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妊娠適齢期や高齢出産のリスクなど、妊娠・出産に関する正しい知識は、まだまだ若い世代に浸透しているとは言えない状況にあります。 平成27年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においても、きめ細やかな少子化対策の推進の一つとして「学校教育段階からの妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の教育」が掲げられています。 県では、これまでこれらの知識普及のため、イベントや啓発用リーフレットの配布等を行ってきましたが、より広い対象に啓発活動を行うため、内閣府の地域少子化対策強化交付金を活用し、高校生を主な対象とした補助教材を作成しました。 |
![]() 手引書とスライドCDイメージ |
スライドの内容例 |
今回作成したスライドでは、命の大切さを伝えるとともに、産婦人科医の生の声や、衆議院議員、野田聖子氏の体験談を紹介し、妊娠・出産に関する正しい知識を持つことの大切さを伝えています。 また、リスク管理として望まない妊娠・予定外の妊娠の現状と相談窓口の紹介や、妊娠・出産のための健康づくり・身体管理についても盛り込みました。 スライドを通じて、受講者が望む将来を迎えられるように、今からできることを考える機会を持てるよう働きかける内容となっております。 |
手引書には、スライドの内容の解説や趣旨、参考資料を掲載しており、学校教育の補助教材として活用できるものとなっております。 作成した媒体300部は、県内高等学校、市町母子保健担当課、健康福祉センター等へ配布をしています。 今後は、県の高等学校の授業(高校2年生学習内容)や市町が実施する若い世代を対象とした健康教育で活用していただけるようこの教材の普及を図っていくとともに、高校生や新入社員などの若い世代を対象とした講座の開催や、若い世代に身近な存在である美容師等との協働による啓発活動を行っていきます。 |
手引書の内容例 |
お問い合わせ
健康福祉部政策管理局企画政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3357
ファックス番号:054-221-3264
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