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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 東海地震の事前対応の見直しについて

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更新日:平成30年6月26日

東海地震の事前対応の見直しについて

これまで、東海地震は国内で唯一予知の可能性のある地震とされ、本県では東海地震に関連する情報(東海地震予知情報等)に基づいた地震防災応急対策を定め、東海地震に備えてきました。

近年、確度の高い地震予測は困難であるとの知見が示され、新たな防災対応の検討が必要となってきました。

国の動き

内閣府:南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について(報告)(外部サイトへリンク)平成29年8月25日公表(内閣府:南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会)

国の中央防災会議に設置された「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」では、南海トラフ沿いで発生する地震(東海地震を含む)について、「大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実状である。」との報告を取りまとめました。

これまで、2、3日以内(または数時間以内)に東海地震が発生するおそれがある場合、「警戒宣言」が発表されることとされており、警戒宣言が発表されると鉄道が運行を休止したり、学校が休校になるなどの対応を取ることとなっておりましたが、そのような対応を取ることができるような確度の高い地震発生を予測することはできないとされました。

内閣府:「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について(報告書)」(外部サイトへリンク)平成29年9月26日公表(内閣府:南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ)

「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」が、「確度の高い地震の予測はできない」としたことで、中央防災会議に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」では、南海トラフ沿いの地震について、不確実な地震予測に基づく防災対応のあり方について報告書をまとめました。

確度の高い地震予測ができないことから、今後、実質的に「警戒宣言」は発表されなくなりますが、地震の発生が平常時に比べて相対的に高まっていることが分かった場合に備え、住民をはじめ企業や学校、地方公共団体などの各主体があらかじめ計画を策定して自ら対応を定めておくことが必要であるという提言がなされています。

気象庁:南海トラフ地震について(外部サイトへリンク)

平成29年11月1日から「南海トラフ沿いの地震・観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告書に基づく新たな防災対応を定めるまでの当面の間、気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象等が観測された場合、「南海トラフに関連する情報」を発表することとしました。

平成29年11月1日から「東海地震に関連する調査情報」、「東海地震注意情報」、「東海地震予知情報」は発表されなくなります。

県の対応

「南海トラフに関連する情報」(臨時)発表時の県が実施する防災対応等について(PDF:95KB)

県は、気象庁が「南海トラフに関連する情報」(臨時)を発表した際に行う、県の防災対応等について取りまとめました。

南海トラフ沿いで地震が発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された場合、県は関係職員による危機管理連絡調整会議を開催し、以下のような対応について検討します。検討の結果については、速やかに県民の皆様へ報告します。

  1. 県民への呼びかけ
  2. 県有重要施設等の点検
  3. 地震発生後の災害応急対策の確認

静岡県南海トラフ地震事前対応庁内検討会

県は、「南海トラフの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について(報告)」で提言された不確実な地震予測に関する情報に基づく防災対応について検討するため、南海トラフ地震事前対応庁内検討会を設置しました。

南海トラフ地震事前対応庁内検討会設置要綱(PDF:80KB)

「第1回南海トラフ地震事前対応庁内検討会」(平成30年2月1日)

議事要旨(PDF:104KB)

次第(PDF:49KB)

資料1南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ検討の背景と報告のポイント(内閣府資料)(PDF:1,863KB)

資料2南海トラフ地震に関する事前対応の検討の進め方について(PDF:578KB)

資料3事前対応の現状と課題の整理(PDF:239KB)

資料3別表(PDF:88KB)

静岡県防災会議専門部会(南海トラフ地震防災対応)

南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まった場合の新たな防災対応について、広範な参加機関のご意見を伺いながら検討を進め、最終的には静岡県地域防災計画に反映させることを目的として、静岡県防災会議内に専門部会(南海トラフ地震防災対応)を設置しました。

「第2回専門部会」(平成30年6月15日)

議事要旨(PDF:110KB)

次第(PDF:174KB)

資料1第1回静岡県防災会議専門部会でいただいた意見とその対応(案)(PDF:145KB)

資料2「南海トラフ地震に関する新たな防災対応」の考え方(案)(PDF:497KB)

資料3「地域の脆弱性の評価と避難行動の在り方(検討における課題)(PDF:1,412KB)

参考資料1南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ(PDF:3,728KB)

参考資料2「南海トラフ地震に関する新たな防災対応」の考え方(案)全編(PDF:2,320KB)

参考資料3県政インターネットモニターアンケート結果(単純集計)(PDF:78KB)

参考資料4南海トラフ地震に対する新たな防災対応に関する都府県・市町村アンケート(県内市町回答結果)(PDF:536KB)

「第1回専門部会」(平成30年2月29日)

議事要旨(PDF:112KB)

次第(PDF:223KB)

資料1南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ検討の背景と報告のポイント(PDF:1,961KB)

資料2南海トラフ地震に関する事前対応の検討の進め方について(PDF:476KB)

資料3南海トラフ地震に関する新たな防災対応の考え方(PDF:1,602KB)

資料3別表(PDF:109KB)

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お問い合わせ

危機管理部危機政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2456

ファックス番号:054-221-3252

メール:boukei@pref.shizuoka.lg.jp

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