• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > くらし・環境 > 防災・安全・防犯 > 浜岡原子力発電所事故・トラブル関連のページ

ここから本文です。

更新日:平成26年10月6日

浜岡原子力発電所関連情報


浜岡原子力発電所に関する最近の動き(2014年10月31日更新)

<最新情報>

2014年10月31日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所の安全性向上対策の工事内容を一部見直し、工期を1年程度延長する旨について、報道機関公開の下で説明を受けました。

(中部電力の説明)

1安全性向上対策の工事内容見直し(概要)

中部電力は、他社の原子力発電所に対する原子力規制委員会の審査内容等を踏まえて、浜岡原子力発電所で実施している安全性向上対策の工事内容を見直す。主な見直しの内容は次の3項目のとおり。

(1)緊急時対策所の機能強化

重大事故時に使用する緊急時対策所の増築棟について、火災対策等の強化を図るため、防火壁で部屋を仕切り、非常用電源設備や換気設備の分散配置等を行う。

(2)可搬設備の保管場所・アクセスルートの確保

発電所外部からの火災の影響を受けないよう、可搬設備(発電機車、ポンプ車等)の保管場所及び4号機までのアクセスルートを防火帯の内側に配置するとともに、可搬設備用の燃料タンクを地下に設置する。

(3)火災対策

自衛消防隊が火災現場に出向かなくても消火装置で対応できる範囲を広げるため、自動又は遠隔操作可能な消火装置を、計画済みのものに加え、数百か所に設置する。

2工期の延長

上記の見直しにより、工期を1年程度延長する。

〔完工時期〕4号機:平成28年9月頃、3号機:平成29年9月頃

(県からの要請)

本日説明のあった3項目以外の見直し内容について、県に資料を提出すること等。

20141031

2014年10月3日

本日、中部電力から、次のとおり2項目について報道機関公開の下で説明を受けました。

(中部電力の説明)

(1)浜岡原発5号機海水混入事象に係る点検の状況及び期間延長

中部電力は、平成23年5月に原子炉施設全体に海水が混入した5号機について、同年から平成26年度上期を目途に、設備(機器レベル)や燃料の点検及び健全性評価を行うこととしていた。点検の結果、燃料については健全性に影響なしと評価したが、設備については腐食の深さ測定等が必要となったので、点検期間を延長する。

(2)浜岡原発4号機低圧タービン動翼取付部のひび等に対する対策の計画変更

平成24年に、応力腐食割れが原因と推定されるひびを確認した4号機の低圧タービン(A)、(B)、(C)については、(C)のみ車軸の新品への取替えを決定していたが、(A)、(B)についても部品確保の見通しが得られ、新品への取替えを実施することとした。応力腐食割れに対しては、動翼取付部形状の変更等の対策を実施する。

(県からの要請)

5号機への海水混入については、今後も丁寧に点検、評価を実施すること。

公開説明10月3日

2014年8月20日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所1,2号機の解体廃棄物の搬出時の放射性物質の監視を目的として設置したゲートモニタについて、運用を開始する旨、報道機関公開の下で説明を受けました。

(中部電力の説明)

(1)ゲートモニタの目的

体廃棄物を搬出する車両に、誤って放射性物質により汚染された物品が混載されたまま発電所外に搬出されることを防ぐため、最終確認を行うもの。

(2)ゲートモニタの仕様・運用

  • 高さ約2メートルのポール状の放射線測定器を正門の出入口に各々2本、計4本設置
  • 発電所に出入する車両から放射線を測定した場合に警報が鳴動する仕組み
  • 第三者機関(一般財団法人発電設備技術協会)が、ゲートモニタによる測定結果を立会いにより確認する。

(3)設置から運用開始までの経緯

  • 平成24年3月口側ゲートモニタ設置
  • 平成24年3月~現在ステム改良や運用方法の改善
  • 平成25年9月口側ゲートモニタ設置
  • 平成26年8月25日ートモニタの運用開始(予定)
  • 平成26年8月29日1,2号機解体廃棄物の搬出開始(予定)

(県からの要請・対応)

  • 設置から今回の運用開始まで2年半経っている。それまでの間、経過を県民に丁寧に説明すべきであった。今後は改善してほしい。
  • 第三者機関による確認結果について、公開することを検討してほしい。
  • 8月29日に予定されている1,2号機解体廃棄物の搬出の開始に、危機管理部職員が立ち会う。

中電公開説明0820

 

2014年7月31日

本日、中部電力から、平成20年12月に公表した浜岡原子力発電所使用済燃料乾式貯蔵施設の建設計画を変更することについて、報道機関公開の下で説明を受けました。

(中部電力の説明)

(1)使用済燃料乾式貯蔵施設の建設計画の変更内容

  当初の計画(平成20年12月公表) 変更後の計画
使用開始時期(目標) 平成28年度 平成30年度
貯蔵容量

約700ン・ウラン(使用済燃料:約4,000体)

約400トン・ウラン(使用済燃料:約2,200体)
耐震安全性(基準地震動) 800ガル 1,200ガル
建設予定地 4号機タービン建屋の北側 同左

(2)中部電力は、準備が整い次第、乾式貯蔵施設の設置について国への申請(原子炉設置変更許可申請)を行う。

中電公開0731

 

2014年7月16日

本日、6月15日に浜岡原子力発電所敷地内で発生した火災に関し、中部電力から、発生の原因及び今後の対策について、報道機関公開の下で説明を受けました。

(中部電力の説明)

(1)火災の概要

〔場所〕発電所敷地内(放射線管理区域外)の協力会社倉庫付近屋外の鉄製ゴミ箱

〔出火〕6月15日(日曜日)14時05分頃

〔鎮火〕同日15時07分(消防署による鎮火確認の日時)

(2)火災の原因(推定)

1.太陽光の収れんによる自然火災

出火したゴミ箱に入っていた非常用照明器具の傘(金属製)が凹面の鏡となり、太陽光を収れんして、ゴミ箱内の可燃物(段ボールや紙など)を発火させたと推定。再現実験では、実験開始後10秒程度で、非常用照明器具の傘で太陽光を収れんした箇所が190℃程度まで上昇し、可燃物から発煙することを確認。

2.その他(人為火災の可能性)

上記1.の自然発火が原因と推定しているが、故意による着火の可能性を、否定まではできない。なお、当日は溶接作業等を実施しておらず、過失による出火の可能性はない。

(3)再発防止策

1.産業廃棄物の保管の強化

燃えやすい物の分別、太陽光を収れんする可能性がある物の屋内保管又は遮光

2.構内パトロールの強化、監視カメラの設置

(県からの要請)

・厳重な管理が行われているはずの発電所敷地内で、このような事態が発生したことについて十分に検証し、今後の安全対策を進めること。

・各協力会社による発電所敷地内での作業管理の状況について、中部電力として再度チェックすること。

・火力発電所などの他の発電所とも絶えず情報交換して、事故の発生防止に努めること。

260717tyudenkoukai

2014年2月14日

本日、中部電力株式会社が原子力規制委員会に対して提出した「浜岡原子力発電所4号機に係る新規制基準への適合性確認審査のための申請」について、同社から県危機管理部へ、報道機関公開の下で説明がありました。

(中部電力の説明)

30項目の津波対策工事等の実施をはじめ、次の安全対策を実施する。

(なお、ほとんどの安全対策については、これまでに中部電力から説明を受けているものです。)

(1)新規制基準により強化された設計基準に対応した安全対策

  • 南海トラフ巨大地震モデルに基づく地震動評価により、基準地震動を1,200ガル(地震動が増幅する5号機周辺については2,000ガル)として耐震対策を実施。
  • 南海トラフ・南西諸島海溝の地震等について調査した結果、最も大きい影響を与える津波として南海トラフ巨大地震による津波を選定し、基準津波を21.1m(敷地前面)と設定して、22mの防波壁を設置。
  • 過去に発生した竜巻の最大風速等を考慮して設定した設計竜巻(最大風速100m/s)による影響を評価し、飛来物への防護対策を実施。
  • 発電所から半径160km範囲の火山(富士山、八ヶ岳等)を抽出して評価した結果、火砕流等の発電所への到達可能性は低く、火山灰により発電所の安全機能が損なわれないことを確認。
  • その他、火災や施設内の溢水による安全機能の保持対策、外部電源の信頼性の強化等

(2)新規制基準により新たに追加された重大事故等への安全対策

  • 設計基準に基づく安全機能を一斉に喪失したとしても、炉心の損傷を防ぐ対策を実施。(例:制御棒を挿入するための制御機能の追加、圧力容器への注水機能の追加等)
  • 炉心の損傷を防げなかったとしても、原子炉圧力容器の破損を防ぐ対策を実施。(例:格納容器への注水機能の追加、フィルタベント装置の設置等)
  • 格納容器の損傷を防げなかったとしても、放射性物質の拡散を抑制する対策を実施。(例:大気中への拡散を抑制する放水装置、海洋中への拡散を抑制するフェンス等)
  • その他、多様な緊急時電源の設置、緊急時対策所の増築、7日間は対応可能な重大事故等に対処する体制の確保等。
(3)重大事故等への安全対策の有効性評価
注水機能喪失や格納容器破損等に至る恐れがある想定事象に対し、安全対策が有効に機能することを確認。

