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ホーム > 組織別情報 > 健康福祉部 > 医療費助成の対象が拡大されました

ここから本文です。

更新日:平成28年11月22日

「静岡県肝炎治療特別促進事業」について

このページは、「静岡県肝炎治療特別促進事業」について掲載しています。

【肝炎治療特別促進事業におけるエルバスビル錠及びグラゾプレビル錠の取扱いについて】

C型肝炎及びC型肝硬変治療薬のエレルサ錠(一般名:エルバスビル)及びグラジナ錠(一般名:グラゾプレビル水和物)が平成28年11月18日に、保険適用となりました。

これに伴い、インターフェロンフリー適格未治療例及び前治療再燃例に対するエルバスビル及びグラゾプレビル水和物併用療法も、医療費助成の対象に追加しましたので、お知らせします。

【肝炎治療特別促進事業におけるヴィキラックス配合錠の取扱いについて】

ヴィキラックス配合錠(一般名:オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤)及びレベトールカプセル200mg(一般名:リバビリン)の薬事製造販売承認事項の一部が変更され、セロタイプ2(ジェノタイプ2)のC型慢性肝炎に対する当該薬剤の併用療法が、平成28年9月28日に、保険適用となりました。

これに伴い、ヴィキラックス配合錠及びレベトールカプセル併用療法も、医療費助成の対象に追加しましたのでお知らせします。

【B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療費助成の更新申請に係る診断書の簡素化について】

B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合に限り、1年間の更新を申請することができます。当該更新申請について以下のとおり簡素化することを、平成28年5月27日発行の県公報に登載し、告示しましたので、お知らせします。

1診断書に代えて、直近の承認時以降に行われた検査の内容及び治療内容がわかる資料での申請の受付も開始しました。

2申請前3か月以内に作成されており、且つ、記載日前3か月以内に実施した検査結果が記載されている診断書の提出が更新申請の条件でしたが、当該条件を緩和した診断書の様式を公開し、申請の受付を開始しました。

【C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療の再治療に対する医療費助成の取扱いについて】

C型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー再治療を医療費助成の対象医療に追加することを、平成28年3月15日発行の県公報に登載し、告示しましたので、お知らせします。

告示に合わせて、「インターフェロンフリー治療・新規用」、「インターフェロンフリー治療・再治療用」の申請に係る診断書等の様式も公開し、申請の受付を開始しました。

なお、平成28年3月31日までに申請された方については、肝炎治療受給者証の有効期間の始期を、平成27年12月1日まで遡及することができます。

【肝炎治療特別促進事業におけるヴィキラックス配合錠の取扱いについて】

C型肝炎及びC型肝硬変治療薬ヴィキラックス配合錠(一般名:オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤)が、平成27年11月26日に、保険適用となりました。

これに伴い、インターフェロンフリー適格未治療例及び前治療再燃例に対するオムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療も、医療費助成の対象に追加しましたのでお知らせします。

【肝炎治療特別促進事業におけるハーボニー配合錠の取扱いについて】

C型肝炎及びC型肝硬変治療薬ハーボニー配合錠(一般名:レジパスビル/ソホスブビル配合錠)が、平成27年8月31日に、保険適用となりました。

これに伴い、インターフェロンフリー適格未治療例及び前治療再燃例に対するレジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療も、医療費助成の対象に追加しましたのでお知らせします。

【肝炎治療特別促進事業におけるソバルディ錠の取扱いについて】

C型肝炎及びC型肝硬変治療薬ソバルディ錠(一般名:ソホスブビル)が、平成27年5月20日に、保険適用となりました。

これに伴い、インターフェロンフリー適格未治療例及び前治療再燃例に対するソホスブビル及びリバビリン併用療法も、医療費助成の対象に追加しましたので、お知らせします。

【肝炎治療特別促進事業におけるダクルインザ錠及びスンベプラカプセルの取扱いについて】

C型肝炎及びC型肝硬変治療薬ダクルインザ錠(一般名:ダクラタスビル)及びスンベプラカプセル(一般名:アスナプレビル)が、平成27年3月20日に、一部承認変更され、薬事承認、保険適用となりました。

これに伴い、インターフェロンフリー適格未治療例及び前治療再燃例に対するダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法も、医療費助成の対象に追加しましたので、お知らせします。

なお、診断書(様式第2号の7(インターフェロンフリー治療用))において、「不適格の確認」欄、「不耐容、無効の確認」欄についての記載が不要となります。

【C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤(テラプレビル、シメプレビル、バニプレビル)を含む3剤併用療法の再治療に対する医療費助成の取扱いについて】

