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ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉・高齢者福祉 > 地域福祉課 > 静岡県福祉のまちづくり条例

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更新日:平成27年3月26日

静岡県福祉のまちづくり条例

1福祉のまちづくり条例

2福祉のまちづくり条例施行規則

3規則別表

4規則様式

5適合証交付施設

今月のトップ写真 1静岡県福祉のまちづくり条例〔平成7年10月18日条例第47号〕

○前文

○第1章総則(第1条-第7条)
○第2章福祉のまちづくりに関する施策(第8条-第13条)
○第3章公共的施設等の整備

・第1節公共的施設の整備(第14条-第19条)
・第2節特定公共的施設の整備(第20条-第24条)
・第3節公共的施設以外の施設等の整備(第25条-第27条)
○第4章雑則(第28条・第29条)
○附則

前文

すべての人が個人として尊重され、等しく社会参加の機会を有し、それぞれの立場で社会に貢献し、様々な交流やふれあいの中で生きがいを持って生活することができる社会の実現は、私たちすべての願いである。
こうした社会を実現するためには、県民一人ひとりが思いやりの心を持ってお互いを尊重しあい、障害者、高齢者等を含むだれもが自らの意思で自由に行動し、あらゆる施設を安全かつ円滑に利用することができるだれもが住みよい福祉のまちづくりを推進していくことが必要である。
ここに、私たちは、共に力を合わせ、一体となって福祉のまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。

本文

第1章総則

(目的)
第1条この条例は、福祉のまちづくりを推進するため、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県の基本方針を定めてこれに基づく施策を総合的に実施し、もって県民の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)
第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)障害者、高齢者等障害者、高齢者その他の者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものをいう。
(2)公共的施設社会福祉施設、医療施設、官公庁施設、教育施設、公共交通機関の施設、宿泊施設、店舗、道路、公園その他の不特定かつ多数の者の利用に供する施設で規則で定めるものをいう。

(県の責務)
第3条県は、福祉のまちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。

(市町村の責務)
第4条市町村は、県の施策と相まって、当該地域の実情に応じて、福祉のまちづくりに関する施策を実施する責務を有する。

(事業者の責務)
第5条事業者は、その事業の用に供する施設等を障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう、その整備に努めるとともに、県及び市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(県民の責務)
第6条県民は、福祉のまちづくりについて理解を深め、県民総参加による福祉のまちづくりを推進するため、自ら進んで福祉の学習活動、障害者、高齢者等との交流活動、ボランティア活動等に積極的に参加するとともに、県及び市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(福祉のまちづくりの総合的推進)
第7条県、市町村、事業者及び県民は、それぞれの責務を自覚し、一体となって福祉のまちづくりの推進に努めるものとする。
2県及び市町村は、市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の事業が実施される機会をとらえて、福祉のまちづくりを積極的に推進するものとする。

第2章福祉のまちづくりに関する施策

(施策の基本方針)
第8条県は、次に掲げる基本方針に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を実施するものとする。
(1)すべての県民が福祉のまちづくりに主体的かつ積極的に取り組むよう県民意識の高揚を図る。
(2)障害者、高齢者等が自らの意思で自由に移動し、安全かつ円滑に利用できるよう公共的施設等の整備を促進する。

(広報及び情報の提供等)
第9条県は、福祉のまちづくりに関する事業者及び県民の理解を深め、自主的な活動を促進するため、必要な広報及び情報の提供を行うものとする。
2県は、市町村、事業者及び県民に対し、福祉のまちづくりに関する技術的指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(教育の充実)
第10条県は、障害者、高齢者等に対する県民の理解を深め、思いやりのある心をはぐくむための教育の充実に努めるものとする。

(交流・ふれあいの促進)
第11条県は、地域社会における障害者、高齢者等との交流・ふれあいの機会の提供及び充実に努めるものとする。

(ボランティア活動の促進)
第12条県は、県民が障害者、高齢者等の福祉に関するボランティア活動を実践できるよう必要な施策の推進に努めるものとする。

(財政上の措置)
第13条県は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章公共的施設等の整備

第1節公共的施設の整備

(整備基準)
第14条知事は、障害者、高齢者等が公共的施設を安全かつ円滑に利用できるものとするため、公共的施設のうち不特定かつ多数の者の利用に供する出入口、廊下、階段、昇降機、便所、敷地内の通路、駐車場その他必要と認める部分の構造及び設備の整備に関し必要な基準(以下「整備基準」という。)を定めるものとする。
2整備基準は、公共的施設の区分に応じ、規則で定める。

(公共的施設の整備)
第15条公共的施設の新築若しくは新設又は整備基準に係る部分の増築、改築、用途の変更(施設の用途を変更して公共的施設としようとする場合に限る。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号の大規模の修繕若しくは同条第15号の大規模の模様替え(以下「新築等」という。)をしようとする者は、当該新築等に係る部分を整備基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。ただし、整備基準に適合させる場合と同等以上に安全かつ円滑に利用することができる場合又は地形若しくは敷地の状況、建築物の構造その他やむを得ない理由により整備基準に適合させることが困難である場合は、この限りでない。
2公共的施設の新築等をしようとする者は、前項本文の措置を講ずるに当たっては、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該新築等に係る部分の整備基準への適合状況の把握に努めなければならない。

