離職によって住宅等にお困りの方へ

新たなセーフティネットが拡充されました。

離職によって住宅を失った、又は失うおそれのある方が、住宅の確保等のための支援を受けながら再就職できるように、新たなセーフティネットが拡充されました。

住宅手当緊急特別措置事業の創設

＜窓口＞各市福祉事務所又は各町福祉課

2年以内に離職した方で、住宅を失った又は失うおそれのある方へ、住宅手当（家賃）を支給します。

詳しくはこちら⇒地域福祉課のページ「住宅手当」

生活福祉資金貸付制度の見直し

＜窓口＞各市町社会福祉協議会

低所得の方などへ必要な資金をお貸しすると共に相談支援を行い、経済的な自立や在宅福を促進し、安定した生活を送れるよう支援します。

平成21年10月から制度が見直しされ、総合支援資金の創設（住宅手当と連動した入居初期費用の貸付など）や、貸付要件の緩和（貸付利率の見直し）などが行われました。

詳しくはこちら⇒地域福祉課のページ「生活福祉資金をお貸しします」

臨時特例つなぎ資金の創設

＜窓口＞各市町社会福祉協議会

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居の無い離職者へ、当該給付金等の交付を受けるまでの当面の生活費をお貸しします。

詳しくはこちら⇒地域福祉課のページ「臨時特例つなぎ資金をお貸しします」

生活保護制度

＜窓口＞市にお住まいの方……各市福祉事務所

町にお住まいの方……各町福祉課

世帯員の収入や資産、能力、親類の援助や他の福祉制度等の活用では国の定める最低生活費の基準額に不足する場合に、その不足分を支給し、最低生活を保障するとともにその自立を支援します。

詳しくはこちら⇒地域福祉課のページ「生活保護」

各窓口はこちら⇒窓口一覧（福祉事務所・町福祉課、社会福祉協議会）

厚生労働省⇒厚生労働省ホームページ「生活保護・福祉一般」

問合先

静岡県健康福祉部福祉長寿局地域福祉室（Tel）054-221-2052・3501

「健康福祉部ホームページへ」

「静岡県ホームページへ」