 

(今後の予定等)
これを受け県危機管理部は、申請の内容について、国に対し厳正な審査を求めていくとともに、静岡県防災・原子力学術会議を中心に科学的な観点から安全性を検証していきます。

20140214公開説明20140214公開説明

2013年12月2日

本日、中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の敷地及び周辺において実施した津波堆積物調査の結果について、同社から県危機管理部へ、報道機関公開の下で説明がありました。

(中部電力の説明)

(1)調査の目的
岡原子力発電所の敷地及び周辺における津波の発生状況の確認

(2)調査の概要
調査方法
調査区域5箇所において、ボーリング調査を計34地点で実施し、津波堆積物の分布状況及び年代測定等から、津波の発生状況を調査する。
調査期間
成24年8月から平成25年3月ーリング調査
成25年3月から平成25年11月まで析・評価

(3)調査の結果
史料に記されている津波(1854年安政東海地震津波、1707年宝永地震津波等)のような巨大な津波を示唆する結果は得られなかった。

(県からの要請)
これを受け、県危機管理部は、中部電力に対して以下の要請をしました。
・未だ新しいしい調査手法である津波堆積物調査の調査手法については、技術的検証が必要であり、また、今回の調査結果について、妥当性の検証が必要であるので、調査により得た詳細なデータの公表を検討すること。

 

20131202公開説明

 

2013年11月6日

本日、11月1日に発生した浜岡原子力発電所5号機非常用ディーゼル発電機(以下、「D/G」)の運転上の制限の逸脱(※)について、中部電力から県危機管理部へ、報道機関公開の下で説明がありました。

原子炉等規制法に基づき定めている原子炉施設保安規定で、定期検査中は3台ある非常用ディーセル発電機のうち2台が動作可能状態であることが定められている。

(中部電力の説明)
(1)事象の経緯
・10月31日10時3分D/G(B)締付部確認作業のため、運転スイッチを停止し、動作不能状態とした。
・同日17時9分業を終了したが、運転スイッチを復旧しなかった。
・11月1日9時24分D/G(C)を冷却水系統の点検のため、動作不能状態とした。→この時点から運転上の制限の逸脱の状態となっていた。
・同日22時10分D/G(B)、D/G(C)が動作不能状態となっていることに気づき、運転上の制限の逸脱を宣言した。
・同日22時33分D/G(B)の運転スイッチを復旧し、運転上の制限の逸脱から復旧した。

(2)原因究明、再発防止策等の取組
・事象発生後、1.情報の周知・共有、2.状態監視の確実な実施の徹底、3.再発防止策の検討を行っている。
・非常に重い事象であると認識しており、再発防止策において、組織的な問題や背後要因も含めたヒューマンエラー対策を講じていく。

(県からの要請)
これを受け、県危機管理部は、中部電力に対して以下の要請をしました。
・ヒューマンエラーにより非常用電源が運転上の制限を逸脱した事象であり、非常に重いものであると考えている。徹底的な再発防止対策を検討すること。
・「システムとしてこのような操作ができないようにすること」や「中央制御室の表示・警報を改善すること」などの徹底的な対策を検討すること。

20131106公開説明

2013年9月25日

本日、浜岡原子力発電所に関する以下の項目について、中部電力から県危機管理部へ、報道機関公開の下で説明を受けました。

(1)3、4号機の新規制基準を踏まえた追加対策の実施について
・新規制基準の要求事項を満たすため、これまで自主的に実施してきた津波対策や重大事故対策に加え、追加対策工事を実施する。
・追加対策工事については4号機、3号機の順に工事に着手し、4号機は平成27年9月末、3号機は平成28年9月末に完了予定。
・4号機は今年度のできるだけ早い時期に新規制基準への適合性に係る申請ができるように(3号機は未定)、準備を進め、地元に説明していく。
・5号機及び新規制基準で5年間の猶予がある事項(意図的な航空機衝突への対応等)については、まだ検討段階である。

(2)3、4号機の地震対策の工事について
・内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定した強震断層モデルに基づく地震動を踏まえ、改造工事用地震動(1,200ガル)を設定する。
・平成21年8月の駿河湾の地震で他号機より強い揺れがあった5号機については、改造工事用増幅地震動(2,000ガル)を設定し、5号機周辺の防波壁や4号機取水槽等についても同地震動を踏まえた改造工事を実施する。
・この地震動に対し、工事の要否を検討し、配管・電路のサポート等について工事を実施する。原子炉建屋、原子炉圧力容器等については改造工事が必要ないことを確認した。

(3)2号機に保管している新燃料の搬出について
2号機の使用済燃料貯蔵プールに保管している新燃料148体について、5号機に搬送する計画であったが、当該計画を実施する場合には国の許可申請手続に時間を要することが予想されるため、除染した後、燃料加工メーカーに搬出する計画に変更する。なお、この変更による2号機の廃止措置期間には影響は無い。

これを受け、県危機管理部は、中部電力に対し、地震動の設定や追加対策工事の内容について確認し、以下の要請をしました。
・外部電源を供給する高圧鉄塔について、竜巻に対する評価を説明すること。
・火山(火山灰)の影響について、別途説明をすること。
・地震動については、強震動の継続時間、長周期地震動についても考慮すること。

公開説明

2013年7月29日

本日、報道機関に公開の下、中部電力から、浜岡原子力発電所敷地内外における地質調査の実施について、県危機管理部へ説明がありました。内容は、以下のとおりです。

・浜岡原子力発電所の安全上重要な施設は、相良層という岩盤に直接支持されている。
・浜岡原子力発電所の敷地内には、東西方向に伸びる5本の「H断層系」と呼ぶ地層のずれがある。これは、建設当時から確認されている。
・これまでの国の安全審査や昨年の意見聴取会において、H断層系は、耐震性設計上考慮する活断層ではないと評価されている。
・昨年の国の意見聴取会で、「耐震設計上考慮する必要はないが、データの拡充を検討すること」との意見があったため、自主的な地質調査を行う。
・地質調査では、発電所敷地内及び敷地外において、地表地質調査、ボーリング調査、トレンチ調査等を実施する。

これを受け、県危機管理部は、中部電力に対し、今後も正確な情報公開に努めるよう要請しました。

130729中電公開説明

2013年4月26日

本日、中部電力から、1.浜岡原子力発電所における新規制基準への対応に向けた取り組み、並びに2.内閣府の公表結果を踏まえた浜岡原子力発電所への地震動の影響評価および地震対策の検討状況について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照1.(外部サイトへリンク)2.(外部サイトへリンク)

2013年1月11日

本日、中部電力から、浜岡1号機の使用済燃料の搬出に伴う点検結果について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照)(外部サイトへリンク)

県危機管理部から中部電力に対し、5号機の使用済燃料プールへの搬出作業は、十分な安全管理の下で実施するよう要請しました。

公開説明250111

2012年12月20日

本日、中部電力から、津波対策と過酷事故(シビアアクシデント)対策について、県危機管理部及び交通基盤部へ説明がありました。

(1)今年8月に内閣府から公表された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の津波高等の推計に係るデータの提供を受け実施した津波シミュレーション結果に基づく津波対策の強化(詳細は、中部電力ホームページ参照)(外部サイトへリンク)

(2)シビアアクシデント対策の実施(詳細は、中部電力ホームページ参照)(外部サイトへリンク)

県危機管理部、交通基盤部及び御前崎市では、今後も引き続き、月1回程度、津波対策工事に係る点検を実施し、工事の進捗状況及び対策の妥当性を確認していきます。
また、原子力規制委員会が来年7月までに制定する安全基準の検討状況を注視し、防災・原子力学術会議において専門家の意見を聞き、県として安全性の検証を行っていきます。

121220公開説明

2012年11月19日

本日、中部電力から、1、2号機の使用済燃料の5号機燃料プールへの移送開始、それに伴う、5号機の原子炉圧力容器等の海水流入に対する点検完了時期の延期、及び1号機破損燃料の状況について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、

1号機破損燃料のひびについては、わかった時点で公表し、県にも説明すべきであった。これまでピンホールと認識しており、信頼が揺らぐものである。

あたらめて実施する1号機破損燃料の調査については、調査方法も含めて、適時、公表するとともに県に説明すること。

5号機の点検延長については、安全のため使用済燃料の移送を優先した結果と認識している。再開後の点検もしっかりと実施すること。

と要請しました。

中部電力説明241119

2012年10月29日

本日、中部電力から、8月3日に原子力安全・保安院から指示を受けた浜岡2号機の耐震安全性向上に係る検討結果について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、今後、内閣府から示された南海トラフの巨大地震について検討し、新たな基準地震動を策定した上で、3~5号機に加え、2号機についても改めて評価するよう要請しました。

