光ファイバ網整備推進事業について

事業の概要

事業目的

県民生活の利便性向上、産業振興など地域の活性化、また行政サービスの向上に、光ファイバ網によるブロードバンド・サービスの果たす役割は非常に大きなものがあります。ただし、現状で県内多くの地域が採算性の理由から、今後も事業者のみでは整備が進みにくい状況にあります。
このため県では、県内あまねく光ファイバ網によるブロードバンド・サービスが利用できる環境の実現を目指して、光ファイバ網整備事業を行う事業者に補助する市町への支援を行います。

対象地域

市町による「光ファイバ地域整備計画」が策定され、光ファイバ網によるブロードバンド・サービス未提供地域のうち、民間事業者のみでは早期整備が見込めない地域を対象とします。

対象施設

FTTH、HFC、無線等によるブロードバンド・サービスの提供に必要な施設。

整備主体・地域区分・負担割合

整備主体	地域区分	負担割合
		県（注3）	市町	事業者
民間事業者	過疎地域・辺地等を含む地域（注1）	1/4	1/4	1/2
	その他の条件不利地域（注2）	1/6	1/6	2/3
市町	過疎地域・辺地等を含む地域（注1）	1/4	3/4	－

ただし、政令指定都市は「過疎地域・辺地等を含む地域」のみ。
（注1）過疎地域・辺地等
過疎地域自立促進特別措置法
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律
離島振興法
半島振興法
山村振興法
豪雪地帯対策特別措置法豪雪地帯
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
により定められた地域
（注2）その他の条件不利地域
民間事業者のみでは不採算となる地域：5年間の料金収入＜整備費用＋5年間の維持管理費用
（注3）補助率（県）
○事業者整備の場合
過疎地域・辺地等を含む地域
補助対象経費の4分の1の範囲内で、市町の補助経費の2分の1以内
その他の条件不利地域（政令指定都市を除く）
補助対象経費の6分の1の範囲内で、市町の補助経費の2分の1以内
○市町整備の場合
過疎地域・辺地等を含む地域
補助対象経費の4分の1の範囲内で、市町の整備経費の2分の1以内