ホームレスの実態に関する全国調査の結果が公表されました。

平成27年1月に、国が実施したホームレスの実態に関する全国調査の結果、県内のホームレス（路上生活者）の数は114人となり、平成15年の調査開始以降最少となりました。

この調査は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づいて実施していますが、巡回相談やシェルターの提供など様々な支援策に取り組んできた成果が人数の減少につながっていると考えています。

調査は市町との協力で行い、河川敷や公園などで路上生活をされている方々を目視で確認しています。ただし、最近はネットカフェやマンガ喫茶などで生活される方々もおり、調査の一環として立ち寄って、幅広く把握できるよう努めております。

（単位：人、％）

区分	都市公園	河川	道路	駅舎	その他施設	計
男	14	46	11	0	30	101
女	2	2	0	0	1	5
不明	0	4	0	0	4	8
合計	16	52	11	0	35	114
構成比	14.0	45.6	9.6	0.0	30.7	100.0

 

今年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、ホームレスを含む生活保護に至る前の段階の生活に困難を有する方々への支援が本格的に始まりました。

生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」は、住居を失った方々に対し、生活の場や食事の提供を一体的に行うもので、ホームレスの緊急支援に有効であり、ホームレスの支援が課題となっている複数の市が共同してNPOに業務を委託しています。

合わせて、自立に向けた支援として「自立相談支援事業」を実施して、個別の課題に応じた支援プランを作成し、就労支援につなげていきます。

民生委員・児童委員をはじめ関係機関とも連携し、ホームレス等の生活困窮者の早期の発見に努め、包括的な支援を行うことにより、希望と自立につなぐセーフティーネットの整備に努めてまいります。