中電説明

2012年9月18日

本日、中部電力から、9月14日に点検情報として公表された浜岡原子力発電所4号機の給水系配管支持構造物の施工不良について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、建設当時、施工不良がなぜ発生したのか、検査等の手順を確認し、原因究明の上、改めて説明するよう要請しました。

9月18日説明

2012年7月30日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

主な工事変更内容は以下のとおりです。

(1)全交流電源喪失時において、原子炉や使用済燃料プールの冷却機能をより確実に確保するため、高台のガスタービン発電機から電源供給する冷却設備の系統を増やす多重化の実施

(2)ガスタービン発電機の設置台数を当初計画の3台から6台に変更するとともに、ガスタービン発電機を地震動や塩害から守る免震建屋を設置

(3)ガスタービン発電機から電源を供給する冷却設備の多重化に伴い、必要な電源盤の設置数を当初計画の約100台から約300台に増加

県交通基盤部及び危機管理部は、津波対策工事の進捗状況等について、引き続き月1回程度の頻度で現場確認等を工事完了まで実施していきます。

説明0730

2012年5月28日

本日、中部電力から、浜岡5号機復水貯蔵層内張り材の腐食の原因及び対策について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)今後の対応については、具体的な計画及び実施方法が決定され次第、速やかに報告すること。

(2)溶接施工不良等の据付け時の要因の可能性を再検証すること。

(3)一体ヘッド構造としたエンドキャップの溶接部位の応力評価を実施すること。

公開説明0528

2012年4月25日

本日、中部電力から、国の指示を受けて行っていた海水混入による5号機の原子炉施設全体への影響調査に関する報告内容について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)復水貯蔵槽の補修及び継続実施中の実機調査及び材料試験については、手順及び実施計画を報告するとともに、その結果についても適時報告すること。

(2)点検等を実施していく中で、原子炉施設の安全性等に影響を及ぼす事象が判明した場合は、速やかに報告すること。

4月25日公開説明

 

2012年4月16日

本日、中部電力から、国の指示を受けて行っていた想定津波高の見直しを踏まえた浜岡原子力発電所への影響評価等に関する報告内容について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)国から地震動及び津波に関する詳細なデータを入手し次第、浜岡原子力発電所への影響を適切に評価し、耐震安全性評価や緊急安全対策等の見直しの必要性について明らかにすること。

(2)注水ラインの構築に要する作業時間以外に要する時間(警報解除までの時間、照明設備の準備等)も考慮して時間余裕を検証すること。また、余震発生時の対応のための連絡体制を構築すること。

(3)2号機の耐震安全性とそれ以外の号機の耐震安全性が異なる点を踏まえて実施すべき対策を検証すること。

(4)対策実施のための要員について、できる限り多くの人員を確保するよう努めること。

 

120416公開説明

2012年2月27日

本日、中部電力から、国の指示を受けて行っていた「計量管理されていない核物質」の保管の有無に関する最終調査結果について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ(外部サイトへリンク)を参照)。

県危機管理部から中部電力に対し、今後は対象物品の台帳を作成し的確な管理を行うこと、また、新たにサンプル物質等を持ち込む場合も予想されるので、定期的なチェックを行うよう要請しました。

なお、本日の説明は、去る2011年12月22日の説明に引き続いて行われたものです。

公開説明120227

2012年2月22日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置に伴う、ゲートモニタの設置及び廃棄物の取扱の第三者機関による確認・立会いについて、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ(外部サイトへリンク)を参照)。

モニタの設置等は、平成21年11月に県から行った要請「放射線管理区域外に設置されている設備・機器の解体に伴う廃棄物の搬出に当たっては放射能レベルに問題がないことを第三者が確認するようなシステムを構築するよう検討すること」に対応したものです。

県危機管理部から中部電力に対し、ゲートモニタの運用にあたっては、ゲートモニタで測定すべき全ての廃棄物積載車両を測定していることが明らかになるよう工夫するとともに、測定結果の情報開示を行うよう要請しました。

中電公開説明120222

2012年1月20日

本日、中部電力から、次の2つの事項について、県危機管理部へ説明がありました。

(1)浜岡原子力発電所の耐震安全性評価(耐震バックチェック)報告書の再点検の結果(詳細は中部電力ホームページを参照(外部サイトへリンク)

(2)緊急安全対策についての報告書等における誤りの有無の再調査結果(詳細は中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク)

県危機管理部から中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)他の電力会社において誤りが発表された時点で、国からの指示がなくとも点検を開始するなど、自主的な取組に努めること。

(2)報告書の作成に当たっては、事前にチェック期間を設けるなど、スケジュール管理上の工夫をすること。

(3)社員教育の徹底を図ること。

1月20日中電説明

 

2011年12月22日

本日、中部電力から、国の指示を受けて行っていた「計量管理されていない核物質」の保管の有無に関する調査結果について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ(外部サイトへリンク)を参照)。

県危機管理部から中部電力に対し、引き続き徹底した調査を行い、国への最終報告書がまとまった段階で改めて県に説明するよう要請しました。

平成23年12月22日中部電力からの説明

2011年11月11日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所の津波対策の一環として実施する防波壁設置工事の本体工事の着手について、県危機管理部及び交通基盤部へ説明がありました(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトにリンク)(外部サイトへリンク))。

防波壁の本体工事が始まりましたので、平成23年10月26日(水曜日)の発電所現地視察の際に御前崎市長から知事に要請のあった工事の進捗状況の第1回現場確認が、11月中にも実施できるよう、関係者と調整してまいります。

中電説明(防波壁)

 

 

2011年7月22日

本日、中部電力から、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、浜岡原子力発電所の津波対策について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は、中部電力ホームページ参照(外部サイトにリンク)(外部サイトへリンク))。

県危機管理部から中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)津波の中長期対策の実施は、浜岡原子力発電所全号機の停止要請をした国の運転再開条件であることから、対策の内容について、国と協議の上、工程表にまとめること。

(2)新規実施項目・改善項目の別、期待される効果、福島第一原子力発電所での実施の有無等を整理し、対策の内容を分かりやすく一覧表にまとめること。

中部電力公開説明

 

2011年6月3日

本日、中部電力から、浜岡3~5号機停止後の安全管理状態及び浜岡5号機主復水器の導電率上昇事象について、県危機管理部へ説明がありました。

県危機管理部から、中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)全号機停止中といえども、より一層の安全対策に取り組むこと。

(2)浜岡5号機(改良型沸騰水型軽水炉)でのトラブルが多いことから、浜岡3号機及び4号機(ともに沸騰水型軽水炉)から設計変更している箇所について検証を行うこと。

(3)中部電力の営業日(平日)以外に発生したトラブルについて、安全協定に基づき通報しなければならない事項に該当しない場合であっても、事象の内容等により翌営業日を待たずに公表するよう検討すること。

平成23年6月3日中部電力からの説明

2011年5月9日

本日、原子力安全・保安院(説明者、山本哲也原子力発電検査課長)から、浜岡原子力発電所の緊急安全対策の評価結果及び4号機・5号機の停止要請について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は原子力安全・保安院ホームページ参照(外部サイトへリンク)

県危機管理部から、原子力安全・保安院に対し、以下のとおり要請しました。

(1)緊急安全対策の実施に関する工程表を明確にすること。

(2)浜岡原子力発電所内での緊急時対応訓練の内容の見直し(シナリオ型からの脱却)をすること。

(3)海水ポンプ電動機等は予備品を用意することも必要だが、そもそも津波で機器が壊れないようにすること。

(4)水密扉の基準を明確にしたうえで、対策を講じること。

保安院説明

2011年4月20日

本日、中部電力から、福島第一・第二原子力発電所の事故を踏まえた国(原子力安全・保安院)の指示に基づく浜岡原子力発電所の緊急安全対策の実施状況について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク)

 

県危機管理部から、中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)福島第一原子力発電所の事故原因について検証し、情報開示するよう、事業者としても国に対し要請すること(津波だけでなく、揺れの影響についても検証)。

(2)訓練については、訓練想定も含め外部評価を導入するなど、実施方法を工夫すること。

(3)今後実施する取組については、引き続き検討の上、報告すること。なお、海水ポンプについては、ドームで覆うなど一層の浸水対策を検討すること。

4月20日公開説明

 

2011年3月22日

本日、中部電力から、福島第一原子力発電所の原子力緊急事態を踏まえた浜岡原子力発電所の津波対策の状況について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク)

県危機管理部から、中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)浜岡原子力発電所で想定している地震や津波について、分かりやすい説明に努めること。

(2)防波壁の設置については、科学的な検証を行うこと。

(3)外部電源の確保を含む更なる電源の確保対策、海水系ポンプの更なる防水対策など、科学的・技術的な根拠に基づく津波対策を再検討し、説明すること。

 

2011年3月1日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所において点検周期を超えた機器が確認された事案に関する根本原因分析の結果及び再発防止対策について、県危機管理部へ説明がありました。(詳細は中部電力ホームページ参照(外部サイトへリンク)

