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更新日：平成23年12月4日

しずおか場力最前線／個人住民税の特別徴収義務者100％指定へ


県と県内市町は、適正な課税と徴収を実現していくため、平成24年度から県内の事業所を対象とした個人住民税の「特別徴収」を進めます。本県では、税金の滞納が深刻化し、個人住民税の収入率が全国最下位となっています。税収確保の効果も高い特別徴収制度の推進により、豊かな地域社会を築くための貴重な財源づくりに取り組んでいきます。
 イラスト

全国最下位
「個人住民税」とは、個人の県民税と市町村民税を合わせた呼称で、法律上、県民税も含めて市町村が一括して課税と徴収を行います。個人住民税は、私たちの日常生活に関わる県や市町の仕事の費用を、住民が分担しあう性格の税金で、地域社会を支える会費のようなものです。ところが、静岡県では毎年約3パーセントが滞納となり、これが累積することで、最終的な収入率は全国最下位となっています。

個人住民税の適正な課税
滞納の増加は、県民にとって税負担の公平性を欠くことにもなりかねないことから、県と市町では、これまで以上に適正な課税と徴収を図ってまいります。その一つが、個人住民税の特別徴収義務者の100パーセント指定の推進です。
本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、特別徴収義務者として従業員の住民税を給与から引き去りをして市町に納めることが法律で義務付けられています。これを「特別徴収」といいます。これまでは、特別徴収義務者の指定がされていない事業者もありました。しかし、県と市町では、法令順守の観点から、個人住民税の特別徴収義務者の指定を平成24年度から進めます（下田市および賀茂郡は平成23年度から先行実施）。

対象の納税者は
前年に給与所得があり、かつその年の4月に雇用されていて毎月の給与などが支給される見込みの方であれば、正規雇用だけでなく非常勤やパートなどの方であっても、特別徴収の対象となります。これまで、勤務先の事業所が特別徴収義務者となっていないなどの理由により、市町から納税者に直接送られる納税通知書により自ら金融機関などで納税（これを「普通徴収」といいます）していた方も、平成24年度から特別徴収に変更される予定です。

納税者も便利に
住民税はあらかじめ毎月の徴収額が市町から通知されるため、事業者には計算の手間がかかりません。従業員にとっても普通徴収のように年4回に分けて自分で納めるよりも、年12回に分けることで1回当たりの納税額が少なくなり、また、自分で金融機関へ足を運ぶ手間や納期限を気にする必要もなくなります。計画的に家計を営んでいく上で、精神的な余裕も生まれます。

指定の推進へ準備進む
個人住民税の特別徴収の推進に向けて、県内の市町ではその準備が進んでいます。沼津市では10月末に、来年度に特別徴収義務者に指定する予定の事業者4624社に指定予告通知を発送しました。そして、来年5月には特別徴収税額決定通知書を各事業所に送付していく予定です。同市市民税課の担当者は「納税者も便利になるので、積極的な協力をさらに呼び掛けていきたい」と話しています。
来年度から新たに特別徴収義務者となる事業者の皆さま、納税をしていただくこととなる県民の皆さまも、適正な課税と徴収についてご理解とご協力をお願いします。
特別徴収の方法による場合の納税の仕組み
問い合わせ／県自治財政課　TEL／054（221）2097・県税務課　TEL／054（221）2966


お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局広聴広報課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-2231

ファックス番号：054-254-4032

メール：PR@pref.shizuoka.lg.jp

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