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ホーム > 産業・雇用 > IT・情報化 > 公的個人認証サービスの概要

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更新日:平成28年2月16日

公的個人認証サービスの概要

サービスの概要 制度改正の概要 利用できる手続 利用するには 利用者の方へ 発行等窓口 関係法令等

公的個人認証サービスってなに?

メールやインターネットを使った買い物、インターネットバンキングなどの利用が、生活の中に浸透してきていますが、一方で、思いもよらない手口による多種多様なサイバー犯罪に巻き込まれる脅威も、インターネットの利用にはあります。

でも、信頼できる機関が発行した署名用電子証明書を利用すれば、電子データの発信者をちゃんと確認でき、通信途中で誰かによってののぞき見や改ざんを防止することができます。

皆様がご自宅や職場から、インターネットを通じて国や地方自治体と、確定申告や公的施設の利用申し込みなどの電子サービスを利用される場合に利用できる個人向けの署名用電子証明書を、全ての都道府県や市町村を構成員とする地方公共団体情報システム機構が、法律に基づき、公的個人認証サービスとして提供しています。

  • お住まいの市区町役場窓口で、ご自身のマイナンバーカードを受け取れば、原則として、署名用電子証明書も取得できます。
  • マイナンバーカードで使える署名用電子証明書の有効期間は5年間です。ただし、転居や氏名変更等があった場合は、有効期間内であっても再発行の手続きが必要です。

また、マイナンバーカードを受け取れば、もう一つの電子証明書である利用者証明用電子証明書も取得でき、今後拡大される市町によるコンビニ交付サービスの利用や、平成29年から運用開始予定のマイナポータルへのログインなどが可能になります。

総務省の公的個人認証サービス(外部サイトへリンク)のページもご覧ください。

平成27年12月22日までに電子証明書を取得されている方へ

住民基本台帳カードに格納されている電子証明書の機能は、マイナンバーカードに格納される署名用電子証明書と同様の機能を持っており、今までどおり利用することができます。

また、住民基本台帳カードに格納されている電子証明書の有効期間は、発行日から3年間ですが、その有効期間内に、転居や氏名変更があった場合は失効し、マイナンバーカードによる電子証明書の取得しかできなくなります。

制度改正の概要もご覧ください。

 

お問い合わせ

政策企画部情報統計局情報政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3679

ファックス番号:054-251-4091

メール:i-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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