県危機管理部から、中部電力に対し、以下のとおり要請しました。

(1)本日報告のあった再発防止対策を着実に実施すること。

(2)昨年12月8日付けで要請した他の2項目(原子炉建屋内機器の厳格な保守管理の徹底及び管理運営に係る体制・システムの見直し)の対応状況については、後日、報告すること。原子炉建屋内での不具合をゼロとするような管理運営体制を目指すことを期待する。

3月1日中電説明

 

 

2011年2月3日

本日、中部電力から、去る1月19日に浜岡3号機(定期検査のため停止中)の原子炉建屋4階(放射線管理区域内)で発生した火災の原因と対策(詳細は中部電力ホームページ参照)(外部サイトへリンク)及び浜岡4号機の定期検査の状況(詳細は中部電力ホームページ参照)(外部サイトへリンク)について、県危機管理部へ説明がありました。

県危機管理部から、中部電力に対して、以下のとおり要請しました。

(1)安全上重要な原子炉建屋内では特に不具合事象を起こさないよう改めて徹底すること。

(2)今回の火災も、発電所内のチェック体制の甘さが露呈したものであり、先般文書で要請した管理体制の見直しを的確に行い、報告すること。

2月3日中部電力報告

2011年1月24日

川勝知事は、定例記者会見において平成21年8月の駿河湾の地震以降停止している浜岡原子力発電所5号機の運転再開容認を発表しました。

知事定例記者会見へリンク

県は、運転再開の容認に当たり、中部電力に対して以下のとおり3項目の要請を行いました。

(1)現在中部電力が実施している地下構造特性調査において「低速度層」の解明に努めるとともに、その調査結果を国が行う耐震バックチェック(新耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の再評価)に的確に反映すること。また、国の審査において対処が必要となった事項には直ちに対応すること。

(2)法令及び保安規定が確実に遵守されるよう、発電所の管理体制等を抜本的に見直し、新たな法令等の審査体制を構築するなど再発防止策を講じること。

(3)引き続き、発電所に関する情報開示の徹底に努めること。情報開示に当たっては、一般県民に分かりやすい丁寧な説明となるよう、より一層の工夫をすること。

中部電力への要請(全文)PDFファイル38KB(PDF:38KB)

1月24日中部電力への要請

2011年1月7日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所における高圧ガス保安法に基づく工事の手続き漏れに係る調査結果と再発防止対策について、県危機管理部に説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

これを受け、県は以下の対応を取ります。

(1)法令遵守の審査体制の構築等について、運用開始前に報告を受け、確認する。

(2)浜岡原子力発電所以外の県内の高圧ガス施設についても、平成23年1月21日までに報告を求めており、その結果を踏まえ改善を指導する。

2010年12月27日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所内の高圧ガス設備の変更工事に係る許可申請等に不備があったことについて、県危機管理部に説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

県危機管理部から、中部電力に対して、以下のとおり要請しました。

(1)浜岡原子力発電所及びその他の県内設置施設の高圧ガス設備の高圧ガス保安法遵守の状況について、法令違反がある場合には是正措置を含めて、県に報告すること。

(2)法令が遵守されないということは、原子力発電所の存続に欠かせない地域住民、県民の信頼を損なうものであり、遺憾。管理体制を抜本的に見直し、改善策を講じること。

本件については、高圧ガス保安法を担当する消防保安課が法令に基づいて厳正に対応いたします。

2010年12月17日

11月30日に県が中部電力に要請した原子炉建屋内部に存在する点検期間を超過した機器のリストについて、本日、中部電力から提出がありましたので公開します。

点検期間を超過した機器のリスト(PDFファイル816KB)

2010年12月16日

本日、原子力安全・保安院(説明者:山田原子力発電審査課長)から県危機管理部へ、「昨年8月に発生した駿河湾を震源とする地震を踏まえた浜岡5号機の耐震安全性への影響確認等に関する国の現時点での見解」について説明がありました。(現時点での見解は原子力安全・保安院ホームページ参照)

平成22年12月16日原子力安全・保安院からの説明

 

今後、県では、防災・原子力学術会議の原子力分科会を開催し、原子力安全・保安院及び中部電力に改めて説明を求め、原子力分科会構成員の意見を伺う予定です。

さらに、地元4市の意向を確認した上で、浜岡5号機の運転再開の是非について判断することとします。

2010年12月6日

本日、中部電力から、県危機管理部に対し、浜岡4号機で今年度から実施する予定としていたプルサーマル計画について、「地元からの要請である新耐震指針に照らした耐震安全性の審議状況の取りまとめを説明できる状況が整っていないことから自主的に延期する。」との説明がありました。

知事のコメントはこちら

12月6日中電説明

(参考:中部電力プレスリリース

2010年11月30日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所において点検周期を超えた機器が確認されたことに関する調査結果等について、10月12日に引き続き、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

県危機管理部から中部電力に対して、以下のとおり要請しました。

(1)安全上重要である原子炉建屋内の機器については、厳格な点検管理の徹底が特に求められるものであり、至急改善策を実施すること。また、原子炉建屋内で点検周期超過があった機器について、改善策の実施状況をリストにして報告すること。

(2)管理運営に関する体制やシステムを根本から見直し、改善を図ること。

11月30日中電説明

2010年11月22日

本日、中部電力から、昨年8月の駿河湾を震源とする地震の影響を踏まえた浜岡5号機の想定東海地震に対する安全性の評価に関し、11月16日に開催された国の合同ワーキンググループ(注1)へ報告した内容について、県危機管理部へ説明がありました。

県危機管理部としては、今後開催される国の「構造ワーキンググループ」(注2)の審議状況を注意深く見守るとともに、想定東海地震に対する安全性の評価に関する国の結論が出た際には、国から説明を求めたいと考えています。

(注1)耐震構造設計小委員会「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」

(注2)耐震構造設計小委員会「構造ワーキンググループ」

11月22日中電説明

2010年10月12日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所において点検周期を超えた機器が確認されたこと、及びこれに関する調査結果について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

県危機管理部から中部電力に対して、以下のとおり要請しました。

(1)周辺機器といえども、自ら定めた点検時期は、確実に遵守すること。

(2)弁の点検管理について、早期にプラントマネジメントシステムに移行すること。

(3)ヒューマンエラーの防止等を含む再発防止策等を策定し、報告すること。

10月12日中電説明

2010年8月6日

本日、中部電力から、昨年(2009年)8月の駿河湾の地震により浜岡5号機が大きく揺れた原因等の調査結果に関し、国のワーキンググループに報告した内容(注)について、県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

(注)2010年7月28日に開催された経済産業省の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」への報告

8月6日中電説明

2010年7月22

本日、中部電力から、平成21年12月1日に浜岡3号機で発生した放射性廃液の漏えいの根本原因分析と対策について、県危機管理部へ再度の説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。
(6月18日に説明を受けた際、保安規定違反を起こした原因を再分析するよう要請していたものです。)

県危機管理部から中部電力に対し、以下のことを求めました。

(1)今後の事故・トラブル事象の検証に当たっては、事象の表面だけでなく、本質に踏み込んで、根本の要因を分析し、再発防止対策を検討すること。

(2)社員の再教育に当たっては、中部電力・協力会社の区分なく、一体となって発電所の運転に当たる意識を醸成するよう工夫すること。

7月22日中電説明

2010年6月25

本日、原子力安全・保安院(説明者:山本哲也原子力発電検査課長)から、昨年8月に発生した駿河湾の地震により自動停止した浜岡5号機の地震の影響に係る健全性評価結果について、県危機管理部へ説明がありました。(評価結果の概要は原子力安全・保安院ホームページ参照)

県危機管理部から原子力安全・保安院に対し、上記地震において浜岡5号機が他の号機より揺れが大きくなったことについて、要因分析や東海地震に対する安全性の評価を示すよう要請しました。

6月25日国からの説明

2010年6月18日

本日、中部電力から、(1)去る6月8日に浜岡1号機で発生した照明電源切替開閉器からの発煙の原因と対策(詳細は中部電力ホームページ参照)、及び(2)平成21年12月1日に浜岡3号機で発生した放射性廃液の漏えいの根本原因と対策(詳細は中部電力ホームページ参照)について、県危機管理部へ説明がありました。

県危機管理部から中部電力に対して、(1)に関しては、原因と当面の対策については了解するが汎用製品についても適正な管理基準を設けること、また、(2)に関しては、保安規定違反を起こした原因を再度分析して対策を改めて説明するよう要請しました。

6月18日中部電力説明

2010年6月3日

本日、中部電力から、去る5月12日に浜岡5号機(点検停止中)のタービン建屋3階(放射線管理区域内)で発生した電動ノコギリから出火した火災に関する原因と再発防止対策について県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