C型慢性肝炎に対する、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤(テラプレビル、シメプレビル、バニプレビル)を含む3剤併用療法の再治療について、医療費助成の対象医療に追加することを、平成27年2月20日発行の県公報第2679号に登載し、告示しましたので、お知らせします。

告示に合わせて、「3剤併用療法・新規用」及び「3剤併用療法・再治療用」の申請に係る診断書等の様式も公開し、申請の受付を開始しました。

なお、平成27年3月31日までに申請された方については、肝炎治療受給者証の有効期間の始期を、平成26年12月15日まで遡及することができます。

【C型慢性肝炎に対するバニヘップカプセルについて】

C型肝炎治療薬バニヘップカプセル(一般名:バニプレビル)が、平成26年11月19日に、薬価収載され、保険適用となりました。

これに伴い、C型慢性肝炎に対するバニプレビルを含む3剤併用療法の初回治療につきましては、医療費助成の対象に追加しましたので、お知らせします。

【C型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療について】

C型慢性肝炎又はC代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療につきまして、医療費助成の対象医療に追加することを、平成26年12月5日発行の県公報第2658号に登載し、告示しましたので、お知らせします。

告示に合わせて、「インターフェロンフリー治療用」の申請に係る診断書等の様式も公開し、申請の受付を開始しました。

なお、平成27年3月31日までに申請された方については、肝炎治療受給者証の有効期間の始期を、平成26年9月3日まで遡及することができます。

【B型慢性肝疾患に対するテノゼット錠について】

B型慢性肝疾患に対する治療薬であるテノゼット錠(一般名:テノホビルジソプロキシルフマル酸塩錠)については、平成26年5月23日に、薬価収載され、保険適用となりました。

これに伴い、本事業におけるB型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療として医療費助成の対象に追加することになりましたので、お知らせします。

なお、本事業の申請に必要となる診断書については、下のリンク先の様式を使用してください。

【C型慢性肝炎に対するシメプレビルを含む3剤併用療法について】

C型慢性肝炎に対するシメプレビルを含む3剤併用療法につきまして、医療費助成の対象医療に追加することを、平成26年1月31日発行の県公報第2570号に登載し、告示しましたので、お知らせします。

【C型肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法について】

テラプレビルを含む3剤併用療法に関して、貧血や全身症状を伴う重篤な皮膚障害等の副作用発現が報告されていることから、「テラプレビルを含む3剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。)と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限定する。」こととされているため、実施機関の問合せや治療に関する御相談は、県肝疾患相談支援センター(順天堂大学医学部附属静岡病院もしくは浜松医科大学医学部附属病院)を御利用ください。

【肝炎医療費助成制度の概要】

対象医療

B型及びC型肝炎ウイルスによる慢性肝疾患に対して根治を目指す抗ウイルス治療及びB型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療で、保険適用となるもの

対象者

県内に住所(住民票)を有し、健康保険証をお持ちの方

助成内容

肝炎治療(認定期間内の肝炎診療に関係した検査等を含む。)にかかる保険診療の患者負担額から、入院時食事療養費及び生活療養費標準負担額を除く金額のうち、月額自己負担限度額を超えた額を助成します。

助成期間

インターフェロン治療:原則1年間(3剤併用療法は7か月)(原則1人1回限り(C型の一部で要件を満たす場合は、最長8か月の延長または、3回目の助成が可能です。))
核酸アナログ製剤治療:1年間(医師が必要と認めた場合は、1年ごとに更新が可能です。)
・インターフェロンフリー治療:24週、16週又は12週(副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも、助成期間の延長は行いません。)


受給者証の有効期間の始期は、保健所において申請書を受理した日の属する月又は診断書に記載された治療開始予定月のいずれか遅い方の初日から1年間となります。

自己負担限度額

受給者証の月額自己負担限度額は、住民票上の世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額の合計額から、次のように決定されます。
なお、階層区分の認定にあたり、課税年額の世帯合算から除外できる世帯員がいる場合もありますので、世帯の課税年額が235,000円を超える場合は、保健所にお問合せください。

階層区分
世帯の市町村民税(所得割)課税年額の合計額
月額自己負担限度額
A
235,000円未満の場合 10,000円
B
235,000円以上の場合 20,000円

 

 

【申請・届出手続き等】

申請関係

【1~5の書類を住所地を所管する保健所へ提出してください。】

1申請書[様式第1号]
2
診断書

3世帯全員の住民票(3か月以内のもの)

4世帯の市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類

5健康保険証(写し)※資格停止になっている場合は、申請できません。

申請の際には、認印を持参してください。

認定審査

提出された診断書は、認定審査により承認又は不承認を判定します。

保健所が申請書等一式を受理してから申請者に結果を通知するまでの期間は、概ね2か月を要する見込みです。

承認された場合は、「肝炎治療受給証」(以下「受給者証」といいます。)が交付されるとともに、毎月の自己負担限度額を管理するための「肝炎治療月額自己負担限度額管理票」(以下「管理票」といいます。)が送付されます。

