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ホーム > 組織別情報 > 知事戦略局 > 広聴広報課 > 情報誌一覧 > 県民だよりトップページ > 県民だより2017年12月号 > ~平成30年4月から国民健康保険制度が変わります/県民だより2017年12月号

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更新日:平成29年12月2日

「国民皆保険」を将来にわたって守り続けるため、静岡県と市町が国民健康保険(国保)の運営を共同で担うことになりました。制度改革の背景や必要性、仕組みについてお知らせします。
制度改革の背景
国保制度は、昭和34年に「国民健康保険法」が施行されて以降、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」を支えてきました。
市町が運営する国保には、自営業の方や会社を退職された方などが加入していますが、少子高齢化が進む中、「年齢構成が高いため医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクが高い小さな市町があり、その結果国保財政が赤字となる市町が多い」といった構造的な課題を抱えています。
この10年間で日本の国民医療費は約1.3倍となっており、団塊の世代が全員75歳以上になる平成37年には、総額61兆8千億円に上ると予想されています。また、それに伴い国保の財政も厳しい状況が続いています。
今回の制度改革は、市町が運営している国保に、新たに県が参画し、国費が投入されることで、持続可能な制度としていくことを目指したものです。
これからも「国民皆保険」を継続していくために
これまで市町ごとに運営していた国保制度を平成30年度から県と市町が共同で運営することになります。規模が大きくなることで、国保を安定的に運営できるというメリットがあります。
また、県は、今回の制度改革に合わせ、市町とともに、県民の健康づくりや健康寿命の延伸の取組などをさらに推進していきます。
※1
保険料(税)の納付各種申請・届出

※2

保険料(税)の賦課(ふか)保険給付被保険者証の交付保健事業
これまでと何が変わるの?
Q.手続きの窓口は変わりますか?
A.保険料(税)の賦課(ふか)・徴収、各種の申請・届出などに関わる窓口は、これまで通り各市町で行います。お住まいの市町の担当窓口をご利用下さい。

Q.制度改革に伴って手続きが必要ですか?被保険者証は変わりますか?
A.加入者が手続きをする必要はありません。平成30年度以降の更新時期に、「県名」の記された被保険者証が、お住まいの市町から送付されます。

Q.保険料(税)は変わりますか?
A.今回の制度改革により、県が市町から納付金を集める仕組みとなり国費が投入されることから、保険料(税)の急激な上昇は抑えることができます。
加入者の保険料(税)は、これまでどおり市町が決定することから、加入者ごとの保険料(税)については一概には言えません。

問い合わせ/県国民健康保険課TEL/054(221)2835FAX/054(251)7188

お問い合わせ

知事戦略局広聴広報課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2231

ファックス番号:054-254-4032

メール:PR@pref.shizuoka.lg.jp

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