県危機管理部から中部電力に対して、今回説明のあった再発防止対策を確実に実行するよう要請しました。

6月3日中部電力からの説明

2010年5月19日

本日、中部電力から、去る5月12日に浜岡5号機(点検停止中)のタービン建屋3階(放射線管理区域内)で発生した電動ノコギリからの出火に関する調査状況について県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

県危機管理部から中部電力に対して、火災発生や通報の遅れの背景について詳細に要因を分析し、実効性のある対応策を講じ、改めて報告するよう要請しました。

5月19日中部電力からの説明

2010年4月5日

本日、中部電力から、昨年(2009年)8月の駿河湾を震源とする地震により浜岡5号機が大きく揺れた原因等の調査結果について県危機管理部へ説明がありました(詳細は中部電力ホームページ参照)。

なお、この調査結果は、2010年3月31日に経済産業省の地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループで報告されております。

県危機管理部から中部電力に対して、東海地震を踏まえた詳細な検証を行うとともに、国の評価を得るよう求めました。

4月5日中部電力からの説明

 

 


 

<これまでの情報(平成14年9月以降)>

[平成14(2002)年度]

2002年09月20日

浜岡3号機の運転停止に係る中部電力社長及び経済産業大臣あて、浜岡原子力発電所における安全確保についての知事の要請文(PDF)

2002年09月20日

知事のコメント(PDF)

2002年10月01日

原子力安全・保安院、原上席安全審査官が来庁し、原子力発電所における自主点検作業記録の不正等の問題についての中間報告(案)について説明

2002年11月08日

中部電力が、浜岡1~4号機の再循環系配管の検査・点検に関する調査結果を国に報告、発表、県に説明

2002年11月15日

中部電力が、浜岡原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する調査結果(中間報告)を国に報告、発表、県に説明

2002年12月11日

中部電力が、浜岡原発1、2号機の保全活動の確認結果を国、県に報告、発表

2002年12月13日

原子力安全・保安院山下原子力防災課長が来庁し、「中部電力の自主点検作業の適切性に関する総点検中間報告」及び「中部電力(株)浜岡原子力発電所点検・保守管理の再確認の状況」の国の見解について県に説明

2003年1月21日

原子力安全・保安院が、「原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会」で浜岡原発4号機のシュラウドのひび割れは、現時点において補修を必要とするものではないとの見解を示した。


2003年1月22日

浜岡原発2号機が営業運転を開始

2003年3月19日

中部電力が、浜岡原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する調査結果(最終報告)を国に提出、発表、県に説明

[平成15(2003)年度]

2003年5月1日

原子力安全・保安院梶田原子力発電検査課長が来庁し、浜岡原子力発電所の自主点検作業の適切性確保に関する調査結果(最終報告)についての国の見解を県に説明

2003年6月4日

中部電力が、浜岡原子力発電所4号機シュラウドの健全性評価について、国に報告した内容を県に説明。県からシュラウドだけでなく、再循環配管取替についても安全性が確保されるように確実に施工すること、今後も適切な点検を行い、確実な対応を実施することを要請。

2003年6月4日

原子力安全・保安院大村哲臣原子力事故故障対策室長が来庁し、中部電力浜岡原子力発電所4号機シュラウドの報告書に対する国の見解を県に説明。県からシュラウドだけでなく、再循環系配管に傷の徴候もあることから、次回は4号機全体に関する説明を要請。

2003年7月28日

原子力安全・保安院梶田原子力発電検査課長が来庁し、浜岡原子力発電所4号機の定期検査の実施状況等について県に説明。県から、県民の安全を最優先とした定期検査の実施、事業者に対する厳しい指導・監督、そして、国民、県民に向けたわかりやすい説明の実施を国へ要請。

2003年8月1日

中部電力浜岡原子力発電所4号機についての知事コメント(PDF)

2003年8月28日

中部電力(株)静岡支社林原子力部長外3名が来庁し、定期検査中浜岡原発3号機シュラウドひび割れについて、原因究明及び健全性評価を行い、8月28日に調査結果を国に報告したことを県に説明。県から、県民に対し分かりやすい説明を求めるとともに、シュラウドだけでなく再循環系配管取替工事についても安全性が確保されるよう確実に施工することを中部電力に要請。

2003年9月1日

原子力安全・保安院大村原子力事故故障対策室長が来庁し、中部電力浜岡原子力発電所3号機の炉心シュラウドひび割れの健全性評価について県に説明。
県から、事業者に対する厳しい指導・監督の徹底とともに、今後の再循環系配管の取替工事・検査を含めた3号機全体の健全性についての説明を国へ要請。

2003年9月3日

浜岡4号機が営業運転を開始

2003年10月20日

原子力安全・保安院荒川統括安全審査官が来庁し、中部電力浜岡原子力発電所3号機の定期検査の実施状況等について県に説明。県から、事業者に対する厳しい指導・監督の徹底、県民に対してわかりやすい説明の実施を国へ要請。

2003年11月28日

15時25分経済産業省による浜岡3号機の最終検査(総合負荷性能検査)が終了し、同機は営業運転を再開。

2004年02月21日

中部電力浜岡原子力発電所において、11時半頃、定期検査のために停止作業中であった浜岡原発2号機のタービン建屋屋上で火災が発生、正午頃、発電所職員が消火器で消火した。(PDF)
なお、放射能による環境への影響はなく、けが人等もない。

[平成16(2004)年度]

2004年09月17日

中部電力(株)が、浜岡原子力発電所1号機・2号機の炉心シュラウド等の取替えについて、県へ説明。

県としては、中部電力(株)に対し、国へ工事計画変更認可申請を行うときに、改めて取替えの詳しい説明を行うように要請。

2004年12月10日

原子力安全・保安院佐藤原子力発電安全審査課長が来庁し、浜岡原子力発電所4号機の建物・構築物のコンクリートのアルカリ骨材反応に対する健全性の評価について県へ説明。

県は、原子力安全・保安院から中部電力(株)へ指示している試験結果が得られた段階での説明を原子力安全・保安院へ要請。

また、原子力安全・保安院佐藤課長は、原子力発電所の耐震性に関する確率論的手法を用いた試算については、個別プラントのデータを用いたものではなく、個別地点の耐震安全性を議論することは適当ではなく、手法については、現在、日本原子力学会で統一的な考え方を調査・検討中であると県へ説明。(PDF参照)

2004年12月10日

中部電力(株)から浜岡原子力発電所4号機のシュラウド点検と健全性評価について、国への報告にあわせて県へ説明。

また、前回定期点検における健全性評価データに一部記載ミスがあり、健全性評価に使用されていなかったことについて説明があり、記載ミスをしたデータを加えて、再度評価したところ、評価結果は変わらなかったことを県へ説明。(PDF参照)

県は、一部記載ミスの報告を受け、中部電力(株)に対して、再発防止対策等を文書により要請。

また、原子力安全・保安院に対し、中部電力(株)に指導するよう文書により要請。

2004年12月21日

21日12時34分に、「原子力発電所の安全確保等に関する協定(安全協定)」、に基づき、中部電力(株)から浜岡原子力発電所1・2号機共用排気筒のひび割れについて県及び関係市町へ通報。

県は、中部電力(株)から事情聴取するとともに、職員を派遣し現地調査を行った上、口頭で以下のことを中部電力へ要請。
(1)排気筒の安全確保のための措置を行うこと
(2)他の号機の排気筒の調査を詳細に行うこと
(3)修理の前に、原因調査をしっかり行い、他の号機や次回の点検に生かすこと
(4)高経年化した号機で次々と問題が出ていることから、高経年化点検の際には、
点検対象を広くとるよう点検計画を再検討すること

2004年12月22日

原子力安全・保安院梶田原子力発電検査課長が来庁し、浜岡原子力発電所
4号機のシュラウドのひび割れに関する健全性評価に対する見解と4号機の定期
検査の状況について県へ説明。

[平成17(2005)年度]

2005年05月20日

原子力安全・保安院原子力発電検査課梶田課長が来庁し、浜岡原子力発電所3号機のシュラウドのひび割れ対策としての中部電力が行ったタイロッドによる補修に関する見解、及び定期検査の状況について県へ説明。

県は、今後の点検・検査について、事業者がしっかり取り組むように指導することを国へ要請。

2005年05月27日

本日27日(金曜日)19時30分、中部電力(株)から「安全協定」に基づく通報があった。

浜岡原子力発電所3号機は、第13回定期検査における調整運転のため、5月25日14時50分より、原子炉を起動し、5月27日7時15分から原子炉圧力約7MPaにおける点検を行ったところ、給水注入逆止弁の弁蓋(ふた)と弁箱の接続部から極微量の水のにじみが認められたため、当該弁の点検修理を行うこととし、本日16時30分、点検修理のため、原子炉の停止操作を開始することとした。