(指導及び助言)
第16条知事は、前条第1項本文の措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共的施設の新築等をしようとする者に対し、当該公共的施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

(既存施設の整備)
第17条この条例の施行の際現に存する公共的施設(以下「既存施設」という。)を所有し、又は管理する者は、当該既存施設について、整備基準への適合状況を把握するとともに、整備基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2知事は、整備基準に適合していない既存施設について、特に整備の必要があると認めるときは、当該既存施設を所有し、又は管理する者に対し、必要な要請を行うことができる。

(適合証の交付)
第18条公共的施設を所有し、又は管理する者は、知事に対し、公共的施設が整備基準に適合していることを証する証票(次項において「適合証」という。)の交付を請求することができる。
2知事は、前項の規定による請求があった場合において、当該公共的施設が整備基準に適合していると認めるときは、当該請求をした者に対し、適合証を交付するものとする。

(維持保全等)
第19条公共的施設を所有し、又は管理する者は、当該公共的施設を整備基準に適合させたときは、当該適合させた部分の機能を維持するよう努めなければならない。
2何人も、障害者、高齢者等の通行の妨げになるような状態で歩道上に自転車、看板その他の物を置く等障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう整備された公共的施設の利用の妨げとなる行為をしてはならない。

第2節特定公共的施設の整備

(新築等の届出)
第20条公共的施設で、その種類に応じて規則で定めるもの(以下「特定公共的施設」という。)の新築等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該特定公共的施設の新築等の内容を知事に届け出なければならない。
2前項の規定による届出をした者は、その届け出た内容の変更(規則で定める場合を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その変更の内容を知事に届け出なければならない。

(指示)
第21条知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定による届出(以下単に「届出」という。)をした者に対し、当該特定公共的施設の設計及び施工に係る事項について必要な指示をすることができる。
(1)届出の内容が整備基準に照らして著しく不十分であるとき。
(2)工事の内容が届出の内容と異なるとき。

(報告の徴収及び立入調査)
第22条知事は、この条例の施行に必要な限度において、届出をした者(すべき者を含む。)に対し、当該特定公共的施設の整備基準への適合状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に当該特定公共的施設若しくはその工事現場に立ち入り、整備基準への適合状況を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
2前項の規定による立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを掲示しなければならない。

(勧告)
第23条知事は、特定公共的施設の新築等をしようとする者が届出を行わずに当該工事に着手したときは、その者に対し、届出を行うべきことを勧告することができる。

(公表)
第24条知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者の氏名その他規則で定める事項を公表することができる。
2知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、静岡県行政手続条例(平成7年静岡県条例第35号)第3章第3節の規定の例により、当該事業者について、意見陳述のための手続を執らなければならない。

第3節公共的施設以外の施設等の整備

(公共車両等の整備)
第25条一般の旅客の用に供する鉄道の車両、自動車及び船舶(以下この条において「公共車両等」という。)を所有し、又は管理する者は、その所有し、又は管理する公共車両等について、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めるものする。

(公共工作物の整備)
第26条交通信号機、案内標識、バスの停留所、公衆電話所等公共の用に供する工作物(以下この条において「公共工作物」という。)を所有し、又は管理する者は、その所有し、又は管理する公共工作物について、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めるものとする。

(住宅の整備)
第27条県民は、その所有する住宅について、自らの高齢化等に対応し、将来にわたって安全かつ円滑に暮らすことのできるようその整備に努めるものとする。
2住宅を供給する事業者は、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう配慮された住宅の供給に努めるものとする。

第4章雑則

(国等に関する特例)
第28条国、県、市町村その他規則で定める者については、第16条及び前章第2節の規定は、適用しない。
2知事は、国、市町村その他規則で定める者が公共的施設の新築等をしようとする場合には、整備基準への適合その他必要な措置を講ずるよう要請を行うことができる。

(規則への委任)
第29条この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
1この条例は、平成8年4月1日から施行する。
2この条例の施行の際現に新築等の工事に着手している公共的施設については、既存施設とみなす。

 2静岡県福祉のまちづくり条例施行規則〔平成8年1月12日規則第1号〕

(趣旨)
第1条この規則は、静岡県福祉のまちづくり条例(平成7年静岡県条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公共的施設)
第2条条例第2条第2号の規則で定める施設は、別表第1の左欄に掲げる施設(建築基準法(昭和25年法律第201号)第3条第1項に規定する建築物及び文化財保護法(昭和25年法律第214号)第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内における同法第2条第1項第6号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。)とする。