不承認の場合は、「肝炎治療不承認通知書」が送付されます。

受給者となられた方へ

原則として、受給者証と管理票が届いた月の翌月から、肝炎治療を受ける保険医療機関や院外処方の薬剤を受け取る保険薬局(以下「保険医療機関等」といいます。)において受給者証と管理票を提示することで、各月の助成対象となる肝炎治療の自己負担が、月額自己負担限度額までとなります。(現物給付)

受給者証と管理票が届いた日の属する月に肝炎治療に関連した医療費を支払っていない場合は、その月から受給者証と管理票が利用できます。

保険医療機関等で肝炎治療を受ける場合や薬剤を受け取る場合は、必ず受給者証と管理票を持参してください。受給者証と管理票の提示がない場合は、通常の保険診療扱いとなります。また、受給者証と管理票を提示せずに自己負担した医療費は、後述の償還払いの対象となりません。

医療費の払戻し

(償還払い)

受給者証が交付されるまでの間に医療機関や薬局で自己負担した本事業の助成対象となる医療費は、「肝炎治療費請求書[様式第9号]」、「肝炎治療費証明書[様式第10号]」を保健所へ提出することにより、月額自己負担限度額を超えて負担した分を払い戻します。

償還払いの請求を行うには、自己負担をした保険医療機関や保険薬局が発行した上記証明書と、自己負担をした月ごとに作成した上記請求書が必要です。

請求書・証明書の必要分は、受給者証とともににお送りする書式をコピーするか、以下のリンク先からダウンロードして御用意ください。

期間の延長

1【6か月延長が認められる場合】
(1)C型慢性肝炎セログループ1型の高ウイルス量症例に対するペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が72週(48週+24週)投与を必要と判断する場合。

(2)C型慢性肝炎セログループ1型症例に対するシメプレビルを含む3剤併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師がペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と判断する場合。

この場合において、ペグインターフェロン及びリバビリンの総投与期間は48週を超えないこととする。

2【2か月延長が認められる場合】
副作用による休薬等、本人の帰責性のない事由による治療休止期間がある場合。

上記1(1)、2の双方とも申請し、承認された場合は、8か月延長されます。

受給者証有効期間の満了日までに、期間延長申請書に現在の受給者証を添えて、住所地を所管する保健所へ提出してください。

自己負担限度額の変更

課税年額の年度更新によって自己負担限度額の階層区分に異動が生じた場合は、月額自己負担限度額変更申請書[様式第6号の3]により、自己負担限度額の変更を申請することができます。
なお、世帯構成に変更があった場合や、課税年額の世帯合算から除外できる世帯員が生じた場合にも、自己負担限度額が変更になる可能性があります。詳細は保健所にお問合せください。[様式第6号の2]

記載事項の変更

受給者証記載の氏名・住所に変更があった場合は、「受給者証記載事項変更届[様式第6号]」に、現在の受給者証及び住民票を添付し、居住地を所管する保健所へ提出してください。

受給者証の再交付

受給者証の破損や紛失により受給者証の再交付が必要な場合は、「受給者証再交付申請書」[様式第7号]に必要事項を記入し、居住地を所管する保健所へ提出してください。

受給者証の返還

静岡県外への転出等により受給者証が不要になった場合は、「受給者証返還届」[様式第8号]に必要事項を記入し、受給証と未使用の管理票を添付して、保健所に返還してください。

なお、転出先の都道府県において引き続き医療費助成の受給を希望する場合は、転出先の所管保健所への届出が必要となります。その際に、本県が発行した受給者証の写しが必要となりますので、返還される前に受給者証の写しを取っておいてください。

 

【問い合せ先

保健所等名

担当課

所在地

電話番号

健康福祉部疾病対策課

感染症対策班

静岡市

054-221-2441

賀茂保健所

地域医療課

下田市

0558-24-2052

熱海保健所

医療健康課

熱海市

0557-82-9126

東部保健所

地域医療課

沼津市

055-920-2109

御殿場保健所

医療健康課

御殿場市

0550-82-1224

富士保健所

医療健康課

富士市

0545-65-2151

中部保健所

地域医療課

藤枝市

054-644-9273

西部保健所

地域医療課

磐田市

0538-37-2253

静岡市保健所

保健予防課

静岡市

054-249-3170

浜松市保健所(外部サイトへリンク)

保健予防課

浜松市

053-453-6118


 

 

お問い合わせ

健康福祉部医療健康局疾病対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2986

ファックス番号:054-251-7188

メール:shippei@pref.shizuoka.lg.jp

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