なお、本事象による外部への放射線による影響はない。

2005年06月08日

本日8日、中部電力(株)から「安全協定」に基づき、浜岡原子力発電所1・2号機共用排気筒のひび割れの原因と対策について県及び関係市町へ報告。

2005年06月30日

30日(木曜日)21時14分浜岡原発廃棄物減容処理装置建屋において火災報知器が作動し、相良町・御前崎市広域施設組合消防本部へ通報。

廃棄物の容積を減らすため、金属等を溶融させる処理装置において、溶融物を冷却室へ入れる作業中、容器が倒れ、溶融物が漏れて、周囲の保温材等にふれて煙が発生。

22時40分、消防が鎮火(今後、火が出るおそれのないこと)を確認。

なお、放射能による環境への影響はなく、けが人等もない。

2005年07月01日

1日(金曜日)9時30分、中部電力(株)から、6月30日(木曜日)に発生した浜岡原発廃棄物減容処理装置建屋における火災について、県防災局へ説明。

県から中部電力へ次の項目を要請。

(1)徹底的に原因を究明すること

(2)その結果を踏まえ、再発防止対策をしっかりと講じること

(3)原因究明及び再発防止対策について、県に説明すること

(4)地元市町へも、しっかりと説明すること

2005年07月19日

本日(19日)11時、中部電力(株)から、6月30日(木曜日)に発生した浜岡原発廃棄物減容処理装置建屋における火災の原因と再発防止対策について、県防災局へ説明。

県は、中部電力(株)に対して再発防止に向けて以下の項目を要請。

(1)発電所全体の安全管理を徹底すること。

(2)関連会社の社員に対しても、発注者として管理と教育を徹底すること。

(3)迅速・正確な情報提供に努めること。

[平成18(2006)年度]

2006年05月31日

2006年5月26日に中部電力(株)が経済産業省原子力安全・保安院へ提出した「浜岡原子力発電所3号機の使用済ハフニウム板型制御棒のひび割れ等の調査結果」の内容について、中部電力(株)から県防災局へ説明。

県は、中部電力(株)に対して以下の項目を要請。

(1)原子力は安全第一で信頼確保が大前提なので、今後とも、情報公開を積極的に行い、県民からの信頼を得られるよう努めること。

(2)経済産業省原子力安全・保安院から、ハフニウム板型制御棒のひび等について、新たな指示・要求があった場合は、これまで同様、直ちに対応すること。

(3)このところ続けて、運転情報が報告されている。原子力発電所の場合、人的ミスでは通用しない。社員が自覚を持って、人的ミスを極力少なくするよう努めること。

2006年06月15日

2006年5月26日に中部電力(株)が経済産業省原子力安全・保安院へ提出した「浜岡原子力発電所3号機の使用済ハフニウム板型制御棒のひび割れ等の調査結果」等について、原子力安全・保安院荒川高経年化対策室長から県防災局へ説明。

県は、原子力安全・保安院に対して以下の項目を要請。

(1)制御棒は、原子炉の安全上重要な設備であるため、引き続き格段の安全確保をお願いする。

(2)チェルノブイリ事故のように原発が爆発することがあるような報道がある。国民に安心してもらうために、チェルノブイリ原発と日本の原発の違いや原発の安全対策について、国から積極的に説明してほしい。

2006年06月15日

15日8時52分に、安全協定に基づき、中部電力(株)から「浜岡原子力発電所5号機原子炉自動停止」について県及び関係市へ通報。

8時39分浜岡5号機タービン振動大によるタービン自動停止により、原子炉自動停止。

なお、放射能による環境への影響はなく、けが人等もない。

2006年08月07日

7日14時15分に、安全協定に基づき、中部電力(株)から「浜岡原子力発電所3号機で確認されたハフニウム板型制御棒のひび割れ」について県及び関係市へ通報。

定期検査中の浜岡原子力発電所3号機において、使用済みとなったハフニウム板型制御棒全13本の外観点検をしているが、これまでに点検を終えた1本の制御棒のシース部及びタイロッド部にひび割れを確認。引き続き、残りの制御棒を点検する。

なお、放射能による環境への影響はない。

2006年10月27日

本日27日、中部電力(株)が「浜岡原子力発電所5号機の低圧タービン羽根損傷の原因と対策」について報告書をまとめたので、その内容について県防災局へ説明。

県は、中部電力(株)に対して以下の項目を要請。

(1)信頼関係が重要なので、安全確保を最優先にすること。

(2)地元に理解してもらうことが前提なので、地元に充分説明すること。

2006年11月07日

本日6日、中部電力(株)から、原子炉を停止しての検査項目が終わりに近づいた「浜岡原子力発電所3号機の第14回定期検査」について県防災局へ説明。

県は、中部電力(株)に対して、引き続き安全第一で臨むことを要請。

2006年11月08日

本日7日、原子力安全・保安院原子力防災課市村事故故障対策室長から、”10月27日に中部電力(株)から国へ提出された「浜岡原子力発電所5号機の蒸気タービンの羽根のひび等に関する報告書」に対する同院の評価結果”について、防災局へ説明。

県は、原子力安全・保安院に対して、”電気事業法に基づき中部電力(株)から国へ提出される工事計画”の審査が終わった段階で、審査結果について改めて説明するよう依頼。

2006年12月27日

本日27日、原子力安全・保安院原子力安全審査課山本統括安全審査官から、"中部電力(株)浜岡原子力発電所5号機タービンの工事届けに対する審査結果”について、県防災局へ説明。

県防災局では、当該工事計画が安全上問題のないものであることを理解した。

[平成19(2007)年度]

2007年6月28日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所5号機の第2回定期点検の状況について、県防災局へ説明がありました。

(説明の内容)

原子炉停止中に行う検査が全て終了した。今後は原子炉を運転(調整運転)しての点検・検査を実施していく。

平成18年6月のタービン羽根損傷の対策として低圧タービン設置し運転していた(平成19年3月~4月)圧力プレートについて、プレート本体及び周辺のタービン羽根について検査をしたところ、異常がないことを確認した。

ハフニウム板型制御棒について、全数(33本)ボロンカーバイド制御棒に交換した。

(県防災局の確認事項)

タービンに圧力プレートを使用しても、原子炉の運転には影響がないことなどを確認しました。

2007年7月5日

本日、中部電力から浜岡原子力発電所5号機(調整運転中)の平均出力領域モニタ等の不具合により原子炉の出力を低下する旨、「浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書(安全協定)」に基づき通報がありました。なお、本事象により放射能による環境への影響はありません。

2007年7月20日

本日、県防災局長から、新潟県中越沖地震によって東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に様々な事象が発生したことに関し、中部電力に対して要請を行った。

要請書

2007年8月21日

本日、中部電力から、県要請「新潟県中越沖地震による東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所のトラブルに関わる対応について」(7月20日)に対する中間報告について県防災局に説明がありました。(説明内容)

中部電力ホームページを参照

(説明に対する県の意見・要請)

柏崎刈羽原発の66件のトラブル事象のうち、1件が耐震クラスBの設備、後の65件はCクラスの設備であり、今の耐震基準からすると今回の地震動では起こり得たこと。今後、国が、それをどうとらえるか判断し、耐震基準の見直しについて検討するものと考えている。

「燃料プール水の非管理区域への流出」への対策では、管理区域の気密性を守ることが重要である、重点的に対応すること。また、プールから水が溢れること自体への対応も電力業界として検討されたい。

「排気筒からの放射能流出」対応として、排風機が自動で停止できるよう検討されたい。

「固体廃棄物貯蔵庫におけるドラム缶の転倒」対策として行うドラム缶のベルト連結等について、強度評価されたい。

県の現地調査で、消火配管など建屋周辺の埋め戻し部分にある設備の損傷が多いことがわかった。その部分の耐震性について評価し、対応されたい。

引き続き情報収集に努め、対応について説明されたい。

2007年9月20日

本日、中部電力から、新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所で観測された地震データ(※)を用いて浜岡原子力発電所の設備に与える影響を概略評価した結果等について、県防災局に説明がありました。

(評価結果)

評価結果は、「浜岡原子力発電所1~5号機の安全上重要な機能を有する主要な施設の安全機能維持には影響がないものと考えられる」というものでした。

なお、本評価は中部電力が自主的に行ったものでありますが、同日、他の電力会社とともに原子力安全・保安院に評価結果を提出しており、評価に用いた検討方法は妥当である旨、同院から見解が出されています。

(※)通常の耐震評価で参照される岩盤上の地震データがまだ未解析であるため、暫定的に柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋の基礎版上のデータを用いている。

(説明に対する県の意見・要請)

柏崎刈羽原子力発電所では、まだ、原子炉内の点検が終了しておらず、地震データの解析も終了していないため、今後、新たな事象や知見が出されたら、それらを踏まえ、浜岡原子力発電所の耐震安全性の確認をしていくよう求めました。

2007年11月8日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所4号機の第10回定期点検の状況等について、県防災局に説明がありました。

2007年11月26日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所2号機の高経年化に関する技術評価および長期保全計画、並びに、11月15日に発生した4号機の原子炉手動停止ついての原因調査状況について、県防災局に説明がありました。

(2号機の高経年化に関する技術評価および長期保全計画)