(整備基準)
第3条条例第14条第2項の規則で定める整備基準は、別表第2のとおりとする。

(公共的施設整備計画表)
第4条条例第15条第2項又は第17条第1項の規定による整備基準への適合状況の把握は、様式第1号による公共的施設整備計画表により行うものとする。ただし、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)第3条第1項の適用を受ける同法第2条第3号の特別特定建築物(以下「法適用特別特定建築物」という。)及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号。以下「交通バリアフリー法」という。)第4条第1項の適用を受ける交通バリアフリー法第2条第4項の旅客施設(以下「法適用旅客施設」という。)にあっては、この限りでない。

(適合証の請求)
第5条条例第18条第1項の規定による請求は、様式第2号による適合証交付請求書に公共的施設の種類に応じて別表第3に掲げる図書を添えて行わなければならない。ただし、第7条の特定公共的施設新築等届出書又は第8条の特定公共的施設新築等変更届出書を提出している場合は、当該届出書の副本をもって同表に掲げる図書に代えることができる。

(特定公共的施設)
第6条条例第20条第1項の特定公共的施設は、別表第1の左欄に掲げる施設で、その新築等に係る規模等が同表の右欄に該当するもの(法適用特別特定建築物及び法適用旅客施設を除く。)とする。

(新築等の届出)
第7条条例第20条第1項の規定による届出は、当該特定公共的施設の新築等の工事に着手する日の30日前までに、様式第3号による特定公共的施設新築等届出書に特定公共的施設の種類に応じて別表第3に掲る図書を添えて行わなければならない。ただし、当該特定公共的施設の種類が建築物である場合において、特定公共的施設新築等届出書を建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書(以下「建築確認申請書」という。)と同時に提出し、かつ、条例第15条第1項本文に規定する措置の内容が当該建築確認申請書の添付図書に明示されているときは、同表に掲げる図書のうち付近見取図、配置図及び各階平面図を省略することができる。

(変更の届出)
第8条条例第20条第2項の規定による届出は、様式第4号による特定公共的施設新築等変更届出書に特定公共的施設の種類に応じて別表第3に掲げる図書のうち当該変更に係るものを添えて行わなければならない。

(届出の必要のない変更)
第9条条例第20条第2項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)整備基準に適合している部分を障害者、高齢者等がより安全かつ円滑に利用できるようにするための変更を行う場合
(2)工事着手予定年月日又は工事完了予定年月日について3月以内の変更を行う場合

(身分証明書)
第10条条例第22条第2項の身分を示す証明書は、様式第5号によるものとする。

(公表する事項等)
第11条条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)条例第23条の規定による勧告を受けた者が個人である場合にあってはその者の住所、法人である場合にあってはその名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地
(2)条例第23条の規定による勧告の対象となった特定公共的施設の名称、所在地その他の知事が必要と認める事項
2条例第24条第1項の規定による公表は、県公報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(国等に準ずる者)
第12条条例第28条の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1)地方公共団体の組合
(2)建築基準法第18条の規定の適用について、法令の規定により国又は地方公共団体とみなされる法人
(3)土地開発公社

(書類の部数)
第13条条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、第7条及び第8条に規定する書類にあっては正本1部及び副本1部、その他の書類にあっては1部とする。

附則
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月31日規則第40号抄)
1この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年9月28日規則第66号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日規則第61号抄)
1この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年6月30日規則第109号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年1月5日規則第1号抄)
1この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成15年3月28日規則第22号抄)
1この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月25日規則第2号)
1この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2この規則の施行により新たに特定公共的施設に含まれることとなる建築物及び公共交通機関の施設に係る改正後の静岡県福祉のまちづくり条例施行規則第7条の届出については、同条中「当該特定公共的施設の新築等の工事に着手する日の30日前までに」とあるのは「静岡県福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則(平成16年静岡県規則2号)の施行の日以後速やかに」と読み替えるものとする。

附則(平成16年12月28日規則第69号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

 3規則別表(PDF形式で添付しています。)

・別表第1(第2条、第6条関係)(RTF:161KB)

・別表第2(第3条関係建築物、公共交通機関の施設、道路、公園等、建築物以外の路外駐車場に関する整備基準)
(RTF:274KB)

・別表第3(第5条、第7条、第8条関係)
(RTF:44KB)

 4規則様式(ワードファイルで添付しています。)

様式第1号公共的施設整備計画表

ワードファイルイメージその1(建築物)(ワード:150KB)ワードファイルイメージその2(公共交通機関の施設)(ワード:192KB)ワードファイルイメージその3(道路)(ワード:33KB)

ワードファイルイメージその4(公園等)(ワード:78KB)ワードファイルイメージその5(建築物以外の路外駐車場)(ワード:44KB)

様式第2号

ワードファイルイメージ適合証交付請求書(ワード:62KB)

様式第3号

ワードファイルイメージ特定公共的施設新築等届出書(ワード:58KB)

様式第4号

ワードファイルイメージ特定公共的施設新築等変更届出書(ワード:31KB)

様式第5号

ワードファイルイメージ身分証明書(ワード:28KB)

 5適合証交付施設

適合証交付施設一覧(PDF:714KB)

 

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お問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局地域福祉課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3525

ファックス番号:054-221-3279

メール:chifuku@pref.shizuoka.lg.jp

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