のJAL好感度が高まり、私自身、西松社長を故郷の空のヒーローとして西松ファンクラブを自ら結成し、福岡線の利用拡大の先頭に立ちます」と述べました。会談は午後12時15分から半時間の約束だったので、福岡線の利活用の拡大に双方が努めるといった確認をし、第二回目の会談は、返礼として私がJAL本社に出向いて再会することを約して終わりました。
第二回目の会談は、福岡線が引き続き目標搭乗率7割に達しない中で、同年10月21日午前11時50分からJAL本社で行いました。これも覚書第8条第3項に則ったものです。搭乗率を上げることだけがテーマでした。
第一回会談で、搭乗率向上を目的とする私の提案に耳を傾けただけであった西松社長は、第二回目の会談では「搭乗率保証を廃止すれば、かえって搭乗率が上がるということですね。分かりました。ただ、会社の意思決定権がJAL再生タスクフォースに移っています。」と言われました。私は、JAL再生タスクフォースの中心的役割を担っていた冨山和彦氏を存じ上げており、「冨山氏にこの件についてお話しをしてよろしいか」と、その場で西松社長にお尋ねしたところ、西松社長は「そうしてください」とおっしゃいました。そこで、会談を終え、部屋を出たところで、ただちにJAL本社内の冨山氏に電話をしました。残念ながら、係の人が「冨山氏は昼食に出て午後3時すぎまで戻らない」とのことでした。その8日後の10月29日にJAL再生タスクフォースは突然解散し、冨山氏との会談は翌11月5日に実現しましたが、もはや彼は意思決定権を持っておらず、後の祭りでした。
繰り返しますが、一回目の会談(8月27日)で私は、西松社長に対し、静岡空港就航に対する感謝を申し上げ、「6割台で推移している福岡線の搭乗率を向上させる、奇策ながら最善の手段は、県民の9割が反対している運航支援金制度を、西松社長のご決断で廃止できれば、それを梃子に大々的に福岡線の利用促進キャンペーンを張ることができ、搭乗率が向上する。」と提案いたしました。西松社長には、二回目の会談でその趣旨を理解していただけました。私は、搭乗率向上には、運航支援金制度の廃止が最善の手段になりうるとの提案を繰り返し西松社長に述べて、理解を得たのです。
これらの会談の雰囲気は、決して激しいものではなく、終始和やかでした。西松社長と真摯に向き合い、友好的に率直に意見を交換し、お互いを信頼する関係を築き上げました。それは今日まで続いています。
この二回の会談を通じて、西松社長からは、原告の主張する「運航支援金の廃止方針が自主運航断念の理由である」といった趣旨につながる発言はまったくありませんでした。

4.原告による静岡空港からの撤退表明について
私は、運航支援金制度の、二回目の会談を終えた後の展開については、意思決定権をもつJAL再生タスクフォースとの間でまだ双方が十分話し合う余地があるとの認識を持ちました。ところが、10月21日の二回目の会談のわずか2日後に、原告の担当者が県庁を訪れ、本県の担当者に対して、原告の静岡空港からの撤退を一方的に通告し、そして、その6日後の10月29日に、西松社長名の文書で撤退決定を正式に通告してきたのです。
この文書はまさに青天の霹靂であり、私は大変に驚き、その内容を信じることができませんでした。理由は二つあります。
一つは、わずか数日前の会談内容と矛盾するどころか、会談そのものにも一切触れず(常識的には、たとえば、先般はわざわざ弊社までお越し頂きありがとうございましたといった挨拶で書き始めるべきところ)、あたかも西松社長が私と面識のないかのごとき書き出しで、原告が静岡空港から撤退する旨を一方的に通告してきたからです。
西松社長から、静岡空港からの22年度中の撤退の話はまったくありませんでした。そのわずか2日後に、原告は静岡空港からの撤退を一方的に通告してきたのです。まことにもって唐突でした。
もう一つ信じ難かったのは、10月29日付けの文書の中で、静岡空港からの撤退の理由を「収益性に基づく選択と集中」と表現していたことです。このような表現でのやりとりも二度の会談ではなかったものです。
原告が静岡空港に就航していた路線は2路線ありましたが(福岡線、札幌線)、2路線ともに、その搭乗率は全国の原告グループの路線と比較すると高いものです。特に札幌線は、トップ3に入る高い搭乗率を誇っていました。原告が主張する「収益性に基づく選択と集中」が路線を維持するか否かの判断基準であるならば、搭乗率が高い静岡空港から原告が撤退する理由に、それを挙げたのは理解しがたいものです。
なお、三回目の12月の会談は、私は西松社長との一対一の会談を願いましたが、JAL側からは執行役員の佐藤学氏が同席されました。JAL本社でのその会談では、私は一方的撤退通告に対して抗議しました。そして、これが最後の会談になりました。

5.原告の準備書面における主張について
このような経緯がある中で、平成22年11月10日に、原告が訴訟を提起し、原告被告双方が準備書面等によって主張を展開することとなりました。
原告から、平成23年1月24日、第1準備書面が提出され、上記2のような主張を繰り広げているのを見て、私は、さらに驚きました。
私は、既に述べたように、覚書に則って行動しており、西松社長に対して、決して運航支援金の廃止自体を主張したのではなく、あくまで覚書に則り、搭乗率の向上のために(覚書第8条第3項に「平成21年11月末以前において、対象期間の実績搭乗率が目標搭乗率を大きく下回ると予知される場合には、…速やかに対応策を協議する」とあるのを踏まえて)会談したのです。私は「運航支援金の廃止は、困難な決断ではあるが、社長がその決断をすれば、JALと静岡県民にとって両者を益する福岡線の搭乗率向上につながる」という提案をしたのであります。
以上、申し上げましたとおり、原告が撤退を決定した理由として挙げられている事項は、私の認識とは異なります。



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