2号機は、平成19年11月で営業運転開始から29年を迎えるため、30年以上運転する発電所に国が義務付けている高経年化に関する技術的な評価を行い、その結果、大部分の機器・構造物については、現在行っている保全活動を続けていくことで健全性が確保されるが、一部の機器・構造物については点検等を追加する必要があり、これらの対応を10年間の長期保全計画としてとりまとめた、との説明がありました。なお、この評価結果は、本日、国に提出されており、今後国による審査が行われます。

(4号機の原子炉手動停止の原因調査状況)

11月15日に発生した4号機の原子炉冷却材浄化系のトラブルについては、点検の結果、異音がした再生熱交換器自体には損傷はなく、引き続き計器の設定などについて調査を行っている旨、説明がありました。

県からは、引き続き原因調査に取組、適切な再発防止対策を実施するよう求めました。

2007年11月30日

本日、中部電力から、11月15日に発生した4号機の原子炉手動停止についての原因と再発防止対策について、県防災局に説明がありました。

(説明内容)

調査の結果、「機器や配管に漏えいなどの異常は無く、原子炉手動停止の原因となった原子炉冷却材浄化系の自動停止は、一部の流量計が、少ない流量で精度よく測定ができないものであったため、原子炉起動時の少ない流量での調整運転時において、出入りする水の流量差が実際より大きく計算され警報が点灯したためと推定される。再発防止対策として、少ない流量でも精度よく計測できるデジタル方式の流量計に変更する。」旨、説明がありました。

2008年3月19日

本日、中部電力から、17日に通報された「1号機復水タンクの腐食」及び18日に公表された「3、4、5号機耐震裕度向上工事の終了」について、県防災局に説明がありました。

(県からの要請)

1号機復水タンクの腐食については、屋外設備の腐食に対する保守管理体制の強化を検討することを、耐震裕度向上工事については、第3者により評価を受けることを検討することを要請しました。

2008年3月31日

浜岡原子力発電所4号機プルサーマル計画の実施に関して、口頭により経済産業省と中部電力に対して、今後の対策を要請しておりましたが、本日、改めて文書により要請をしました。

経済産業省への要請文

中部電力への要請文

[平成20(2008)年度]

2008年4月11日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所3号機の第15回定期点検の状況等について、県防災局に説明がありました。

また、県から、5号機の配管強度解析に用いた計算プログラムの不備について、徹底した原因究明と再発防止対策を口頭にて要請しました。

2008年4月25日

本日、中部電力から、発電所の屋外設備の腐食に係る点検状況、発電設備の点検結果(平成19年3月)に基づく再発防止対策の実施状況などについて、県防災局に説明がありました。

2008年4月30日

本日、中部電力から、5号機の配管強度解析に用いた計算プログラムの不備に関する原因と再発防止対策について、県防災局に説明がありました。

2008年5月2日

本日、中部電力から、4号機の給水ポンプ入口配管フランジ部からの水漏れに係る点検結果と原子炉の起動について、県防災局に説明がありました。

2008年5月28日

本日、中部電力から、浜岡4号機プルサーマル計画の実施に関する県からの要請事項への対応(中間報告)について、県防災局に説明がありました。

MOX燃料を取り扱うエリアの放射線データを公開する、地震による原子炉の自動停止設定値を現在の150ガルから120ガルに変更する、などの今後の対応が説明されました。

2008年7月10日

本日、原子力安全・保安院原子力安全審査課山本統括安全審査官が来庁し、中部電力が提出していた”浜岡原発5号機の低圧タービンに新たな翼等を取り付ける工事計画届”に対して、審査の結果、安全上問題がない旨、県防災局に説明がありました。

2008年8月5日

本日、原子力安全・保安院原子力安全検査課前川高経年化対策室長が来庁し、中部電力が提出していた”浜岡原発2号機の高経年化技術評価等報告書”について、経年劣化事象等の評価結果及び長期保全計画は妥当である旨、県防災局に説明がありました。

2008年8月8日

本日、中部電力から、”新潟県中越沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所における地下構造特性の調査の実施”について、県防災局に説明がありました。

今年9月から平成21年度上期にかけて、発電所の敷地および敷地周辺の地下構造の特性を確認するため、微小地震観測、陸域・海域弾性波探査、ボーリング調査等を実施する旨説明がありました。

あわせて、本日、安全協定に基づき県に通報があった、”浜岡4号機低圧第3給水加熱器(A)水位調整弁点検に伴う計画停止”等について説明がありました。

2008年12月17日

本日、中部電力から、浜岡原子力発電所5号機の気体廃棄物処理系の点検・調査状況について、県防災局に説明がありました。

本点検・調査は、11月5日にあった気体廃棄物処理系内での温度上昇及び水素濃度上昇の原因調査として行っているもので、温度上昇の原因は水素や微粉状の活性炭が燃焼したためと推定されること、水素濃度の上昇については他電力の同様な事象との比較を含め慎重に原因分析をしていることなどが説明されました。

2008年12月19日

本日、静岡県及び御前崎市と、中部電力株式会社の間で、「MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物新燃料)の輸送の安全確保に関する協定」を締結しました。

MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物新燃料)の輸送の安全確保に関する協定書(PDF)

同日、「使用済燃料の輸送の安全確保に関する協定」及び「低レベル放射性廃棄物の輸送の安全確保に関する協定」を改正しました。

使用済燃料の輸送の安全確保に関する協定書(PDF)

低レベル放射性廃棄物の輸送の安全確保に関する協定書(PDF)

2008年12月26日

本日、中部電力から、11月5日に発生した「浜岡原子力発電所5号機気体廃棄物処理系における水素濃度の上昇等に対する原因と対策」について、県防災局に説明がありました。

水素濃度の上昇は、再結合器(水素を酸素と結合させる装置)において、結合反応が不安定になる状態(水素に対する酸素の濃度が一定値以下の状態)で運転を継続したためであったこと、水素が燃焼する濃度以上になってもすぐに停止操作が行われなかったことに対し原子力安全・保安院から規則違反等を指摘されたこと、再発防止対策として、起動時に酸素/水素濃度比が高い状態で運転を行うため、供給する空気量をあらかじめ増加させること、などが説明されました。

県からも中部電力に対し、作業手順等を明確にし、それを遵守しての運転を行うよう求めました。

2009年1月28日

本日、中部電力から、浜岡4号機で使用するMOX燃料の輸送に関して、輸送の概要、輸送に関する情報の公表のし方などについて、県防災局に説明がありました。

2009年3月16日

本日、中部電力から、新耐震設計審査指針に基づいて行った浜岡5号機の耐震安全性評価結果(中間報告)及び3、4、5号機の原子炉建屋の弾性設計用地震動による耐震安全性の確認結果について、県防災局に説明がありました。これらの評価結果は、同日、中部電力が、国(原子力安全・保安院)に報告したものであり、今後、国による確認が行われます。

あわせて、1、2号機廃止の計画概要について説明がありました。

2009年3月26日

本日、中部電力から県防災局に、自主的な取組として実施した浜岡3,4,5号機の耐震裕度向上工事について、第三者機関(財団法人発電設備技術検査協会)により「目標地震動(約1000ガル)での耐震評価、工事の各プロセスを確認・評価した結果、適切に管理・実行されている。」と評価された旨、報告があり、併せて当第三者機関の担当者から評価手法・結果について、説明がありました。

[平成21(2009)年度]

2009年4月13日

本日、中部電力から、建設中の島根原子力発電所3号機で発覚した溶接に係るデータ改ざんと同様の事例が浜岡原子力発電所でないか調査した結果について、県危機管理局へ説明がありました。

調査の結果、関係の会社がデータを改ざんしたと認められる箇所が浜岡5号機で1件発見されています。

この調査結果は、同日、中部電力が国(原子力安全・保安院)に報告したもので、今後、国により、データが改ざんされた箇所の健全性の確認が行われます。

県からは、その結果について、再度、説明するよう中部電力に求めました。

2009年4月30日

本日、中部電力から、(1)浜岡4号機第11回定期検査の状況、(2)浜岡1、2号機の廃止措置の基本的な考え方、(3)浜岡3号機非常用ディーゼル発電機の動作不能に対する原因と対策、の3件について説明がありました。

(1)については、検査は予定どおり進捗しており、残された試験の終了後、明後日(5月2日)にも起動し、調整運転に入ることが報告されました。

(2)については、「廃止措置で生ずる廃棄物については、具体的な処分地等は未定であるが解体工事等の着手前には決定する。それらが決まらない限りは解体工事等に着手することはない。」との考えが示されました。

県からは、廃棄物の処理については課題が残るとし、中部電力に対し、今後、国への働きかけや関係機関との協議を進め、県民に対し具体的な見通しを説明するよう重ねて求めました。

(3)については、昨年12月に事故・トラブルとして報告された件について、国に原因と対策を説明し、了承されたとの報告がありました。

2009年5月11日

本日、中部電力から、5月2日から調整運転を行っていた浜岡4号機において、5月5日午後5時34分に気体廃棄物処理系の水素濃度が可燃限界(4%)を超えたため、同日午後5時49分に原子炉を手動停止した件について、県危機管理局へ説明がありました。

県からは、原因究明の徹底を中部電力に求めるとともに、その調査結果について説明するよう求めました。

2009年6月1日

本日、中部電力から、”本日1日に国(原子力安全・保安院)へ浜岡1・2号機の「廃止措置計画認可申請」を行ったこと”について、県危機管理局へ説明がありました。

県からは、発電所周辺環境の安全確保の観点から、次の事項について中部電力へ要請しました。

(1)廃止措置の各段階で具体的な方法を策定し、国に計画の変更許可申請を行う場合には、その都度、県、地元市及び住民に説明を行うこと

(2)高レベル放射性廃棄物である使用済燃料に限らず、原子力発電所の運転や解体に伴い発生する放射性廃棄物の処理については、国が責任を持って事業者とともに取り組むべきものと考えられるので、他の原子力事業者と連携して、国に対して処理方策の早期確立を強く要請すること

2009年6月23日

本日、中部電力から、「浜岡4・5号機の気体廃棄物処理系における水素濃度の上昇に対する原因と対策」及び「配管溶接部の熱処理データ疑義に伴う点検・調査の実施」(県の要請に基づく自主点検)について、県危機管理局へ説明がありました。

なお、「浜岡4・5号機の気体廃棄物処理系における水素濃度の上昇に対する原因と対策」については、本日、中部電力から原子力安全・保安院へ報告し、原子力安全・保安院により原因と対策は妥当なものであると評価されています。

県からは、中部電力に対し、今回の事象を教訓とした手順を踏まえた運転と適切な点検の実施を求めました。

2009年8月17日

本日、中部電力から、平成21年8月11日駿河湾を震源とする地震発生後の浜岡原子力発電所の状況について、県危機管理局へ説明がありました。(説明資料はこちら(PDFファイル2,333KB))

なお、本日から、中部電力は浜岡原子力発電所ホームページの「発電所の公開情報」に「駿河湾の地震における浜岡原子力発電所の状況について」という項目を設けて情報提供を開始しております。(対応状況の詳細は中部電力ホームページ参照

 

2009年9月10日

本日、中部電力から、平成21年8月11日駿河湾を震源とする地震後の浜岡原子力発電所の点検状況について、県危機管理局へ説明がありました。

浜岡4号機については、地震後の特別な保全計画に基づく点検が9月14日に終了する予定であり、9月15日にも原子炉を起動しての点検に移行したい旨、説明がありました。

2009年9月15日

本日、原子力安全・保安院の山本原子力発電検査課長から、平成21年8月11日駿河湾を震源とする地震によって自動停止した浜岡4号機の健全性確認結果について県危機管理局へ説明がありました。(確認結果の詳細は原子力安全・保安院ホームページ参照)

説明の概要は次のとおりです。

(1)設備の健全性は確保されているとの中部電力の評価結果は妥当と判断

(2)中部電力による設備点検は適切に実施されており、設備に安全上の問題はなく、プラントの安全性は維持されていることを確認

(3)原子炉を起動して行う試験の実施について安全上問題ないものと評価

(4)今後、プラント起動試験を通して安全確認を行い、その後、国による総合負荷性能検査を実施し、定期検査を終了する予定。

2009年9月29日

本日午前、中部電力から、平成21年8月11日駿河湾を震源とする地震の浜岡3号機への影響に関する点検状況について、県危機管理局へ説明がありました。

浜岡3号機については、地震後の点検で見つかった不具合への対応が完了したこと、定期検査の項目が9月30日にも完了することから、10月1日にも原子炉を起動しての点検に移行したい旨、説明がありました。

また、本日午後、原子力安全・保安院の山本原子力発電検査課長から、中部電力の点検状況に関する国の見解について説明がありました。

浜岡3号機については健全性を確認し、原子炉を起動して行う試験を実施することに安全上の問題はない旨、説明がありました。

2009年10月2日

本日、中部電力から、平成21年8月11日駿河湾を震源とする地震によって自動停止した浜岡5号機の保全計画の実施状況(設備の健全性評価、タービンの点検状況、保全計画の見直し等)について県危機管理局へ説明がありました。

地震応答解析による浜岡5号機の設備健全性評価については、設備の健全性が確保されていることを確認し、本日、評価結果を原子力安全・保安院へ報告した旨説明がありました。

2009年11月19

本日、原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課の鈴木総合廃止措置対策室長から、浜岡1・2号機の廃止措置計画の認可の内容(全体計画の方針と第一段階の「解体工事準備期間」)と審査の状況について県危機管理局へ説明がありました。(認可の概要は原子力安全・保安院ホームページ参照)

県危機管理局から原子力安全・保安院へ次の内容について要請しました。

(1)解体準備期間中の作業員の安全対策等について、厳正に事業者を指導すること。

(2)今後発生する放射性廃棄物の処分地等について、早期に目処がつくよう、国としても適切に対応すること。

2009年11月26

本日、中部電力から、浜岡1・2号機の廃止措置第一段階の実施計画、浜岡5号機の駿河湾を震源とする地震後の特別な保全計画の実施状況及び浜岡4号機調整運転中の発電機出力変動の対策について県危機管理局へ説明がありました。

県危機管理局から中部電力へ次の内容について要請しました。

(1)浜岡1・2号機の廃止措置に係る作業では、作業員の被ばく対策をはじめとする安全対策に万全を期すこと。また、放射線管理区域外に設置されている設備・機器の解体に伴う廃棄物の搬出にあたっては放射能レベルに問題がないことを第三者が確認するようなシステムを構築するよう検討すること。

(2)浜岡5号機の地質構造調査の進捗状況については、今後も経過を含めて説明すること。

(3)今後も運転上の不具合の改善は徹底すること。

2009年12月2

本日、中部電力から、昨日(12月1日)発生した浜岡3号機補助建屋地下2階(放射線管理区域内)における放射性廃液の漏えい(安全協定に基づく通報事項)について県危機管理局へ説明がありました。(詳細は中部電力ホームページを参照)

県危機管理局は中部電力に対し、「放射能による外部への影響がないことは承知したが、放射性物質の漏えいは県民に不安を与え、たいへん遺憾である」と述べるとともに、次の内容について要請しました。

(1)早急に原因を究明し再発防止対策を策定して説明すること。

(2)今後の対応作業においても、作業員の被ばく管理を適切に行うこと。

2009年12月15

本日、中部電力から、「浜岡5号機の停止期間の延長及び定期検査の実施」と「浜岡3号機補助建屋地下2階(放射線管理区域内)における放射性廃液の漏えいに係る現場の調査状況」について県危機管理局へ説明がありました。(詳細は中部電力ホームページを参照。浜岡5号機についてはこちら。浜岡3号機についてはこちら。)

県危機管理局は中部電力に対し、次の内容について要請しました。

(1)8月11日の地震で他の号機に比べて揺れの大きかった浜岡5号機の地下構造特性調査等の進捗状況については、逐次、県に公開の場で報告すること。

(2)浜岡5号機のタービン羽根の交換工事については、工事の進捗状況を公開すること。

(3)浜岡3号機の放射性廃液の漏えいについては、設備の改善も含め、抜本的な対策を講ずること。

2010年2月26日

本日、中部電力から、昨年12月1日に発生した浜岡3号機補助建屋地下2階(放射線管理区域内)における放射性廃液の漏えいの原因と対策(昨日(2月25日)、原子力安全・保安院から受けた指摘・指示の内容と今後の対応も含む)について危機管理局へ説明がありました。

今回の漏えいについて、昨日(2月25日)、原子力安全・保安院は、「不溶解性の濃縮廃液を当該排水配管へ排水した行為は、保安規定に定める廃液の処理方法とは異なっており、保安規定違反にあたる」と判断し、中部電力に対し、根本原因の究明と再発防止対策について報告するよう指示をしました。

県危機管理局は中部電力に対し、原子力安全・保安院からの指示事項への対応に加え、発電所内の放射性物質を扱う部署で当初の規定と異なる運用を行っていないか点検を行い、その結果を県へ報告するよう要請しました。

2010年3月25日

本日、中部電力から、駿河湾の地震に対する浜岡5号機の点検状況など次の内容について危機管理局へ説明がありました。

(1)駿河湾の地震の影響についての浜岡5号機の点検・評価結果(詳細は中部電力ホームページを参照)

(2)浜岡5号機の排気管へのヨウ素除去フィルタの設置(詳細は中部電力ホームページを参照)

(3)浜岡4号機のMOX(モックス)燃料受取検査の状況(詳細は中部電力ホームページを参照)

 


 


<関連サイト>
現在のモニタリングステーションの環境放射能データ(静岡県環境放射線監視センターWebSiteへ)

浜岡原子力発電所の状況(中部電力WebSiteへ)

原子力安全・保安院ホームページ

危機管理局のトップページへ

ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?